【ネット通販】物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ［07/23］
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このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。
この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、
足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。
こうしたなか、7月30〜31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。
そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。
本稿の主たるメッセージは、
（1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、
その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価動向を規定する基本的な要因を重視して、
その推移を注視していくことが必要である。
（2）家電製品については、2012年以前の方が価格低下が際立っており、
13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる（ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている）。
このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。
アマゾン効果だけを強調して、足元の物価の動きを説明することには慎重さが求められる。
（3）ネット通販の拡大がみられる衣料と文房具については、最近時点においてむしろ価格上昇がみられる。
この点から、ネット通販の拡大による価格低下圧力以外の要因が、物価の動きに影響を与えている可能性が示唆される。
（4）ネット通販の拡大が物価に与える影響については、
17年の年央以降に生じている宅配便の運賃（送料）値上げの影響を併せて考慮する必要がある。
というものだ。以下ではこれらの点について、順をおってみていくこととしよう。
１．物価動向における「アマゾン効果」
日本の家計消費支出に占める、インターネット経由の消費（ネットショッピング）の割合は３％程度にとどまっている。
だが、利用金額は年々増加しており、その傾向は一段と勢いを増している。
こうしたなか、6月18日に日本銀行から公表されたレポート（河田・平野［2018］）では、
インターネット通販の拡大が物価動向に与える影響について興味深い分析結果が示されている
（河田皓史・平野竜一郎「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」『日銀レビュー』2018-J-5）。
ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、
実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。
このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、
商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。
また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、
輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。
この点においても、ネット通販のコスト面での優位性を高める方向に作用することになる。
図表１ 消費者物価指数の推移（消費税調整済）
https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/22907712ab2bd7651decebc8b0e3278d.png
https://synodos.jp/economy/21850
続く） 続き）>>1
河田・平野論文では、「アマゾン効果（Amazon Effect）」と呼ばれるこのような効果に注目し、
日本においても、ネット通販の拡大が物価の下押し圧力を強める方向に作用してきた可能性があることを、
実証分析によって明らかにしている。
河田・平野論文から得られる示唆は、
ネット通販の拡大が消費者物価指数（生鮮食品とエネルギーを除く総合）を0.1〜0.2ポイント下押ししている可能性があるというものだ。
この知見は、２％の物価安定目標の達成を後ずれさせる要因のひとつとして、アマゾン効果を考慮する必要があることを示唆するものである。
だが、ここで留意が必要なのは、最近時点についても物価は一様に下落してきたわけではなく、
2014年春にはコア（生鮮食品を除く総合）でみて対前年同月比１％台半ばの上昇率に達する局面もあったということだ（図表１）。
すなわち、物価はアマゾン効果以外の要因からも強い影響を受けるかたちで推移してきたということになる。
この点を踏まえると、河田・平野論文から得られる知見は、
足元の物価の弱い動きをめぐる議論とはきちんと分けて理解されるべきものということになる。
だが、残念なことに結論がひとり歩きして、「デフレの正体」はネット通販にあるというような受けとめ方をする向きもある。
だが、はたしてそのような理解は可能なのかということが、ここでの大きな論点ということになる。
続きはソースで
https://synodos.jp/economy/21850 「良いものを安く」は供給側からも、需要側からも、真っ当な精神だ。
インフレを企む奴らは、この真っ当な精神を説得する必要がある。 ネット通販はアメリカでもあるけど、物価上がってるよwww そもそもが違うよ
賃金が下がることをデフレと言い賃金が上がることをインフレという
その結果物価が変動するだけだ 見苦しい言い訳だな。
一旦降りてくれよ。
どんどんひどくなってる。 安くてもまともでちゃんと長持ちするから。
高価格なものに付加価値があまりなくなった。
または求めなくなったから。 エコノミストが、購買力平価とかマクドナルド指数とか言い出したら、今の状況は説明不能と言ってるのと同意。
こんなの、基準点の取り方で上下何とでも説明できる代物。
で、これもそうだな、説明に窮して屁理屈を編み出した、インチキエコノミストの常套手段。 経済学がうまく日本経済を説明できてないから仕方ないよ 政府/日銀「テンコウガー」
↓
庶民「毎月大変だな。四季がある日本だと永遠に景気もよくならんし物価あがらんな」
↓
日銀「ネットツウハンガー」
↓
庶民「あ？馬鹿なの？一般個人商店から大デパートMacysから大規模量販チェーンのBestBuyまで通販やりまくりのアメリカでは物価あがっているけど」
↓
日銀「ジャップがデフレマインドで金ツカワンカラー」
↓
全世界「日銀無能すぎて笑うに笑えない」 消費者がものやサービスに正当な対価を払おうとしなくなった結果だね
自分や家庭の収入があがらないのは、まわって自分たちのせいなのさ 黒田のやったことは自分で1億円とかのマンションかっただけだろ 定期便アマゾンも値上りしてるしドラッグストアの方が安いけど便利すぎるから使ってるだけ >>11
いや簡単だよ。
・ここ30年間大卒初任給がほぼ上がってない。企業に金が無い分けではなく内部留保に回しているだけだから。労使分配率がおかしい。
・企業の資金調達が直接金融にかわっているのに日銀が間接金融統計ばかりみているから。銀行貸し出しが伸びない理由を金利に求めて間違った政策を取っているから。
・日本の経済構造が、加工貿易型から知的生産にシフトしているにも係わらず、政府の経済施策が従来型を踏襲しているから。
・そもそも論だが土人国家すらやっている産業興隆政策を日本が全くやっていないから加工貿易が衰退している。
大体、台湾に一人当りのGDP抜かれてひさしいのに何も手を打たない日本の役人と政治家の無能っぷり。
更に近々GDPですらどいつに抜かれそうになっているのに何もしない。
馬鹿通り越してアホの集団が日本の命運を握っている。 大規模戦争がないからデフレ基調になる
戦争は強大な消費とコスト無視の調達だからインフレになる
平和時はその逆
歴史を見ると第一次、第二次〜冷戦時にはインフレになっている
またその狭間にはデフレ、冷戦後にはデフレ基調になった
今後、米中の冷戦がはじまるからそのときにはインフレになるよ
災害も戦争に次いでインフレになる要因 物価が安定しててなんか困るのかね
上がったり下がったりでボラがでかいわけでもなし ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
