0001田杉山脈 ★
2018/08/14(火) 22:21:45.28ID:CAP_USER「パネル事業とは違う」
「（材料の選定や割合など）レシピによってエネルギー密度を高めたりして競争力を発揮できる点が、パネル事業と異なる」
７月２日、大阪府門真市の同社本社で開かれた車載事業の報道陣向け説明会。同事業を率いる伊藤好生副社長はこう説明した。
かつてパナソニックやソニー、シャープなど電機大手が経営危機に陥ったのは、各社が激しい競争を繰り広げていた液晶などのパネル事業が生産設備を整えるだけで一定の収益を期待できる「装置産業」であったことが原因とされる。装置産業のため、中韓勢との技術力の差はほとんど無くなり、価格競争力の面で厳しい日本勢は結果として人件費の安いアジア勢に敗北する形になった。
車載電池事業は、こうした過去の苦い経験とたびたび重ね合わせられる。だが、伊藤副社長は、車載電池の競争がニッケルなど、どんな材料がどんな割合で配合されているかといった技術力に大きく左右されるとの考えを強調。パナの生産現場では、材料に加え、温度、湿度といった多様な条件のもとで実験を繰り返すことで高性能の電池を開発する地道な作業が行われているようだ。
補助金などで後押し
一方、中国勢の急成長を後押しするのが、世界のＥＶ市場をリードしたい中国政府による政策。補助金支給のほか、一流の技術者を高待遇で迎える政府の「千人計画」に加え、２０１９年に導入する「ＮＥＶ規制」では、新エネルギー車の一定割合の生産などが義務づけられ、車載電池の需要増にもつながるとみられるからだ。
中国メーカーでは、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）や比亜迪（ＢＹＤ）が急成長し、世界で高いシェアを誇る。ＣＡＴＬは創業から７年と新興企業でありながら、パナソニックとトップシェア争いを繰り広げており、強力な国のバックアップのもとに、パナソニックには脅威となりつつある。
シェア追わず
「顧客と課題を共有しあい開発する。いたずらにシェアを増やすのでなく、わたしたちの技術を評価していただける顧客と一緒にやる」。伊藤副社長は、電池事業についてこう語り、パナソニックの強みを生かせる分野であることを訴える。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180814/bsb1808140630001-n1.htm
