［ロンドン　１７日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -
象徴的な意義というものはしばしば、シビアな「金の威力」の前には存在がかすんでしまう。
それこそが、日本と欧州連合（ＥＵ）が１７日署名した経済連携協定（ＥＰＡ）が持つ不幸な運命だ。

日欧ＥＰＡは世界各国の合計国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占め、世界最大の自由貿易圏を生み出す。
貿易障壁は上げるだけでなく、下げることもできるのだという好ましい見本でもある。
しかしその恩恵となると、トランプ米大統領が今後発動する恐れがある輸入自動車向けなどの関税がもたらす打撃に比べれば、
ほんのわずかでしかない。

日欧ＥＰＡに署名した各国がメリットを強調したがるのは、
貿易摩擦激化が輸出と世界のサプライチェーンを破綻させかねないと企業が懸念している時期だけに、良く分かる話だ。

同ＥＰＡが完全に発効すれば、チーズやワインといったＥＵの日本向け輸出品の関税はおよそ９９％が撤廃され、
ＥＵ欧州委員会の試算では最大１０億ユーロの関税負担を欧州企業は節約できる。
日本側も、ＥＵに輸出する自動車と大半の自動車部品などの関税がなくなる。
これによりＥＵと日本のＧＤＰは長期的にそれぞれ０．８％ポイントと０．３％ポイント押し上げられる、とＥＵ当局はみている。

ただしそうした恩恵も、米政府がこれまで示唆している追加関税を実際に発動した場合に世界経済が被る痛手の前では、
あまり意味がなくなる。トランプ政権は既に、新たに２０００億ドル相当の中国製品に関税を課す方針をにじませ、
輸入自動車に２５％の関税を適用することも検討中だ。
ピーターソン国際経済研究所によると、この輸入自動車関税は２０８０億ドル相当の完成車が対象となる。

そうなると国際通貨基金（ＩＭＦ）が１６日、
現在米国が示している通商政策とそれに対する貿易相手国の報復措置が実現すれば、
２０２０年までに見込まれる世界の年間ＧＤＰが０．５％ポイント下振れする可能性があると警告したのも無理はない。

このマイナス効果は、ほとんど象徴的な日欧ＥＰＡでカバーするにはあまりにも大き過ぎる。

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