24日の東京株式市場で日経平均株価は４日続伸し、前日比190円95銭（0.85％）高の２万2601円77銭で終えた。８日以来約半月ぶりの水準を回復した。外国為替市場の円安・ドル高を好感した海外ヘッジファンドなどの買いが優勢だった。米中貿易摩擦を巡る新たな悪材料が出ていないことから、個人の押し目買いもじわり広がった。商いは低調で東証１部の売買代金は概算１兆7634億円と６日連続で２兆円を割り込んだ。２兆円割れの連続記録としては2017年８月21日〜29日の７日連続以来１年ぶり。

　日本時間24日午前に終了した米中の事務レベルでの貿易協議では目立った成果に乏しかったものの、さらなる問題は伝わらなかった。交渉決裂を警戒して前日まで売りに回っていた参加者の買い戻しを呼んだ。日経平均先物への買いが現物株市場で裁定買いを誘い、ファストリやセコムなど値がさ株が上昇した。

　日経平均は週間では331円高となり、４週ぶりに上昇した。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反発。終値は前日比89.53ポイント（0.60％）高の１万5119.38だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、10.98ポイント（0.65％）高の1709.20で終えた。

　東証１部の売買高は９億8377万株。東証１部の値上がり銘柄数は1497、値下がりは515、変わらずは92銘柄だった。

　小野薬や中部電が上昇した。任天堂やソニー、ソフトバンクも高い。一方、コマツや日立建機、ファナックには売りが優勢だった。スズキやＳＵＭＣＯ、ＪＦＥが下げた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/8/24 15:28
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_U8A820C1000000/