2018年7月28日 7:40 日本経済新聞
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO33539280Y8A720C1000000

会計検査院が、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構が支援し、カナダで進めている天然ガス事業を調べた結果、輸送に必要な液化設備の建設が中止や遅延となり、生産しても日本に運べない状況になっていることが28日分かった。

同機構は、エネルギー資源の自主開発を支援。政府は中長期の政策指針となる「エネルギー基本計画」で、石油と天然ガスを合わせた自主開発比率を2030年に40%以上とする目標を掲げており、検査院は「緊急時に日本に持ち込めるよう、他社と円滑に資源交換できるようにする必要がある」と指摘した。

検査院によると、同機構は16年度までに、3件の事業に計約802億円を出資したほか、債務保証の形で計約1475億円の支援を実施。液化設備やパイプラインの建設を出資先とは別の事業者が計画したが、資源価格の下落などで、うち2件の建設を取りやめ、1件も計画より遅れている。〔共同〕