2018年8月31日 8:07 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO34816070R30C18A8000000?s=0

【ワシントン=鳳山太成】米ブルームバーグ通信は30日、トランプ米大統領が中国に対する制裁関税の第3弾の早期発動を検討していると報じた。9月6日に産業界からの意見募集を終えた後、最終品目リストを公表してから発動する見通し。トランプ氏は意見募集の終了後なるべく速やかに発動することに意欲を示しているという。

中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第3弾を巡っては、米通商代表部（USTR）が輸入品2千億ドル（約22兆円）、約6千品目に上る原案を公表済み。公聴会を開くなどして産業界の意見を集めており、9月6日を締め切りとしている。

トランプ氏は30日、同通信とのインタビューで早期発動の可能性について「完全には間違っていない」と述べた。

米政権は23日、160億ドル分に対中関税の第2弾を発動した。第2弾ではUSTRは意見募集を終えた後、発動まで約3週間をかけた。トランプ氏はこの期間の短縮を求めているとみられる。

米中の貿易戦争が激しさを増すなか、両政府は22〜23日、ワシントンで事務レベル協議を開いたが目立った進展はなかった。トランプ氏は中国への強硬姿勢を強めており、9月にも第3弾の発動するとの見方が多い。第3弾には家具や服飾品など消費財が多く含まれており、実際に発動すれば双方の経済に大きな影響が出るとみられている。