加工食品などのオーナーを募って多額の現金を集めていた通信販売会社「ケフィア事業振興会」（東京・千代田）は３日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたと発表した。同社と関係会社３社の計４社が同日、破産手続き開始を同地裁に申し立てた。４社の負債総額は約1053億円で、債権者数は計３万3747人。

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被害者弁護団が初めて説明会を開いた（２日、東京都千代田区）

　破産管財人は内田実弁護士が選任された。

　鏑木秀彌社長は同日、報道機関に配布した文書で「事業の多くが低調で収益を上げることができなかった。資金繰りが逼迫する事態となり、やむを得ず破産手続き開始の申し立てに至った」などと説明した。

　同社を巡っては契約者への預かり金や利子の支払いが滞り、７月に被害者弁護団が結成されるなどトラブルになっていた。消費者庁も８月31日、社名を公表し、消費者に注意喚起していた。

　同庁によると、同社は干し柿やメープルシロップなどの加工食品の「オーナー制度」を展開。半年後に支払額の10％程度を加算して払い戻すなどとしていたが、2017年11月ごろから支払い遅延が発生し、各地の消費生活センターに相談が寄せられていた。

　ほかに破産手続きの開始決定が出たのは飯田水晶山温泉ランド（長野県飯田市）、かぶちゃん九州（東京・千代田）、かぶちゃんメガソーラー（同市）。問い合わせは破産管財人室コールセンター（電話03・5577・5808）。

2018/9/3 11:10 (2018/9/3 11:59更新)
日本経済新聞
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