【家計調査】実質消費支出、５月3.9％減 食料や衣服など低迷 ４カ月連続マイナス［07/06］
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総務省が６日発表した５月の家計調査によると、２人以上世帯の１世帯あたり消費支出は28万1307円だった。
物価変動の影響を除いた実質（変動調整値）で前年同月から3.9％減少した。４カ月連続のマイナスで、
下げ幅は１年９カ月ぶりの大きさだった。食料や衣服など、幅広い費目で支出が減った。
消費支出を費目別にみると、全10費目のうち７費目がマイナス。支出に占める割合が最も高い「食料」は5.3％減だった。
外食が7.4％減と低迷したほか、価格の高騰が一巡した野菜でも支出が減った。
「被服及び履物」は8.0％減だった。夏物衣料の売れ行きが低調だった。
「家具・家事用品」は電子レンジやエアコンなど家電製品が振るわず7.6％減。
「教養娯楽」ではテレビやカメラなどの耐久財のほか、国内旅行への支出が減って4.3％減だった。
総務省は消費が伸び悩んだ要因について「天候不順で外出を控える動きが出たためで、
一時的な要因」と指摘。消費の基調判断については「６～７月は夏の賞与金の増加が押し上げる可能性がある」として、
前月の「弱さがみられる」との判断を据え置いた。
消費支出を名目ベースでみると3.1％減と２カ月連続でマイナスだった。
勤労者世帯の実収入は実質0.3％減の43万9089円、消費支出は同6.1％減の31万2354円だった。
総務省が併せて発表した５月の消費動向指数（ＣＴＩ、2015年＝100）では
世帯消費の平均額の推移を示す世帯消費動向指数（総世帯）が実質で93.2と、前年同月比2.7％減った。
https://www.nikkei.com/content/pic/20180706/96958A9F889DE1E0E4EAEBE6EBE2E2E4E2E5E0E2E3EA979394E2E2E2-DSXZZO3268962006072018000000-PN1-1.jpg
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32689490W8A700C1EAF000/ >>779
物は言いようだね。
失敗から学ぶのではなく、見て見ぬ振りして精神論を振りかざし、同じ過ちを何度でも繰り返すのが今の日本。
紛れもなく転進国だよ、この国は。 >>783
>紛れもなく転進国だよ、この国は。
上手いことを言うなあ
ただ、転進すらできないで
昭和のビジネスモデルに固執して猪野武者的に猛進しているわけで
そんな上層の決断を妄信しているモウシン国だと思うけどな
政権交代とかの話ではなく、発想の転換や中長期的戦略問題だと思うな
お爺ちゃんたちは頭が固いうえにアレが始まっているから…
欧米や中国から見たら本当に間抜けだろうね
なお「モウシン」については上述の二つに加えて
「盲信」「盲進」「もう死ん」でもおｋです >>782
少子化で是正されるし
円安でも移民入れないと工場は回帰しない。
伝統的な自民党政治を引き継いでいた民主党の方が良かった。 >>781
民主党の時代は暗黒時代w
自民党の方がなんぼかマシで雇用も増えてるよ 雇用に関してはどこが政権取ろうが増えていただろう
少子高齢化と世界経済回復の影響が大きいし >>785
昭和は昭和でも、戦後の昭和は｢賃上げして好景気｣だよ
所得倍増計画ってね
戦前昭和に回帰してるから、やっぱり転進よw >>724
絡めるだけ？
垂れ一個で足りる？
おいしいならやってみよー >>791
少しオリーブオイル、鰹節
時間があるときはアボガドを4分の1
入れると美味しいです
アボガド多過ぎると胸焼けします 無党派から見たら
与党も野党もバカしかいないから
いっそＡＩに変えて政治家一層したら？ >>793
ネットも普及したし国民投票をもっと使った方が良いな
スイスぐらいまで >>793
AIは手段を決められても目標を決められない >>796
目標決めるだけなら
ＡＩでも出来る
目標達成しなくても
大して問題にもならない >>793
人間主導で物事を決めることすら放棄するのか。仮にそうなったとしたら、日本民族はいよいよ人間としても終わりを迎えるな。
滅亡待ったなし >>787
そうか？俺は悪化してるがな。
恩恵を受けてるのは輸出関連企業だけ、輸入関連や内需関連企業の業績は民主党時代より大幅に悪化している。
