２日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品に課す関税の上乗せ分を引き上げる方針を発表したことを受けて、米中の貿易摩擦がさらに激しくなることへの懸念が広がり、各地で株価が値下がりしました。

２日のアジアの株式市場では、アメリカのトランプ政権が中国からの2000億ドル分の輸入品に対して検討している関税の上乗せを10％から25％に引き上げる方針を発表したことから、投資家の間で、米中の貿易摩擦がさらに激しくなることへの懸念が広がりました。

このため、香港や上海など各地の市場で株価は軒並み値下がりし、代表的な株価指数は香港がおよそ2.2％、上海が２％と大きく値下がりしたほか、韓国が1.6％、台湾がおよそ1.5％、シンガポールがおよそ1.2％、それぞれ下落しました。

市場関係者は「トランプ政権が中国への制裁措置を強化する方針を明らかにしたため、きょうは中国の上海市場で株価が値下がりし、ほかのアジアの株式市場にも投資家の懸念が波及した」と話しています。

NHKニュース
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