【社会】外国人労働者に新資格 安易な門戸拡大の危うさ
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例年より早い梅雨明けとなった6月末、茨城県鉾田（ほこた）市のイチゴ農園を訪ねた。室温が40度近いビニールハウス内で、インドネシア・バリ島出身の男性6人が働く。5月に収穫が終わり不要になった畑のうねを覆うマルチシートを片付ける。
作業をリードするのは来日3年目の外国人技能実習生、グデ・アンドリプラトナさん（24）。「暑さには慣れているし、作業はきつくない」と余裕の表情だ。夏場も秋からの出荷に向け、畑に堆肥をまいて耕す土作りや苗作りの作業が忙しい。
鉾田市は市区町村別の農業生産高が全国2位。特産のメロンやイチゴが有名だが、水菜やサツマイモ、ゴボウは産出額が日本一で、首都圏の台所を支えている。
茨城県では約5000人の実習生が農業で働くが、そのうちの4割、約2000人を鉾田市が占める。依然として中国人が最も多いが、最近ではベトナム人やインドネシア人も増えている。
■小さくない農家の負担
途上国への「技術移転」を目的に1993年に始まった外国人技能実習制度。今では約26万人の実習生が人手不足の77職種に「労働力」を供給している。実習生を含む外国人労働者は17年に過去最多の約128万人に拡大した。
グデさんらが働く村田農園は99年から実習生を受け入れている。「最初は安い労働力という意識があったのも事実」と農園代表の村田和寿さんは振り返る。ただ、実習生受け入れが売り上げ拡大に寄与する中、意識は変わっていったという。「今では実習生は貴重な戦力。彼らがいなければ経営は成り立たない」と話す。
実習生受け入れにかかるコストは決して安くない。給料などに1人当たり年間200万円程度かかるほか、往復の渡航費も農家の負担だ。実習生の宿舎兼事務所の整備に約2600万円も投資した。実習生は、水道光熱費を含む寮費3万円や税金、国民健康保険料などを天引きされて、月に平均で十数万円の手取りを得る。
グデさんは母国にいる弟の学費として毎月2万円の仕送りをしながら、実習期間の3年間で200万円を貯めた。取材は帰国直前だったが、「可能なら、もっと長く働いて稼ぎたい」と本音を漏らした。帰国後は200万円を元手に土地を買い、カカオの栽培を始める計画だ。日本で学んだ畑の土作りを生かすという。
（続きます） 安倍と自民は保守を裏切った！国賊！売国奴！
外国人労働者受け入れ拡大は賃金上昇を台無しにしかねない“愚策”だ 高橋洋一
https://diamond.jp/articles/-/185535
雇用改善の恩恵もナシ…国が放置する「中年フリーター」という大問題
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58615
非正規雇用は38%もあるのだ。企業が内部留保を吐き出したくないだけじゃないのか。
自民党の移民政策によって民間の給与は上がらなくなるのは疑いない。
人手不足の何が悪いのか！人手不足こそが賃金を押し上げるのだ。
ブラック企業を全て抹殺するチャンスではないのか。
しかも単純労働！DQNじゃないか！死ねばいいのに！ 【オールジャパン平和と共生】元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2208号 トップでなく末端労働者の報酬引上げが重要2018年12月9日（無断コピペ）
①入管法改定、水道法改定、漁業法改定、日欧ＥＰＡ承認が強行された。
種子法は廃止され、種苗法改定も視野に入る。
安倍首相はハガタカの命令通りに動いている。
命令通りに動けば、首相在任期間の延長に協力するとのオファーに応えたものなのだろう。
入管法改定は、日本の労働者が寄りつかない、きつくて、汚く、危険な低賃金労働を外国人に押し付けるための法改定である。
外国人労働者は来日するために巨額の借金を背負う。
この借金の存在があるために、奴隷的な労働環境を甘受しなければならない。
第２次大戦前の「前借金（奴隷）労働制度」と同じ図式の制度である。
「デジタル大辞泉」は「前借金」について、次のように解説している。
「雇用契約に際し，雇用契約期間終了後に支払われる賃金から自動的に引き落とすことを条件に，契約者に一定の金額が前貸しされる制度，およびその金銭のこと，〈まえがりきん〉ともいう。
第2次大戦前の日本において，紡績・製糸(生糸)・織物等の繊維産業の女工，鉱山・土建・漁業等における筋肉労働者等，広い産業分野にわたってみられた。
その基本的目的は，労働者を前貸資金による〈債務奴隷〉的な立場に置くことによって，雇主のもとに拘束的に隷属させ，労働強制を効果的に実現することにある。」
日本における外国人労働者の多くが来日のための借金を背負い、奴隷労働から簡単に抜け出せない状況に置かれている。
その実態は前借金労働と類似したものである。
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失踪した技能実習生に対する聴取票の内容を法務省が改ざんして報告していた。
７割もの技能実習生が、最低賃金以下の賃金で働かされていたのだ。
安倍内閣は失踪者は技能実習生全体の一部に過ぎないと主張するが、失踪していない技能実習生の労働条件も類似したものであると考えられる。
巨額の「前借金」のために債務奴隷的な立場にあるため、人権侵害や不法な労働条件の下にありながら、失踪せずに、その場に止まらざるを得ない外国人が大半なのだ。
