12日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比255円75銭（1.17％）高の２万2187円96銭で終えた。外国為替市場での円安進行や中国・上海株式相場の上昇を受けて投資家心理が改善。自動車など輸出関連株の一部に見直し買いが入った。米中貿易摩擦への警戒が残るなか、悪影響を受けにくい内需株やディフェンシブ銘柄が物色されたのも相場全体を押し上げた。

　トランプ米政権が中国に対する2000億ドル分の追加措置案を公表したのを材料に、前日まで日経平均先物を売っていた短期スタンスの投資家が買い戻しに動いた。ソフトバンクが10日連続で上昇するなど主力の値がさ株が買われ、現物株指数の上昇に寄与した。日経平均の上げ幅は一時300円を超えたが、チャート分析上の上値抵抗水準とされる75日移動平均（２万2200円台前半）付近では利益確定目的の売りが出て上値が抑えられた。

　ＪＰＸ日経インデックス400は反発。終値は前日比70.56ポイント（0.47％）高の１万5159.56だった。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も反発し、7.80ポイント（0.46％）高の1709.68で終えた。

　東証１部の売買代金は概算で２兆3081億円。売買高は11億9258万株だった。東証１部の値上がり銘柄数は1181と、全体の約56％を占めた。値下がりは820、変わらずは98だった。

　ファストリのほか、エーザイも高い。14時に2018年３〜５月期決算を発表したユニファミマも買われた。一方、東エレクや村田製が安い。原油相場の下げが嫌気され、国際石開帝石などの鉱業や石油株の下げが目立った。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2018/7/12 15:39
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_S8A710C1000000/