【ネット通販】物価はなぜ上がらないのか？――「アマゾン効果」と「基調的な物価」のあいだ［07/23］
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このところ、「物価が上がらないのはネット通販のせい？」という話が注目を集めている。
この議論は、6月18日に日本銀行から公表されたレポートを機に盛り上がりをみせているが、
足元の物価の弱い動きをめぐる議論とも連動するかたちで、引き続き話題となっていきそうだ。
こうしたなか、7月30〜31日に開催される金融政策決定会合（日本銀行）では、物価に関する集中点検がなされることとなっている。
そこで、本稿ではこれまでの物価動向を振り返りつつ、この議論に関する簡単な論点整理を試みることとしたい。
本稿の主たるメッセージは、
（1）ネット通販の拡大による「アマゾン効果」が物価を下押しする要因となっているとしても、
その影響は限定的なものにとどまる。物価全体の基調的な動きについては、物価動向を規定する基本的な要因を重視して、
その推移を注視していくことが必要である。
（2）家電製品については、2012年以前の方が価格低下が際立っており、
13年以降はむしろ下げ止まりの動きがみられる（ただし、以前ほどではないが16年以降はふたたび低下が生じている）。
このことは、ネット通販が大きく拡大する前にも既存の家電量販店の間で激しい価格競争があったことを示唆するものだ。
アマゾン効果だけを強調して、足元の物価の動きを説明することには慎重さが求められる。
（3）ネット通販の拡大がみられる衣料と文房具については、最近時点においてむしろ価格上昇がみられる。
この点から、ネット通販の拡大による価格低下圧力以外の要因が、物価の動きに影響を与えている可能性が示唆される。
（4）ネット通販の拡大が物価に与える影響については、
17年の年央以降に生じている宅配便の運賃（送料）値上げの影響を併せて考慮する必要がある。
というものだ。以下ではこれらの点について、順をおってみていくこととしよう。
１．物価動向における「アマゾン効果」
日本の家計消費支出に占める、インターネット経由の消費（ネットショッピング）の割合は３％程度にとどまっている。
だが、利用金額は年々増加しており、その傾向は一段と勢いを増している。
こうしたなか、6月18日に日本銀行から公表されたレポート（河田・平野［2018］）では、
インターネット通販の拡大が物価動向に与える影響について興味深い分析結果が示されている
（河田皓史・平野竜一郎「インターネット通販の拡大が物価に与える影響」『日銀レビュー』2018-J-5）。
ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、
実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。
このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、
商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。
また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、
輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。
この点においても、ネット通販のコスト面での優位性を高める方向に作用することになる。
図表１ 消費者物価指数の推移（消費税調整済）
https://synodos.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/22907712ab2bd7651decebc8b0e3278d.png
https://synodos.jp/economy/21850
続く） 続き）>>1
河田・平野論文では、「アマゾン効果（Amazon Effect）」と呼ばれるこのような効果に注目し、
日本においても、ネット通販の拡大が物価の下押し圧力を強める方向に作用してきた可能性があることを、
実証分析によって明らかにしている。
河田・平野論文から得られる示唆は、
ネット通販の拡大が消費者物価指数（生鮮食品とエネルギーを除く総合）を0.1〜0.2ポイント下押ししている可能性があるというものだ。
