日本銀行は19日、超長期ゾーンの国債買い入れを減らした。
世界的な金利低下傾向や需給逼迫（ひっぱく）を背景に同ゾーンの金利が約１年半ぶりの水準まで低下し、
利回り曲線のフラット（平たん）化が進展したことに加え、円相場が安値圏で安定している機会を捉えた格好だ。

　　日銀は午前の金融調節で、残存期間が10年超25年以下の買い入れ額を前回より100億円少ない1800億円、
25年超を100億円少ない600億円と通知した。いずれも長短金利操作が導入された2016年９月以降で最も少ない額。
今年１月９日に10年超25年以下と25年超を100億円ずつ、２月28日に25年超を100億円減らして以降、
前回までは金利の低下が進む中でも減額を見送っていた。

　　野村証券の中島武信クオンツ・ストラテジストは、
「今月の超長期買い入れオペは19日と25日が残っているが、25日は40年入札の翌日のため、原則としては減額されない。
19日に超長期ゾーンが減額されるとの懸念が市場でそれなりにある」と指摘していた。

　　国内債券市場では米中の貿易摩擦が激化するとの懸念から投資家のリスク回避姿勢が強まったことに加え、
今月行われた20年や30年債入札が強い結果となったことで超長期債利回りが急低下。
新発20年物、30年物、40年物の国債利回りはいずれも16年12月以来の低水準まで達した。
長期金利と20年債利回りの差は先週に１年半ぶりの水準まで縮小し、フラット化が進展している。

　　円相場は対ドルで１ドル＝112円台後半で推移。３月26日に104円56銭と16年11月以来の高値を付けた後は、
緩やかな円安・ドル高傾向にあり、18日には113円14銭と約半年ぶりの安値を付けた。
６月１日、14日、29日に減額した際には円高は進まなかった。

　　一方、午前の金融調節で同時に通知された残存期間５年超10年以下の買い入れ額は4100億円と、前回オペと同額だった。

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Bloomberg
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