人手不足が深刻だというが、これは経済原理に対する無知を表明しているものだ。
賃金を上げれば求職者は増える。
年収１０００万円を提示したら求職者が殺到するだろう。
過酷な仕事なのに賃金が低いから人が集まらないだけだ。
人手がかかる仕事の料金は必然的に高くなる。
人手がかかる仕事には高い料金を支払う必要があるのだ。
誰もやりたがらない仕事だから外国人にやらせるという発想は、「人種差別」そのものだ。 ②「フェアネス」という概念が欠落している。
問題の根源にあるのは少子化、人口減少である。
なぜ人口が減るのか。
それは、安倍政治が人々から夢と希望を奪っているからだ。
労働者の所得を引き上げること、
子育て、教育に国家が全面的な支援をすること、
日本の将来に明るい見通しを示すこと。
これらが何ひとつできていないから、若い人々が、未来に夢と希望を持てなくなっている。
これが人口減少、少子化の原因である。
しかし、安倍内閣は労働者の処遇引き下げにしか力を注がない。
人手不足の職種の賃金を引き上げる方向に政策を推進すれば、これらの仕事に就く労働者は増える。
しかし、安倍内閣は外国人に奴隷労働を強制して、過酷な労働の賃金をさらに引き下げようとしている。
大資本だけが栄えれば、国民はどうなってもよいという政策のスタンスが、すべての元凶なのである。
「資本栄えて民亡ぶ」ことになるのは間違いない。
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私たちは、日本の未来を定める責任を負っている。
安倍政治に日本の運営を委ねるなら、日本の未来は破滅である。
若者が未来に夢も希望も持てないのは、現在の状況を踏まえれば当然のことである。
本当にそれでいいのか。
ゴーン氏逮捕に対する同情が集まらないのは、ゴーン氏が工場閉鎖などで解雇を推進する一方で私腹を肥やすことに過剰な執着を示してきたからだ。
企業経営者と企業の末端労働者の賃金格差を適正にするべきなのだ。
重要なことは「分配の公正化」である。
欧米の企業で経営者と労働者の所得格差が大きいから、日本も大きくするべきだとする考え方は、単なる欧米崇拝の思考でしかない。
日本の基準を欧米が見習うべきなのだ。 ③「がんばった人が報われる」
という言葉が使われてきたが、現実には
「狡猾な者が暴利をむさぼる」
現実が広がってきた。
全体量に制約がある以上、一部の者が暴利をむさぼれば、多数の者にしわ寄せが来る。
「公正な分配」で重要なことは、最低保障ラインの引き上げである。
「豊かな国」の条件は、一握りの者が超富裕であることではなく、すべての者が享受できる最低水準が高いということなのだ。
最低保障ラインを際限なく引き下げて、一握りの者が暴利をむさぼる傾向が強まっている。
これを「がんばった人が報われる」と表現してきたことが間違いなのだ。
─
企業の中堅幹部と企業の役員クラスの貢献度に絶大な差など存在しない。
処遇格差は緩やかなものであることが適正だ。
欧米の企業経営者が法外な所得を獲得していることを根拠に、日本の企業経営者の報酬を引き上げる動きが広がってきたが、これが社会全体の歪みを拡大している。
実際に多くの企業経営者と接してきたが、法外な処遇を得るにふさわしい人物など存在しない。
企業において高いポストを得た者と、そうでない者に対する処遇の格差＝傾斜は相対的に緩やかなものであることが妥当だ。
企業経営者が注力するべきことは、労働者に対する最低保障ラインの引き上げだ。
日本全体に適用する最低賃金を時給１５００円に引き上げれば社会は一変する。
生活保護の水準も最低賃金の引き上げに連動して改変する必要がある。 ④さらに、最低賃金水準は全国一律にするべきだ。
そうなると、大都市よりも地方の所得水準が実質的に高くなる。
地方の生活費が大都市よりも低廉であるからだ。
このことによって、人口の地方分散が推進される。
地方の経済発展が促進されるのである。
経済活動に対するインセンティブを残すには、自由競争の部分は残すことが適正である。
処遇に格差があることがインセンティブになる。
問題はその格差が合理性のない程度にまで拡大していることなのだ。
上に立つ者が強欲の塊で、私腹を肥やす方向に突き進めば、末端の労働者の処遇が下がらざるを得ない。
上に立つ者の自己抑制が重要なのだ。
─
上に立つ者が自己抑制に務め、可能な限り、最低保障水準の引き上げに注力する。
この結果、すべての者が享受できる最低水準が上昇する。
私たちが目指すべき社会は、「弱肉強食」ではなく「共生社会」ではないのか。
すべての者に保証する最低ラインを引き上げ、その上で市場原理、競争原理を活用すること。
これが目指すべき方向である。
日本を良い国にするには政治を変える必要がある。
主権者には政治を選択する権利と権限がある。
２０１９年の国政選挙に向けて、主権者が主権者の役割と力を再認識する必要がある。（──以上──。無断コピペ） >>141、>>142、>>143、>>144
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ゞ/ ＼ |:::::ヽ 7 /l
くｏ ＼ l::::::/ ／
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
１９８９年度と２０１６年度の税収構造を比較すれば、その実態が明らかになる。
何度も繰り返すが、この最重要事実がメディアによってまったく報道されない。