この知見は、２％の物価安定目標の達成を後ずれさせる要因のひとつとして、アマゾン効果を考慮する必要があることを示唆するものである。
だが、ここで留意が必要なのは、最近時点についても物価は一様に下落してきたわけではなく、
2014年春にはコア（生鮮食品を除く総合）でみて対前年同月比１％台半ばの上昇率に達する局面もあったということだ（図表１）。
すなわち、物価はアマゾン効果以外の要因からも強い影響を受けるかたちで推移してきたということになる。
この点を踏まえると、河田・平野論文から得られる知見は、
足元の物価の弱い動きをめぐる議論とはきちんと分けて理解されるべきものということになる。
だが、残念なことに結論がひとり歩きして、「デフレの正体」はネット通販にあるというような受けとめ方をする向きもある。
だが、はたしてそのような理解は可能なのかということが、ここでの大きな論点ということになる。
続きはソースで
https://synodos.jp/economy/21850 「良いものを安く」は供給側からも、需要側からも、真っ当な精神だ。
インフレを企む奴らは、この真っ当な精神を説得する必要がある。 ネット通販はアメリカでもあるけど、物価上がってるよwww そもそもが違うよ
賃金が下がることをデフレと言い賃金が上がることをインフレという
その結果物価が変動するだけだ 見苦しい言い訳だな。
一旦降りてくれよ。
どんどんひどくなってる。 安くてもまともでちゃんと長持ちするから。
高価格なものに付加価値があまりなくなった。
または求めなくなったから。 エコノミストが、購買力平価とかマクドナルド指数とか言い出したら、今の状況は説明不能と言ってるのと同意。
こんなの、基準点の取り方で上下何とでも説明できる代物。
で、これもそうだな、説明に窮して屁理屈を編み出した、インチキエコノミストの常套手段。 経済学がうまく日本経済を説明できてないから仕方ないよ 政府/日銀「テンコウガー」
↓
庶民「毎月大変だな。四季がある日本だと永遠に景気もよくならんし物価あがらんな」
↓
日銀「ネットツウハンガー」
↓
庶民「あ？馬鹿なの？一般個人商店から大デパートMacysから大規模量販チェーンのBestBuyまで通販やりまくりのアメリカでは物価あがっているけど」
↓
日銀「ジャップがデフレマインドで金ツカワンカラー」
↓
全世界「日銀無能すぎて笑うに笑えない」 消費者がものやサービスに正当な対価を払おうとしなくなった結果だね
自分や家庭の収入があがらないのは、まわって自分たちのせいなのさ 黒田のやったことは自分で1億円とかのマンションかっただけだろ 定期便アマゾンも値上りしてるしドラッグストアの方が安いけど便利すぎるから使ってるだけ >>11
いや簡単だよ。
・ここ30年間大卒初任給がほぼ上がってない。企業に金が無い分けではなく内部留保に回しているだけだから。労使分配率がおかしい。
・企業の資金調達が直接金融にかわっているのに日銀が間接金融統計ばかりみているから。銀行貸し出しが伸びない理由を金利に求めて間違った政策を取っているから。
・日本の経済構造が、加工貿易型から知的生産にシフトしているにも係わらず、政府の経済施策が従来型を踏襲しているから。
・そもそも論だが土人国家すらやっている産業興隆政策を日本が全くやっていないから加工貿易が衰退している。
大体、台湾に一人当りのGDP抜かれてひさしいのに何も手を打たない日本の役人と政治家の無能っぷり。
更に近々GDPですらどいつに抜かれそうになっているのに何もしない。
馬鹿通り越してアホの集団が日本の命運を握っている。 大規模戦争がないからデフレ基調になる
戦争は強大な消費とコスト無視の調達だからインフレになる
平和時はその逆
歴史を見ると第一次、第二次〜冷戦時にはインフレになっている
またその狭間にはデフレ、冷戦後にはデフレ基調になった
今後、米中の冷戦がはじまるからそのときにはインフレになるよ
災害も戦争に次いでインフレになる要因 物価が安定しててなんか困るのかね
上がったり下がったりでボラがでかいわけでもなし >>18 戦争なんて意味ないんやで。
需要の先食いの最悪版や。
第二次世界大戦の戦勝国()のイギリスなんて膨大な戦時債務の支払いで首回らなくなって大英帝国衰退の原因になっている。
アメリカも戦後の戦時国債支払いと急激な需要喪失で失業者増えてヒーヒー言いだした。
唯一例外が朝鮮戦争とベトナム戦争の時の日本。戦争当時者(除く海保)で無く、米国軍の下請けで大量の特需が生まれてウハウハだったが当の米国はガタガタだった。
