金融庁は１３日、コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行（東京）に業務改善命令を出した。
金利とは別に根拠不明な手数料を取引先から取るなど、不適切な融資が見つかったため。融資審査体制にも不備があったとし、
内部管理の強化や経営責任の明確化などをまとめた経営改善計画を８月１３日までに提出するよう命じた。
　東日本銀行の酒井隆常務は１３日、東京都内で記者会見し、

「再発防止に全力で取り組むとともに顧客の信頼回復に努める」と謝罪した。
　金融庁や同行によると、不適切な手数料の徴収は、２０１５年４月から１７年９月にかけ、
全８３店舗のうち６９店舗で９９７件あった。こうして徴収した手数料の総額は計４億６０００万円に上った。
これとは別に、地方自治体の利子補給制度を使った中小企業向けの低利融資では、
自治体との協定書で禁じられていたにもかかわらず、融資先から手数料を受け取っていた。

東日本銀行は手数料約１６００万円を企業に返還する。
　取引先に必要以上の額の融資を行い、余った分を同行に定期預金させる不適切な融資も確認。
支店長や副支店長が営業成績を上げるため、取引先に支店の担当エリア内に実態のない営業所を登記させ、融資を実行したり、
市場価格を大幅に上回る不動産を購入すると知りながら、同行ＯＢの紹介先に融資したりする案件もあった。
　酒井常務は不祥事について「新規顧客の開拓に行員を重点配置したため、内部管理体制が十分ではなかった。

経営陣の責任はあると考えている」と説明。同行では過去にも同様の不適切な融資が発生しており、
金融庁は抜本的な改善を求めている。（2018/07/13-23:02）

■金融庁から業務改善命令を受け、記者会見で謝罪する
コンコルディア・フィナンシャルグループの神沢健治郎常務執行役員（右）と東日本銀行の酒井隆常務
＝１３日午後、東京都中央区
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