しかし輸出関連企業も貿易戦争でこれからの業績は悪化の一途だろう。 >>800
輸出系も為替で利益出てるだけでシェアも出荷数ものびてないだろ。 安倍政権で経済状況が好転したといっても、実績としては失業率の改善と株価の上昇ぐらいだろ、その代償として実質賃金の低下。
メリットあったのは雇用された失業者と外国人、株を持ってた資産家だけでサラリーマンは実質賃金下がっただけ。
失業率、株価と連呼するのは大多数の求めるものがわかってないといってるようなもの。 >>802
株価は、実態経済無視して、年金基金を溶かして吊り上げただけの、エセ相場だからなぁ。
そのうち年金基金の現金が枯渇して、年金は塩漬けされた株券(時価)で支給されることになる
と思う。 公務員の給与、まず手始めに財務省と麻生財務大臣の給与から、日本国債で支給すべき。 >>801
そんなことはない
トヨタだって過去最高の生産台数を更新してる
他にも輸出伸ばしてる企業がたくさんあるよ >>805
興味があったんで調べてみたんだが、輸出、国内生産ともに民主党政権時代の台数を上回ったとしがないぞ…。
一体何を根拠にしてる？
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/data/
トヨタの自動車輸出台数
2011 1,568,941
2012 1,945,688
2013 1,899,648
2014 1,789,337
2015 1,768,619
2016 1,726,918
2017 1,816,932
日本の自動車輸出台数
2011 4,464,413
2012 4,803,591
2013 4,674,667
2014 4,465,635
2015 4,578,078
2016 4,634,097
2017 4,705,848
トヨタの自動車国内生産台数
2011 2,760,028
2012 3,492,913
2013 3,356,899
2014 3,266,805
2015 3,188,444
2016 3,166,338
2017 3,189,556 円安が輸出増加に繋がってないのはよく聞く話なんだが、
まさか民主党円高時代を上回ってないのは本当に驚き。 自動車は現地生産だろうね
金融緩和の目的は日米両政府の財政補てんと
地銀の損失補てんだと思う
でもまあ、いつまでもこんなことは続けられないので
財務省は大増税に躍起になっているが
そうすると国内消費とGDPがとんでもないことになる >>808
アベノミクスの目的が生産拠点の国内回帰だとしたら完全に失敗してるね。
海外移転の原因は賃金じゃなかったんだな。 >>805
豊田の件はもう出たから良いけど、他の企業の霊も示して欲しいな。 >>809
>海外移転の原因は賃金じゃなかったんだな。
自動車の様なオーダーメード品は現地生産の方が良いに決まってる
そもそも安倍政権下でもインフラ開発名目での海外投資が増えて
工場などの設備投資も増えている
工作機械を購入するのなら円安の方が安く購入出来て減価償却が進むからね
東南アジア諸国の猛追やこの地域への所得移転にも関係しているでしょう
世論は金融緩和による円安だけに目が向いているが
円借款の放棄で東南アジア諸国の財政と景気も好転したと思うけどな
もっともこの地域を虎視眈々と狙っているのが中国やイギリスで
日本のやったことは単なる地ならしに終わるのかもしれない
であるのなら相当な間抜けです >>806
トヨタは国内300万台に拘り過ぎなんだよなぁ 輸出や低価格商品は現地生産に振り分けるとしても
国内向け中～高額商品生産の労働資源ですら自国調達は難しくなった
おまけに円安だから従来よりも低質の海外労働者に頼らざるを得ない
その打開策が技能実習生制度だろうけど
さいきんは介護やコンビニ、外食といった
底辺サービス業種でも人が集まらなくなった
たとえ円高でも外国人労働者の導入は避けられなかっただろうね
それでも中国人、ブラジル人、フィリピン人の時代の方がマシだった
早い段階で少子化対策や移民について真剣に考えていれば
こんな事にはならなかった
常にワーストかセカンドワーストを選択し続ける国だ
現状の社会モデルの維持を考えるのなら
移民自体は不可避の政策なんだよ
その上で最適解を模索しなければならないのに… >>814
ワーストの選択をするというより単に長期的な視野に立った選択ができないだけだと思う。
少子化問題も生産拠点の移転も社会に大きな変化が迫ってると見れば抜本的な転換が必要になるが、対症療法で先送りするのが日本の常。