ケネディーがベトナム戦争中にアポロ計画ぶち上げたが大量の税金投入に非難轟々だった位金がなかった。 おもちゃとか人気あるやつはすぐに定価越えるけどみんなAmazonで買っているわけでして
Amazonで物価下げ効果 って逆じゃない？ 物価をインフレ指数として使わずに給料をインフレの目安にしろよ
目標はそこだろ >>20
円が上昇したら、輸入に頼る日本では物価は下がっておかしくない。 >>21 日銀の理論だと凄く景気いいんだろうな。
インフレである∴好景気は常に成り立たない
受容が供給を上回っている∴インフレであるが常に好景気では無いは常に成り立つ
この単純な事すら解からない馬鹿の集団が日銀 フルタイム労働者とパートタイム労働者の給与は右肩だから上がってるんでしょ
未だに母数が増えた実質賃金持ち出すアホが沸くけど 物価上がってるし送料も上がってるし
どこの話ですか？ >>28 給与上昇率が輸入物価上昇率を大幅に超えないとインフレにならん事実を無視して何イッテンダ状態ですが？
輸入物価は庶民の日常生活費にダイレクトに直撃をあたえるから上がれば上がる程、コアコアCPI構成品が売れなくなりますが？
だから日銀の金融政策は的外れなんだよ。 アパレルなど定価が幅を利かせている商品は、アマゾンが安いからといって、
リアル店舗の同一商品が値引きしたりはしないので関係ないんじゃね。
むしろ、アマゾンで買う人が増えて、リアル店舗は潰れると。 日銀は財務省の天下り団体で、計算なんてろくにできない
アマゾンがあってもなくても、金が無いから買わない
そもそもパソコンもエアコンも値段が上がってる。
値段があがっても、購入する全体量を収入にあわせるので外食減らしたりして調整するので全体として出費は増えない
所得によって支出を調整するので、よってインフレにならない 文房具は社会に出れば買ってもサインペンを年に一本とか
送料を考えたら文具店で買ったほうが安くなるので
足元を見られてるだけ もともと必要のないものでGDPを嵩上げしてた。
石鹸,ラーメン。 日本経済にはまだ雇用を拡大する余地が残されている
筆者は以前のコラム「黒田日銀が物価目標達成を延期した真の理由」（2016年11月25日付）の中で、黒田日銀が２％インフレ目標の達成を実現できずにいるのは、2014年４月に実行された消費税増税による予想外の消費減少という問題以上に、
実際の完全雇用失業率あるいはNAIRU（インフレ非加速的失業率）が事前に想定されていたそれよりもはるかに低かったためであることを指摘した。
黒田総裁が2014年初頭の時点で述べていたところでは、日銀は当時、完全雇用と考える構造的失業率を３％台半ばと想定していた。ところが、現実の失業率はそれ以降、３％台半ばからさらに低下し、2018年には遂に２％台半ばにまで至った。
にもかかわらず、物価や賃金の上昇には加速する気配はまったく見られなかった。それは、「実際の完全雇用失業率あるいはNAIRUは、３％台半ばどころか２％台半ばよりもさらに低かった」ことを意味している。
このように考えてみると、黒田日銀が２％インフレ目標の達成に時間を要しているという事態は、必ずしも悪いことばかりではないといえる。
というのは、それは「日本の実際の完全雇用失業率＝構造的失業率は予想以上に低かった」ことの現れであり、それはまた、日本経済にはまだ雇用を拡大させる余地が残されていることを意味するからである。
https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2018/06/post-16.php アマゾンがあの価格なのは、販売店にシワ寄せしてるからだろ
そのうち疲弊した優良な商品の販売店が離れて、ガラクタだらけになる 「2009年以降の中長期的な景気回復局面に顕在化した労働需要増に対して、目に見えるかたちで賃金上昇が起こらなかった根本的な原因は、
非正規労働市場における弾力的な労働供給曲線（女性、高齢者）にあったといえる」玄田[2017] 第7章 川口、原「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」
「仮にこの仮説が正しいとすれば、今後、賃金上昇が起こっていくための条件は明らかである。それは、女性や高齢者といった伝統的に就業率が低かった層の枯渇である。これが起これば、賃金は上がり始めることになる」