税収規模は１９８９年度が５４．９兆円、２０１６年度が５５．５兆円で、ほぼ同額である。
変化したのは主要税目の税収構成比である。
所得税 ２１．４兆円 → １７．６兆円
法人税 １９．０兆円 → １０．３兆円
消費税 ３．３兆円 → １７．２兆円
各税目の税収変化は
法人税＝９兆円減少、
所得税＝４兆円減少、
消費税＝１４兆円増加 である。つまり、消費税増税は、法人税減税と所得税減税のために実施されてきたことが分かる。
───────（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）───────
法人税の実効税率が次のように引き下げられ続けてきた。
２０１１年度 ３９．５４％
２０１２年度 ３７．００％
２０１４年度 ３４．６２％
２０１５年度 ３２．１１％ そして、これが、２０１６年度 ２９．９７％ に引き下げられた。
…………………………（植草メルマガ一部抜粋・無断コピペ）…………………………
社会保障拡充のための消費税増税という話は、完全なウソ、フェイクである
また、日本財政が破綻の危機に直面しているという話も完全なウソ、フェイクである。
２０１５年末の政府債務は１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超えている。
ところが、政府が絶対に公表しない、もう一つの極めて重要な事実がある。
それは、２０１５年末に日本政府が１３２５兆円の資産を保有しているという事実である。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
資産超過の日本政府が破綻するわけがないのである。
国民は完全に騙されて巨大な税負担を押し付けられている。 >>141、>>142、>>143、>>144
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維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★★☆あなた方が志士☆★★になれば日本は救われる。真の独立の為にも。 日本に保守政治家って居なかった
まさか山本太郎が一番保守よりだったなんてな >>1
＞茨城県の農業従事者は20代の48％が外国人
あまり知られてないけど、外国人実習生の女性と地元の農家の息子が結婚してるケースも多い。
特に北関東の若い日本人女性は地元を出て上京する人が多いので、嫁不足の農家にとって外国人実習生の女性は貴重な嫁候補になっている。 こたつぬこ
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@sangituyama
23 時間23 時間前
60年安保のとき、岸と池田はデモは共産主義者だから自衛隊を投入しようとした
。宮澤らはデモはふつうの市民だから、逆らったら自民党が倒れると思ったから、
ボスの池田を説得し、自衛隊出勤を制した。そして岸は陰謀論とともに失脚し、
孫がその恨みを晴らそうとしているわけです。 https://twitter.com/sangituyama/status/1071577052149538816 …
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 日本は国民国家(Nation-State)である。 Nationとは生まれを意味するラテン語からきている
Nationとは『文化を共有している人たちの集合体』のことだ
日本の建国の理念は神武天皇の『国民全てが家族のような国を作りたい』
というもので同一性を高め一体感を持つ国をNation-Stateを作ったのだ。
所詮外国人は『他人』であって『家族』ではない
国民とは仲間である。誰と仲間意識を共有できるかである(ﾘﾁｬｰﾄﾞﾛｰｷｰ)
御先祖様がせっかく治安がよく衛生的で災害時にも略奪行為をしない国民国家を作ったのに
移民政策は災害時に略奪、暴行、強姦をする国になってしまうだろう。
断言できる、必ず移民政策は問題を発生させる、治安悪化と今でさえ危機的な国民の
一体感を完全に破壊し共同体意識を破壊し利己主義の日本になるだろうと。
民族国家の強みは同じ人種、同じ民族、同じ言語
共通の美意識、共通の価値観、共通の歴史的体験、共通の神話
多様性ではなく統一性こそが血統主義こそが日本の強みなのだ
一つの国家、一つの民族、一人の天皇の三位一体こそが日本国なのだ
日本人が日本であり続けたいというささやかな願いは自民党と取り巻きによって否定された
移民によって仮に繁栄を手にしても(荒廃すると思うが)それはもはや日本ではない。 中国人留学生に毎月生活費を15万円もやって学費も無料にする金を
日本の労働者に回せよ
ネトサポやネトウヨの判らないところは、
現在進行形で日本を売国＆崩壊させている自民を支持していること。
中国とか韓国とか言っておきながら、
支持している自民は外国人の受け入れ拡大するってよ？
今でさえ、自民はネトサポが大好きな中国人や韓国人を入れまくってて、
少子化を促進させるような事をして、日本人を減らしにかかっているのに
ネトウヨはバカみたいに自民を指示しているし。
自民を支持できるのは、
中国人や韓国人があふれかえる日本がお望みって事だよね？
ネトサポやネトウヨは日本を売り渡す自民に与する売国奴って感じだ。
ホント責任を取って潔く腹を切れ！ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
