米国のトランプ政権は１１日、米企業との取引が禁じられ経営危機に陥っていた中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）への制裁を解除すると発表した。

　商務省の声明によると、ＺＴＥと同省は、第三者を仲介させて取引が確実に行われるようにするエスクロー協定に署名。ＺＴＥが将来、法令違反を犯した場合などに没収される４億ドル（約４５０億円）をエスクロー勘定に入金し次第、制裁を解除する。関係者によれば、入金は２４時間以内に完了する見込み。

　ＺＴＥは現在、米国政府から一時的な免除を受けて事業活動を行っているが、８月１日で期限切れとなる。ＺＴＥ側と商務省は協定署名に向け９日に協議していた。

　ＺＴＥは先月、トランプ政権が制裁解除の条件として示した経営陣の刷新を実施し、制裁解除に前進。今後は通信各社や法人顧客からの信頼回復が課題になる。しかし、ＺＴＥは制裁によって製品の製造に必要な半導体やその他部品の供給が受けられなくなり、数カ月にわたる事業休止で合計３０億ドルを超える損失に直面しているとされる。

　制裁解除のニュースを受け、ＺＴＥの株価は香港市場で一時前日比２４％上昇。深セン市場では１０％上昇のストップ高となった。米証券ジェフェリーズはリポートで「週明けにもＺＴＥが事業を再開できると仮定すれば、株式市場はＺＴＥの先行きの業績に焦点を当て始めるだろう」との見方を示した。

　トランプ大統領は先月、習近平中国国家主席への個人的好意を理由にＺＴＥへの対応を見直すと表明。その後１３億ドルの罰金支払いや経営陣刷新を条件に事業継続を認めると発表した。

　米議会では、超党派の議員らが、米国の安全保障に対するＺＴＥの脅威は消えていないとして、一段と厳しい制裁を盛り込んだ法案の作成を進めており、１１日には法案をめぐる協議が始まった。ＺＴＥの事業活動再開を、安全保障に対する懸念と調和させられるかが焦点になる。（ブルームバーグ　Ｊｅｎｎｉｆｅｒ　Ｊａｃｏｂｓ、Ｊｅｎｎｙ　Ｌｅｏｎａｒｄ）
2018.7.13 06:11
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180713/mcb1807130611013-n1.htm