「現下の若年人口の減少を考えると、供給が非弾力的な領域に入り、賃金が上がり始めると、供給制約が深刻化する可能性が高い。
この問題を回避するためには、1人あたりの生産性を高めて供給制約を緩和する必要がある。具体的に求められるのは、人的資本投資の強化である」
https://mobile.twitter.com/JS_Ecoha/status/950293134293913601
午後6:08 2018年1月8日 物価が上がらないのは財務省が緊縮財政をやってるのが唯一の理由
他に理由はない
財務省のせいで国民に金が回ってないのに物価が上がるわけがない 人口が増えないと物価は上がらないと考えたほうがいい
地方に金を回せ
地域再投資法で地域金融を使え
フランスの少子化対策＝女子の雇用保証をそっくりそのまま真似しろ 外国人労働力の増加で投資、賃金上昇が抑えられ
物価は上がらない、という線でレポートつくるといい
国策と反しているからダメかな >>40
バカかおまえは
この暑さでついに頭が狂ったか
日本はこの狭い島国に既に１億人もいるんだぞ
同じ国土面積のフランスの２倍だぞ
このIT自動化で正社員リストラ時代に
これ以上ゴクツブシが増えたらそれこそ生き地獄だわ アメリカは日本以上にオンラインショッピング化が進んでる
でも物価は上がってる 金がないから個人消費が増えない
企業国内投資がないから内需ダメ 金不足、物余りでデフレ。金余り、物不足でインフレ。
インフレにしたければ、飢饉で食糧不足。災害で工場閉鎖、流通停滞。
でも、これだと、死人が出るので、とりあえず、国が金配れや。 従来→「テンコウガー」
New!→「アマゾンガー」
馬鹿なの？ >>43
アメリカはデフレ(総需要不足)じゃないからな
要は国の借金とか訳のわからないことを抜かして
不景気なのに国が消費をしないことが諸悪の根源 給料は上がってると安倍ちゃんは言っていますが、
正社員の給料ですら、まだリーマン・ショック以前には回復していません。ｗ こんだけ社会保険料を爆上げして大増税すれば、物価なんて上がるわけねーじゃん 商品が３種類あるんだよ、海外で作られた商品、国内で作られた商品、中古の商品、
海外で作られた商品は現地価格に比べれば日本国内で高すぎ
国内で作られた商品は人件費を考慮すると適正
中古は新品のシェアを食うから値下げ圧力になる。
新品にこだわらなければ中古の選択肢はありがたい、
リサイクルの魔法の言葉で中古が勢いを得たよね
＞＞海外で作られた商品は現地価格に比べれば日本国内で高すぎ
これが海外と同等になるまでデフレが続く。 >>50 ここ30年でみると微増な件について。
その間電気代だけでも2倍になっている件について。
ガソリンもな。 アマゾンのレビューに騙されてるわ
全部怪しいものばかり 医療費 ↑
光熱費 ↑
車 ↑
住宅 ↑
学費 ↑
税金 ↑
保険料 ↑
どこがデフレ？ 上がろうとすると消費税を上げる馬鹿な政治家が原因だろ 消費税引上げでここまで消費マインド変わるなんて凄すぎる
論文にでもしてみればいい >>31
食費とか無茶苦茶上がってるし、何より各種保険料負担が重すぎ
国は何も分かっちゃいない 日本とアメリカの消費者は賢さが違うからな
アメリカの心理学研究とかも当てにならないぞ
ネットなんかでもYoutubeなんか初期は日本からのアクセスが多すぎて
日本だけ別枠にされてたからな
消費者の情報収集力が半端ない >>1
1.中国や東南アジアから格安の完成品が輸入されてるから
2.デジタル家電が量産効果で安くなったから
3.租税が増えて節約するしかないから
4.そもそも欲しいモノがない >>56
プラス
食費 ↑
>>60
ケチ以前にない袖は振れません
どっかの半島の方とは違います 昔は中流以下の家庭でも普通に
ビールが飲めた
たまにうなぎも食えた
お寿司だって普通のお寿司屋さんで食べたり出前を取れた
今はどう？
ビールは偽物
うなぎも偽物
寿司も回る偽物
もう日本の文化壊れてるでしょ。 >>1
物価など上げなくて良い‼（｀Δ´）
覇権主義者どもの陰謀だ！！(＃｀皿´)
覇権主義的思想など徹底的に排除阻止しろ‼( ・`д・´) 中国メーカーの安い製品が入ってきているからな
Amazonで一番売れている家電は、東芝（美的集団）、スマホはファーウェイ製とかだもんな 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 )
与党協議に関わった横山氏は
