新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）によって資金を調達した新興企業の56％が４カ月以内に廃業に追い込まれる。ボストン大学がこうした新興企業からのツイートの頻度から存続を調査した結果分かった。

研究者らによると、ＩＣＯ完了から120日後に存続している割合は44.2％だった。ヒューゴ・ベネデッティ、レオナルド・コストベツキー両氏が５月前に完了したＩＣＯ2390件を調査した。

従って、ＩＣＯに参加した投資家は初日に売るのが最も安全な戦略で、少なくとも６カ月以内に売るべきだという。「調査で分かったのは、３カ月、最長でも６カ月を過ぎるとＩＣＯの通貨は他の仮想通貨のパフォーマンスを下回るということだ。最高のリターンが得られるのは最初の1カ月だ」とコストベツキー氏が電話インタビューで述べた。
2018年7月10日 12:08 JST
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-10/PBMQ0I6S972901