これからも80年代と同じ栄光を取り戻そうとするだけで21世紀の新たな栄光は作り出せないだろうな。 景気のいい今のうちに
解雇規制を撤廃して、自由に転職できる社会をつくれ。 >>815
>ワーストの選択をするというより
>単に長期的な視野に立った選択ができないだけだと思う。
その通り
しかし対症療法的小手先の改革と先送りの結果
結局は最悪か次善の策を強いられる
いまもその時で別に政権が変わったからと言って
どうかなる話でもない
でもまあ批判が大きい
働き方改革でも本当に小手先レベルなんだけどね
国民の平均年齢が45歳で昭和的価値に基づく改革に過ぎないから
中高年に配慮した措置で終わるだろう
だから中長期的に見れば将来世代がさらに苦しい選択を強いられるのは確実 >>815
マケドニアとか元、スペインポルトガルみたいに
｢日本？昔は凄かったらしいね｣という国になるんだろうな >>806
クルマは現代において一般製造物の最終段階の指標になるって話があるね
要するに、クルマが行き渡るとその社会では新規需要はない、更新需要だけになると
で、日本ではクルマが必要十分に行き渡ってるから、もう更新需要しかない
今の人口だと年間500万台くらいが入れ替わるだけ、みたいな話だったかな
消費の数量的な増加は見込めないってことになるのかな スタグフレーション
そう。
結局ここ5年の値上げは輸入品の値上がり分の反映でしかない。
円安誘導すれば輸入品は値下がりし、輸出品は儲けが減る。
その状態で、輸出ドライブが不調ならスタグフレーションにならざるを得ない。
コストプッシュインフレからの
スタグフレーションでどんづまり状態
まずは早急に減税！消費税を5%に戻す
トヨタ等の輸出関連企業の消費税還付金を廃止
付加価値の低い原材料の安い商品に戻すこれは身近な例で例えるとセブンのお惣菜でほうれん草の炒めに以前は温玉が入らず198円これが現在は温玉入りで276円、これだと高くて消費者は買わないなので必要な要件に戻して消費者が買えるようにしてお金を経済を回す
そうしないと日本はやばい！！現状ならまだ直せます、でも初動が遅れると取り返しがつかなくなる
現状で消費税10%にしたら国民は耐えきれない
自動車も高くて買えないと思う人が多いけどそれは実感してる通りでやはり前席のドアの入り口が傷つかないガードもメタルパーツだけど元の樹脂パーツに戻すとか原材料低減からの車両本体価格の値下げをして台数を売ってお金を回していかないとまずい状況
日銀もデフレマインドとか訳のわからない理屈をつけてへそ曲げてないで対策提言をまとめて政策誘導すべき
そもそもデフレマインドって何だw空気感か？雰囲気か？消費者は損得を勘定して割高だと思ったから買わないだけで、きちんとした経済学の博士が日銀を統率していかないと日本は潰れる
現状は消費税増税と社会保障費の増加
選挙前に年金機構が日本株買いまくった株高、企業内部留保、消費税還付金企業と政治家との癒着の総合的な要因 >>819
自動車保有台数はまだ増え続けている。
だけど、それを上回るスピードで車齢が伸びている。
6000万台で10年の時代なら、一年に600万台。
7000万台で14年で、500万台。 >>819
日本は人口が減る一方だから、販売台数も減少の一途。
アメリカは、人口が増え続けているから、新規需要が見込める。 >>816
これから、景気は今より悪くなるのかよw
どんだけ落とすつもりだよ安倍は 【アベノ不況】業況判断が５四半期ぶりにマイナスに！！
３カ月後の10月の見通しもマイナス
日経消費ＤＩ、５四半期ぶりにマイナス圏に
2018/7/26 17:00
持ち直しが続く消費の先行きに懸念が広がってきた。
四半期ごとに消費関連企業の景況感を示す「日経消費ＤＩ」の７月調査は、業況判断が５四半期ぶりにマイナスに転じた。
５月の天候不順で物販やサービスの既存店が落ち込んだほか、消費者の根強い節約志向も響いた。
支出意欲の低下が見込まれ、３カ月後の10月の見通しもマイナスとなった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33444000W8A720C1TJ3000/ 酷暑でビールや清涼飲料水またエアコンなどの売り上げは増えるだろうが
衣料品はどうなんだろうかね
ここ数年くらいは買い替え需要を喚起するようなトレンドは
シャツ・カットソー類にはあまり無いんだよね
せいぜいビッグシルエットやオープンカラーシャツ程度で 節約は裏切らない。
