【投資家動向】全面貿易戦争「回避」を想定か、ファンドは動揺見せず［07/26］
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資産運用会社は、関税引き上げをちらつかせるトランプ米大統領の通商交渉が全面的な貿易戦争の勃発にまで至ることはないとみており、オプションを使ったヘッジにもほとんど動いていない。
米国と欧州連合（ＥＵ）は２５日、交渉を進める間は自動車への関税を棚上げすることで合意した半面、トランプ氏は中国に対する強硬な姿勢は維持。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、米国が年間５０００億ドルに上る中国からの全輸入に制裁関税を課せば２０２０年までに世界の成長を０．５％ポイント押し下げると試算している。
しかし大半の資産運用会社は、貿易紛争はいずれ終息に向かうと見込んでいる。
リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントのマルチアセットファンド責任者ジョン・ロー氏は「貿易戦争について検討すればするほど、根本的で不可避な変化は起きない方のリスクがどんどん高まっていることが分かる」と述べた。
下半期については、むしろ米国の物価上振れの心配がより大きいという。
バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの今月の調査によると、通商紛争は市場にとって２０１２年のユーロ圏債務危機以来最大のリスクと受け止められている。だが貿易戦争に備える動きは広がっていない。
これはトランプ氏の「口撃」があくまでも１１月の中間選挙をにらんだ行動であることが一因だ。
また、米国と中国の間でこれまでに発動された制裁関税は５００億ドル相当弱と両国の経済規模の合計３２兆ドルに比べれば微々たるものにすぎず、世界経済も力強い成長を維持している。
さらに通商紛争に絡んだ株式の売りは比較的小さく、米国とＥＵの合意前の時点でも世界の株価の過去最高値からの下落率は４％弱にとどまっていた。
パインブリッジ・インベストメンツのクレジット・ポートフォリオマネジャー、ロベルト・コロナド氏は「トランプ氏の発言を１００％真に受ける人はいない。トランプ氏はころころと考えを変えるし、中国は平静を保っている」と指摘。通商紛争を理由にすべて売り払うという考えに合理性はないとの見方を示した。
オプション市場の動きからは、米国が９月初旬に中国からの輸入２０００億ドル相当に制裁関税を課しても市場のボラティリティーが高まることはないと見込んでいることが読み取れる。
ただ、中国との間では通商紛争が一層激化するリスクが引き続き大きくなっている。
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツの欧州・中東・アフリカ（ＥＭＥＡ）地域マクロストラテジー部門責任者ティム・グラフ氏は「制裁関税が２０００億ドルとなれば規模は一気に広がり、かなり重大だ。完全に無視はできない」と述べた。
一方、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチのアンシュル・グプタ氏は、投資家は気を緩めておらず、通商紛争のリスクを理解しているとしながらも「この先の展開を正確に予想するのは非常に難しい」とみている。
市場では、米景気に影響が及ぶ兆候が表れればトランプ氏は強硬な態度を改めるとの見方が大勢で、実際に成長が損なわれるほどの深刻な紛争にはならない可能性がある。
フォート・ピット・キャピタル・グループのキム・フォレスト氏は「トランプ氏は強い経済こそが選挙で勝つ鍵だと考えている。わざわざ景気を悪化させるようなことはしないだろう」と述べた。
Reuter
https://reut.rs/2LuRoSR 投資家は闘士家、高いボラティリティこそ儲けの源泉。 こんな経済だけの視点しかもたぬ記事に価値はない。
せめて経済と軍事(安全保障)一体で語らねば。 >>1
おい！トランプが勝ちたいのは分かったけど悪化させれば勝てるヒラリー陣営はどう考えるんだよw
既に株の保有率下げて売る気マンマンなんじゃないの？ トランプは公約を守ってるような気がするんだけど、、、 >>2
何が闘士家だよｗ
あっちこっちの戦場で他人を前線に立たせて死体から金品を奪う悪党だろｗ がんばれ東芝シャープ バカでも生きてるよｗｗｗ
二期連続赤字二兆円
バブル期に末野興産と同レベルの悪事を働いたマネシタ興産
豊秀興産と名前を変えて倒産廃業ｗｗｗ
豊臣秀吉をディスってんのか このキチガイ企業はｗｗｗ
豊秀興産（株） ［大阪] 観光事業
特別清算開始決定 / 負債総額 約1500億円
?旧・松下興産からの分離企業?
松下電器産業グループの不動産会社、松下興産（株）の不採算事業を引き継いだ豊秀興産（株）（守口市京阪本通２?３?６、設立昭和２７年１２月、資本金５４４億円、清算人：田原睦夫弁護士）は、９月３０日
大阪地裁より特別清算手続開始決定を受けた。
同時に開催した株主総会で解散を決議していた。清算人は田原睦夫弁護士（大阪市北区西天満４?４?１８、電話０６?６３６３?７８００）。負債は約１５００億円。
旧・松下興産は松下電器産業の創業者、松下幸之助によって設立。松下電器産業グループの不動産部門として「松下ＩＭＰビル」を始め、全国に展開する「ＭＩＤビル」やリゾートマンションなどの不動産業を
主体に、「ギャラリーツイン２１」「ＭＩＤシアター」「ＩＭＰホール」
などの商業施設の運営、豪州のホテルなどの海外事業、「和歌山マリーナシティ」などの大型プロジュクトを展開していた。
しかし、ゴルフ場など大型リゾート開発により負債が膨張し、バブル崩壊により経営が悪化、平成１３年より不採算事業の整理を進め、１４年には松下電器産業、三井住友銀行などから１５００億円の金融支援を受けていた。
その後も事業の整理を進めていたものの、
１８年３月期から導入される減損会計で債務超過に陥る公算が大きくなったため、好調な不動産事業を新設会社に移す一方、不振の観光事業は残し資産売却を進める再建計画を公表していた。
なお、不動産事業を引き継いだ新・松下興産は米国系の投資会社エートス・ジャパン、創業家の松下家の出資を得て、不動産事業を展開し９月３０日に「ＭＩＤ都市開発（株）」に社名を変更している。 >>5
EUと中国は一心同体だぞ…何いってるんだ？ >>1
何で株式は落ちないんだろう？
何ででしょうねｗ
これが分かるやつは金融・経済そして政治に明るいやつだろうな
アメリカと言う国を本当の意味でよく知ってる人だね 当たり前だ、米国と欧州は同盟国
両者がどういう感じで終わるかが焦点で始めから分かってた トランプにとっては政策の実現なんかより、ただのディールだもんな
プロレスの試合と同じこと 文句言われたらすかさず反撃する 貿易の不均衡是正より、米国第一を守るための第二国たたきだからな ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