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html
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国土交通省で「天下り」が完全復活した。
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、
天下りを復活させたことになる。
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/
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当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
藤井氏は、05年に政界を引退し
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。
(中略)
老朽化した築地市場の移転は、
石原氏の前任の
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、
その構想を推進したのは、
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、
前川あきお・現練馬区長だった。
山田氏は、後述するように
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。
つまり豊洲移転は、
石原都政の前に都の官僚が
議会や市場関係者に対する根回しを行い、
推進してきたのだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989
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公共事業絡みで口利き
公明・藤井都議が都幹部などに
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html
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創価大学生のおもな就職先
http://56285.blog.jp/archives/49851484.html 福島第一の作業員でさえ、  
東電が元請けに支払った10分の1も  
もらえてないんだから、  
この国の社会構造は、ふつうじゃないね。  
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態 
http://news.livedoor.com/article/detail/5764169/&;#160;
こんなに派遣会社が突出して多い国は、  
世界広しといえども日本だけだよ。^^ 
日本の派遣会社の数、なんと、米英の4倍以上！ 
https://twitter.com/sheltem_at_twit/status/966635669652045825
「景気対策」だとか言ってるけど、こんなことじゃ効果ないでしょ。↓
役員報酬43億円、高級車の派手生活。原発除染費用の不透明事態 
https://www.houdoukyoku.jp/posts/25043
消費税を廃止にして、富裕層増税しょう。(*´∀｀*)
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−−いなかの零細企業では、↓
(´・ω・`) 「求人の募集を出してきたんだけど、だれかくるかな？」
(*´ω｀*) 「社長！ 時給400円でいい子いますよ。」
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−−いっぽう、俺くんは、↓
(*´∀`*)ﾉ.+ 「時給1000円かー。応募応募。」
一週間後↓
(*´∀`*)ﾉ.+ 「あれ？ また落ちた。 もう100回も送付てるのに。
うつだしのう。いや、このままでは気がすまぬ！」
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−−俺くんが新幹線で凶行に及んでから数日後↓
(*´ω｀*) 「社長！ こないだの子たちはどうですか！ よく働くでしょ！」
(´・ω・`) 「値下げもしたし、久しぶりに社内旅行にも行ったし、