貯金は城 貯金は石垣 貯金は堀
節約は味方 消費は敵なり。 >【経済】6月の消費支出1.2％減 5カ月連続のマイナス 総務省家計調査
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2012 ▲0.7 3.1 4.9 3.3 2.8 0.7▲0.1 1.8 0.1 1.4▲0.1▲0.2
2013 1.7 1.3 3.2 2.4▲1.0▲0.1 1.2▲0.8 2.7 0.5 2.2 1.6
2014 1.6▲1.5 8.7▲8.1▲7.3▲4.4▲6.4▲4.9▲5.1▲5.2▲3.9▲5.2
2015 ▲5.5▲4.7▲13.7▲1.4. 2.0▲3.2▲1.2 1.2▲3.4▲3.6▲4.2▲4.5
2016 ▲3.8 0.8▲5.2▲1.0▲1.3▲1.1▲0.7▲4.4▲1.5▲0.4▲1.5▲0.3
2017 ▲1.2▲3.8▲1.3▲1.4▲0.1▲0.2 0.6 ▲0.3 0 1.7 ▲0.1
2018 1.9 ▲0.9▲1.3▲0.7▲3.9▲1.2(←New!)
（前年同月比％、▲=マイナス）
総務省統計局 家計消費指数 海外に販路がある会社は好調らしいが、内需のみを相手にしている会社は厳しいな。 >>840
内需じゃなく外需だぞインバウンドは
って企業も一般人からは勘違いされてるからなw ６月消費支出１．２％減少…５か月連続マイナス
総務省が７日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２６万７６４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から１・２％減少した。５か月連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2016号 財務省が消費税増税を熱烈推進する理由2018年8月8日（無断コピペ）
①日本経済に深刻な影響を与えるのに、財務省はなぜ消費税増税に突き進むのか。
安倍内閣は消費税率を８％から１０％に引き上げることを２度延期した。
安倍内閣は２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。
消費税増税を強行実施すれば日本経済は深刻な不況に陥る。
日本経済を撃墜することを避けるべきだと私は主張した。
『日本経済撃墜－恐怖の政策逆噴射－』（ビジネス社）
これに対して日本経済新聞は、
「消費税増税の影響軽微」
という大キャンペーンを展開した
１９９７年４月に消費税率を３％から５％に引き上げたときとまったく同じキャンペーンだった。
そして、１９９７年も２０１４年も、日本経済は深刻な不況に陥った。
消費税増税の影響は「軽微」でなく、極めて「甚大」だった。
─
１９９７年の消費税増税を決定、実施したのは橋本龍太郎内閣だった。
橋本内閣が消費税増税の方針を閣議決定したのが１９９６年６月２５日。
日経平均株価は１９９６年６月２６日の２２６６６円を転換点に大暴落に転じた。
１９９８年１０月９日の１２８７９円まで、２年３ヵ月で１万円の大暴落を演じた。
これに連動して、金融危機が発生した。
１９９７年１１月以降、三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行が相次いで破綻していった。
日本経済は金融恐慌の淵にまで足を踏み入れたのである。
橋本内閣は１９９８年７月の参院選に大敗して内閣総辞職に追い込まれた。
不良債権問題というマグマが存在するなかで、性急な大型増税を強行したことで日本経済は深刻な金融危機に突入してしまったのである。 ②２０１４年も日本経済は深刻な不況に陥った。
生産活動は２０１４年１月をピークに大幅に落ち込んだ。
極めて深刻な消費税増税不況が日本経済を襲ったのである。
二度とも日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」という大キャンペーンを展開した。
「日本経済新聞」は「日本重罪新聞」に名称を変更するべきだろう。
２０１４年増税の場合は、４月増税に続いて、翌２０１５年１０月に、消費税率をさらに１０％に引き上げることを決めていた。
この増税を実施していたなら、日本経済は完全に奈落の底に転落していたはずだ。
拙著『日本の奈落』（ビジネス社）
上掲書では、２０１４年内に安倍内閣が解散総選挙を打つ可能性を言及した。
