【日銀】日銀、なぜ金融政策を修正？ ３つのポイント ［08/01］
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日銀は７月31日の金融政策決定会合で、５年超続く大規模な金融緩和のさらなる長期化に備え、
副作用に配慮した政策の枠組みにすることを決めました。政策修正にはどういった意図があるのでしょうか。
（１）修正、なぜいま？
日銀は物価の２％上昇を目指して2013年４月から大規模な金融緩和を続けています。しかし物価は上がりにくく目標に届きません。
７月31日公表の経済・物価情勢の展望（展望リポート）で18～20年度の物価見通しを引き下げざるを得ませんでした。
目標の達成の見込みも21年度以降に先延ばししたのに伴い、その手当が必要になったのです。
（２）副作用への配慮とは？
大規模な金融緩和で、銀行は貸し出し利ざやが稼げず、国債市場は取引が低調で市場機能が低下し、株式市場では日銀の間接保有比率が高まりすぎる銘柄がでてきて株価形成に影響を与える恐れもありました。
日銀は、ゼロ％程度に誘導する長期金利の上限を0.2％程度と従来の２倍程度まで引き上げる方針を示し、国債市場の活性化を狙います。
マイナス金利政策による金融機関の負担も抑える措置もとります。ＥＴＦの購入方法を見直し、一部の銘柄で株価が振れやすいとの指摘に対応します。
（３）フォワードガイダンス
しかし日銀は２％の物価目標の旗を降ろさず、大規模な金融緩和は続けます。その意思を明確に示すために「フォワードガイダンス（将来の指針）」と呼ばれる手法を導入しました。
現在の極めて低い金利水準を「当分の間」続けると約束したのです。こうして日銀が金融引き締め方向の政策修正に動くとの観測を打ち消しました。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180801/96958A9F889DE1E1E4E4E0EBEAE2E2E3E2EAE0E2E3EA9797EAE2E2E2-DSXMZO3366831001082018EE8001-PN1-5.jpg
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3366298001082018EE8000/?n_cid=SNSTW001 人生はリベンジマッチだと思う人は、聴くべきー
この歌のサビはイケる
ガッツだぜ、愛は勝つ、それが大事
そして2018年は
『人生はリベンジマッチ』
↑
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★カバー、コピー大歓迎。 女性が歌ってもイイネ
ヒップホップ、クラブ等で ＤＪミックスもＯＫ－
大受けすること、間違いナシ。 FRBがバーナンキ時代に緩和縮小に言及しただけで、アジア中心に資金引き上げで
金融市場の混乱とドル高が起きたからな。
日銀の国債買い入れを21年以降も続けられる訳ないから、遠くない将来に再度の
緩和後退はあるだろ。だから真っ当な資本主義国なら円高に振れるだろ。 藤原直哉
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@naoyafujiwara
3時間
3時間前
その他
政府広報か 無策の首相を「連日災害対応」と報じるNHKの罪 >>6
でも全うな資本主義ならアメリカの金利差考えると125円くらいだよ…
本当にリーマン前みたいな円高だけど大丈夫何かね… 物価を上げるためには経済成長が必要
経済成長のためには生産性を上げるのが必要
生産性を上げるためには産業や雇用の流動化が必要
日銀がやるべきことは先進諸国と足並みを揃えることぐらい ｢加速したいけどアクセル緩めます、速度目標は下げません｣
支離滅裂とはこの事
本当に加速したいならアクセルもっと踏み込めよ フォワード・ガイダンスって別に嘘付いたって良いわけだし
意味ない。 ■
いままでずっと
アベノミクス大成功 って 記事ひたすら書き続けてきたし、いまさら 嘘だったとも書けないだろ。日経。
４年前からずっとアベノミクスなんて １ｍｍも存在しなかった。
それが先日の 日銀の資金循環統計の 投信３１億、誤記載。
これが決定的。
アベノミクスで 庶民が投資に動いてない以上、金融機関や庶民から 国債を取り上げ、預貯金に入れておくことを妨げる
異次元緩和は もう 全く 意味がない。
とうとう
国債もMAX買って 枯渇。だから。金利上昇を容認しただけ。 緩和の継続とかぁ 大笑い。
０．１％
０．２％
０．３％
って 買い入れ国債が 枯渇するたびに 段階的に容認していく。
ペテン政策は
もうバレマシタ
ケケ中
日経CSIS.
