日本の「味」を海外に売り込む動きが加速している。
平成２９年の農林水産物・食品の輸出額は前年比７・６％増の約８０７１億円と５年連続のプラス。
新興国の経済発展や和食ブームを背景とした海外市場の拡大が続く中、政府は３１年の１兆円突破を目指す。

　昨年実績の内訳をみると、かつお・まぐろ類（４５・６％増）や牛肉（４１・４％増）、
アルコール飲料（２６・８％増）の伸びが目立った。輸出相手の国・地域別では、香港（１８７７億円）、
米国（１１１５億円）、中国（１００７億円）−の順に多かった。

　米国を除く１１カ国が参加する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ１１）や
欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効が近づき貿易環境が急変する中、
日本の農林水産物・食品の輸出戦略にも広がりが出てきた。

　農林水産省は、海外の料理人向けに京都の料亭などで研修を受けられる制度を創設。
日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）は、
米ニューヨークで開かれた食品見本市でタンパク質の主成分グルテンが含まれる小麦などを使わない
「グルテンフリー」の麺を紹介するなど現地の流行に合わせた売り込みを後押ししている。

https://www.sankei.com/smp/economy/news/180719/ecn1807190041-s1.html