安倍首相は２０１４年１２月に総選挙を実施し、これに合わせて２０１５年１０月の消費税増税を２年半延期する方針を掲げたのである。
増税強行実施によって日本経済を撃墜しておきながら、２０１５年１０月の再増税を延期する方針を打ち出したことで、安倍内閣はこの選挙に勝利してしまった。
そして、２０１６年７月参院選に際しても、再び２０１７年４月に実施するとした消費税増税を延期して選挙に臨んだのである。
─
２０１６年５月に伊勢志摩サミットが開催された。
２０１５年央以降、中国株価が急落して、世界的な同時株安が進行した。
日本円は２０１５年６月の１ドル＝１２５円から２０１６年６月の１ドル＝９９円へと急激に上昇した。
この影響もあり、日経平均株価も２万円水準から１万５０００円水準へと急落した。
この状況下で、安倍内閣は、サミットにおいて「リーマンショック直前の状況と似ている」という主張を展開。
これを大義名分として消費税増税の２度目の延期を決定した。
２０１６年５月は中国株価が急落した後の局面である。
したがって、リーマンショック直前の状況ではなく、喩えるなら「リーマンショック直後の状況と類似している」というのが適正であり、
安倍内閣の経済分析能力の低さが露わになったが、いずれにせよ、この理屈で消費税増税を延期して参院選に臨み、議席を維持したのである。 ③そして、延期した消費税増税の時期が再び迫りつつある。
２０１９年１０月の増税であるから、本年末の税制改革大綱で決定しなければならない。
年内がタイムリミットなのである。
財務省は消費税増税断行の構えを崩さない。
財務省は森友問題で重大な刑事犯罪に手を染めた。
１０億円の国有地を実質２００万円で払い下げる行為は、刑法上の背任罪に該当する。
１４の公文書の３００個所以上を改ざんして虚偽の公文書を作成した行為は刑法上の「虚偽公文書作成罪」に該当する。
検察は刑事事件として立件する必要があったが、腐敗し切った検察当局は、この重大犯罪を無罪放免にした。
─
財務省の重大犯罪が適正に刑事事件として立件されていれば、消費税増税など完全に吹き飛んでいたはずだ。
しかし、刑事司法を不当支配する安倍内閣は、この重大犯罪を握り潰したのである。
公文書改ざんは財務省が組織ぐるみで実行した前代未聞の巨大犯罪である。
その公文書管理の総責任者は財務省大臣官房・官房長であるが、改ざん時に官房長の職位にあった岡本薫明氏を、安倍内閣はあろうことか事務次官に昇格させた。
主権者国民をなめ切っているとしか言いようがない。
そして、財務省は森友事件など、どこ吹く風で２０１９年１０月の消費税増税実現を虎視眈々と狙っているのである。 ④しかし、２０１９年夏には参院選がある。
消費税率が１０％に引き上げられるなら、日本経済は間違いなく大転落する。
株価も急落することになるだろう。
参院選最大の争点が消費税問題になることは想像に難くない。
安倍首相は３度目の消費税増税延期を打ち出ししたいところだろうが、財務省は安倍首相のスキャンダルを握っている。
２０１８年に安倍首相が失脚するのを防いだのは、財務省だからである。
─
日本経済が悪化するのが明白なのに、なぜ財務省が消費税増税に突き進むのか。
その理由はどこにあるのかを問う質問が寄せられた。
回答を３点に要約して示しておきたい。
第一は、財務省が、日本経済がどうなろうと関係ないと考えていること。
第二は、財務省が景気に関係なく安定的に税収が入る消費税のウェイトを高くすることを追求していること。
第三は、財務省が巨大資本と富裕者の課税を軽減して、庶民に重税をかけることを目指していることだ。
巨大資本と富裕者と、そして利権政治勢力のための税制を実行することが、財務省天下り利権の維持拡大につながるからだ。
国民の利益など何一つ考えていない。
ただひたすら自分たちの利権拡大だけを追求している。
これが財務省の現実である。
詳細については稿を改めて記述したいと思う。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
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', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
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_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) その割に4-6月期のGDP推計の個人消費伸びてるんだよな ６月消費支出１．２％減少…５か月連続マイナス