お前ら 詐欺やって そのまま とん走 出来ると思ったら大間違い。 絶対に逃がさない。 直接引き受けでは無いので財政ファイナンスじゃないという建前を続ける以上
市中から国債かき集めれなくなったら異次元緩和は強制テーパリングだから
値動きが無くなって取引が成立しない状態が頻発したら困るんだよ
年80兆円とかまだ取り下げてないけど4割日銀が吸い上げてしまったから
もう実際にそんな量をポンポンと市中に吐き出せる保有者なんか居ない 景気が良いから緩和を緩めるが、デフレに戻るのは困るから出口の入口とは言わない。 >>8
金利はアメリカの方が日本よりも高いのにインフレ率もアメリカの方が高い（日本は1%弱の所アメリカは3%弱）
利上げってのは基本的にインフレを抑え込むことが目的なのにアメリカは抑え込めていない
だから日米インフレ率差を考慮した実質実効為替レートを見ると今の名目為替レートは円安過ぎると言われるわけで >>1
☆近未来の投資（２）
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/market/1533070566/
誰もが渇望するような有望な投資先ってあるんでしょうか？
国際結婚？人工知能？超人産生？アンチエイジング？移民勧誘？
どの陣営に投資すれば有利なんだろう？ 自民党･維新以外で改憲を公約する政党が生まれたら支持するよ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2101号 日銀が出口戦略を明確化しない歪んだ背景2018年８月1日（無断コピペ）
①日銀は７月３０─３１日の金融政策決定会合で、長期金利の誘導目標を「ゼロ％程度」とする方針を維持した一方、「金利は経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるものとする」と明記した。
長期金利の誘導目標が引き上げられるとの観測が生じていたため、「セロ％程度」の方針が維持されて、長期金利が反落。
ドル円もドル下落＝円上昇を見込んだドル売り持ちの巻き戻しが生じて、逆にドルが値を戻した。
しかし、８月１日の市場では、日本国債が売られ、債券利回りが上昇している。
だが、現時点では、まだドルが下落していない。
日銀の「出口戦略」が意識されている。
「出口戦略」とは「量的金融緩和政策」を終了し、金融政策を「緩和」から「中立」に戻す「出口」に進む戦略のことである。
２００７年から０９年にかけて、世界の金融市場をサブプライム金融危機が襲った。
米国発で株価が暴落し、金融恐慌の不安が広がった。
この事態に米国のＦＲＢが量的金融緩和政策で対応した。
─
これが「量的金融緩和政策」の出発点で、米国は異例の金融緩和政策発動で金融危機を回避した。
米国の量的金融緩和政策で株価が反発し、金融危機が回避された。
連動して米ドルは下落。
対日本円では２０１１年に１ドル＝７５円の安値を記録した。
この米国を後追いするかたちで、日本が２０１３年から量的金融緩和政策を大幅に拡大した。
日本円は対ドルで下落して、１ドル＝７８円から１ドル＝１２５円へと推移した。
２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足したが、安倍晋三氏は円安誘導、インフレ誘導のための金融緩和政策強化を主張。
２０１３年の日銀人事では、インフレ誘導を目標に掲げて日銀幹部を刷新した。
黒田総裁、岩田規久男副総裁の日銀新幹部は、２年以内に消費者物価上昇率を前年比２％以上の水準に引き上げることを公約し、量的金融緩和政策を強化していった。 ②私は２０１３年夏に
『アベノリスク
－日本を融解＝メルトダウンさせる７つの大罪－』（講談社）
と題する著書を上梓した。
このなかでインフレ誘導政策について論述した。
日銀は量的金融緩和政策実施でインフレを実現すると公約したが、その根拠が希薄であることを指摘した。
詳細は上掲書にあたっていただきたいが、要点をかいつまんで記述すると、日銀が短期金融市場残高を膨張させても、マネーストックが増大する保証はなく、したがって、インフレ率が上昇する保証もないことを強調した。
そして、実際に黒田－岩田日銀はインフレ誘導を実現できずに現在に至っている。
本年４月発表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」ではついに、達成時期そのものの表現が削除された。
量的金融緩和政策の結果、日銀資産が膨張している。