うちとしてはもう無くてはならない存在だよ！ありがとう！」
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−−こうして、日本はスラム化し、
毎年数十万人の若者が、殺し殺される社会となった。
結婚もできず、子供も産めず、しかし社会は回り続ける。
たくさんの若者の生き血を糧として、きょうも製造機械が回り続ける。(終)
まとめはこちらです。↓
http://56285.blog.jp/archives/cat_1317913.html
>>1
本質的に不景気が20年以上続いていて、一貫した可処分所得の低下以外に
理由なんてあるか? >>1
物価なら上がるじゃん 消費税で！
問題は消費税の大半が公務員にﾎﾟｯｹﾅｲﾅｲされて経済的メリットよりデメリットがはるかにでかいってこと ない袖は振れないという根本原理は無視してりゃこうなるわな 写真を一切修正しない下着ブランド「エアリー」は、無理したくない女性たちの心をわかっている
http://www.t.ducklog.com/79.jpg 出費が増えないのは、収入が増えないから。
日給10万あれば、回らないすし屋に行く
日給2万だったら回転寿司にいく そもそも生活必需品がクソたけーんだよ
死ねよと思う・・・ 賃金は上がっているのに実質賃金は下がっていて物価は上がっていないってどういう状況？？ ちょっと賃金が増えても税金と社会保障費でもっていかれてる
体感でもいろんなモノガンガン内容量減って値上がってるんだけど
数字のマジックで国民騙してるのバレバレ 国内企業物価指数は、安定的に２％を上昇にしているにもかかわらず、
消費者物価指数が上がらないのは、賃金要因ではなく、供給要因でもなく、
単に、供給側が売れなくことを恐れて、上げていないから。
通信費と保険・医療は２％上がっている。 小売業は、値上げ＝在庫過剰＝値下げのループ。
賃上げしても、結局、このループに陥る。このループには景況感の悪化が含まれる。 可処分所得の増減には関係がない。消費者はいつだって安い方を求める。
それよりも、売れなくなり、在庫過剰のリスクが大きい。 食い物の容量減ってるし、自販のジュースの値段メチャクチャ上がってるけど、何見てるの？ 本が売れないのは図書館のせいだという出版社と同じだな 所得税、住民税を引き下げれば
消費は活発になって
消費税で減税分を回収出来るのにな 物価は低所得者層の収入に連動する
低所得者層の賃金を上げても
物価がそれに連動して上がるから
低所得者層の暮らしは楽にはならない
物価とか最低賃金とかにこだわっても意味ないよな デフレの方が好景気になる、という歴史的事実を証明しつつある >>53
最近ジャンク品をオークションで手に入れて修理するのが趣味になった ◆【虎ノ門ニュース】7/24(火) 百田尚樹×我那覇真子
https://freshlive.tv/toranomonnews/221686
・熱中症で2300人搬送 死亡9府県で12人
・枝野氏 早期の臨時国会を
・松本元死刑囚の写真確認 アレフ分派施設
・蓮舫議員 7日にトークショー出席
・蓮舫氏 豪雨対策初動を批判
・琉球新報・沖縄タイムスの偏向報道（米軍基地抗議報道）
・我那覇氏ラジオ番組 放送拒否される
・辛淑玉氏 DHCテレビジョンと司会者提訴へ
・琉球新報・沖縄タイムスの偏向報道（植民地報道）
・百田氏 新作の監修に金谷俊一郎氏 アマゾン効果もなにもGDPやCPIにはeコマースのデータは合算されてないだろ
まずちゃんとした統計とれよ デフレは可処分所得を奪っている人が原因だが・・・
それは一体誰でしょう 日銀の分析が見当違いすぎるとおもうが。
これだったら無駄な仕事とか、無駄な残業して、商品提供のコストを高めればいいって話だ。
いかに効率を悪くするかがデフレ脱却なのか?
ネット通販は、実店舗を持たないことによるコストの抑制などを通じて、
実店舗を持つ既存の小売企業との競争において価格面での優位性を確保し得る。
このようなネット通販の拡大は、競合する商品を販売している企業の価格設定行動に影響を与え、
商品の販売価格を引き下げる方向への競争圧力を強めるものと予想される。
また、ネット通販の取扱量の拡大は、配送センターの新設などを通じた物流網の整備を通じて、
輸送距離の短縮化による輸送コストの低減にも寄与することになる。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