日銀が４００兆円以上の日本国債を保有し、日銀財務の健全性が著しく損なわれている。
米国は「有事対応」である量的金融緩和政策から脱出する「出口戦略」を進行させて、すでに「金融引締め」に移行している。
日本よりも後に「量的金融緩和政策」を採用した欧州（ＥＣＢ）も、すでに「出口戦略」に着手している。
日銀だけが取り残され、現時点でもまだ明確に「出口戦略着手」を宣言できていない。
そのひずみが、さまざまなかたちで広がり始めている。
─
量的金融緩和政策はインフレを実現させないことが、現実によって証明された。
２０１２年時点で、「インフレ誘導は可能か」が論争点になり、いわゆる「リフレ派」の人々は、インフレ誘導は可能であると断言していた。
岩田規久男副総裁は、国会の同意人事の審議で、「２年以内に消費者物価上昇率を２％以上に引き上げることができなければ、職を辞して責任を明らかにする」ことを国会で明言した。
しかし、２年どころか、５年経っても２％インフレが実現していない。
そして、日銀の『展望リポート』では、実現する時期の記述までが消滅した。
しかし、岩田規久男氏は就任２年後に辞職せずに、本年春までの５年の任期いっぱい、副総裁の椅子にしがみついた。
日銀副総裁の椅子の座り心地が良すぎて手放せなかったのだろう。 ③本年３月末の日銀の資産残高は５５３兆円に膨張し、国債・財投債だけで４３７兆円もの保有残高に達している。
日銀の資産規模はＧＤＰ比１００％にも膨張しているのである。
ＦＲＢも量的金融緩和政策を実施したが、資産残高は４．５兆ドル規模までしか拡大していない。
対ＧＤＰ比は２５％程度にとどまる。
日銀の資産規模のＧＤＰ比は米国と比べても４倍の水準に達しているのだ。
長期金利上昇というのは債券価格下落のことである。
何らかの要因で日本の長期金利が上昇する場合、債券価格は下落していることになる。
債券価格が１０％下落すれば、日銀は４０兆円以上の債券評価損失に直面する。
日銀資産が劣化するのである。
─
日本円というのは日銀の債務であり、日銀資産が劣化すれば、日本円の信用が下落する。
通貨価値の不安定化を招くのである。
「量的金融緩和政策」は、あくまでも「有事対応」の「異例の措置」であり、長く続けるものでない。
しかも問題は、量的金融緩和政策を実行しても、目標としたインフレ率上昇が実現していないのだ。
このような不健全な政策を長期間放置することが、長期的な災厄の原因になる。
そもそも、中央銀行の政策運営は「保守的」であるべきなのだ。 ④２０１３年２月２８日に退任寸前の白川方明日銀総裁が講演でこう述べている。
「日本銀行は、強力な金融緩和の一環として多額の国債買入れを行っていますが、財政が厳しい状況にあるだけに、国債の買入れが内外の市場で、「財政ファイナンス」と受け取られると、
それが原因となって長期金利が上昇するおそれがあります。特に、成長力強化の取り組みが進展せず、日本銀行の国債保
有だけが増加する場合、そうしたリスクは高まります。
そうなれば、金融緩和効果が低下するだけでなく、多額の国債を保有する金融機関の経営を通じて実体経済に悪影響を与えます。」
「その意味で、政府にも日本銀行にも規律、ディシプリンが求められます。日本銀行の規律を規定するのは、物価の安定と金融システムの安定を通じて持続的な成長に貢献するという中央銀行に課せられた目的です。」
「一旦信認が低下し経済が混乱してしまうと、その時点では、中央銀行の採り得る政策の余地は限られてきます。」
─
２０１３年以降の日銀は、まさに「ディシプリン＝規律」を完全に失った状態にある。
そして、諸外国が金融正常化に向けて「出口戦略」を着実に進行させるなかで、日銀だけが、その動きから完全に取り残されているのだ。
本年後半には、極めて重大な政策決定事項がある。
消費税率を８％から１０％に引き上げる方針が存在し、この政策の最終確定のタイムリミットが迫りつつある。
消費税増税の選択は１００％あり得ない。
日本経済の自殺行為である。
しかし、財務省は現時点で、消費税率１０％シナリオをまだあきらめていない。
その財務省が日銀を支配してしまっている。
これもディシプリン＝規律を喪失する大きな背景になっている。
日銀が適正に出口戦略の方針を明示しない大きな背景に「消費税増税問題」があることを知っておかねばならない。（──以上──。無断コピペ） ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