総務省が７日発表した６月の家計調査によると、１世帯（２人以上）あたりの消費支出は、２６万７６４１円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から１・２％減少した。５か月連続のマイナスだった。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180807-OYT1T50012.html 内需依存経済からの脱皮
…とは言えないよな
ただ90年代後半からの流れだけどな >>851
測ってるものが違うから違う方が自然だろ >話の前提として「税収は安定していなければならない」という思いこみがあるが、
>その前提が初めから間違っており、デフレ経済下では通貨発行益が多く確保できる
>ので税収は不足しても構わない。消費税は不況期に消費を抑制し需要不足を加速する
>ので廃止した方が良い。税制として根本的に間違っている。 >>857
>内需は依存といわない
しかしここ20年はそういう戦略なんだよ
だから国内消費がふるわない Shin Hori
‏
@ShinHori1
11 時間11 時間前
日本のおかしいところ。
市民革命や人民革命をやってない。
→世界では革命が普通(英国もやってる)
外国で愛国心が普通なのは、革命で"君主ではなく自分達が作った国"の意識があるから。
https://twitter.com/geregtigheid9/status/1034280871170256896 …
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) えっ！無職でも毎月100万円？
↓労働以外の選択肢↓ 。
儲かる物理 円安にするだけで財布が軽くなる
これで消費が増えるかボケ
消費税増税するなんてバカもん みんな安心しろ
9月の消費支出は爆上げだ
台風や地震で備蓄食料や防災グッズはバカ売れ、
停電で冷蔵庫の食品はすべて買いなおし、
家の補修費も膨大だ。
野菜もサンマも一気に値上がり
これで黒田も「２％の物価上昇を達成だ」とニンマリ 財務省が狂ったように増税してるからな
戦犯は間違い無くコイツら みんな知ってますか、グローバル社会の本当の意味を。
グローバル社会って各国に移民を注入して混血化する政策で
人種を混ぜて国と国との国境を曖昧にしていって国際統一政府を作ろうとするユダヤ人の思想が由来です
問題点は自国の言語と文化が破壊される点です、EUの状況を見れば分かると思います
ユダヤ系のグローバル銀行がなぜ世界を統一したいかというと、
人種を交配させることで人種差別の目をユダヤ人迫害に向けさせない(世界に散らばるユダヤ人の身の保証)、
国境をなくし自国の政府の意思決定よりグローバル資本の企業の力を強くしたい(ユダ人の金融資本による世界統治)、
頂点にユダヤ人がいて、その下に企業があって、最下層に混血した人間の奴隷がいるという怖い世界(ユダヤ教は厳格なので基本的に他の宗教とは融和しません、ユダヤ人かそれ以外なのかで区分け)
奴隷的な労働者の賃金は安い方が都合がいいので最近はボランティアという一見すると清い理想を洗脳しながらタダで働かせようとする実験が世界の各地で行われ始めました
愚民化の3S政策からも分かりますが、見るスポーツの国際競技会は自己実現の満足度の低い人間たちが熱狂しますので、炭酸砂糖水の清涼飲料水のCMなどで洗脳し易く、見せかけの大義で気運を扇動して無償の労働力を集め易いのが現状です。
無償労働のマインドを各国に根付かせるまたはグローバル人材として移民を行き来させ労働賃金を発展途上国の水準に寄せようとする動きです
ボランティア募集とかグローバル政策とかにだまされないように気をつけてください
よい経験になるからとか、勉強になるからや、あなたの為だからなどと言って近づいてきます、五輪のテレビやCMでグローバル資本や企業に洗脳されないように見ないようにしましょう そりゃ世界一豊かな日本人は無理に買わなくても良いだけ♪
アメリカなんて国民の２割はナマポ 家電いろいろ買い換えたいけど、捨てるのにすごくお金かかるからなあ・・・ 電車で女子学生みたいなのが仲間と話していた
必死で今バイトして貯金してるんだ
何で？
家電の更新を増税前に済ませたいから
だと
そこまで庶民を逼迫させて良いのか？ 実質賃金が下がりまくってる上に、増税ラッシュじゃ消費支出が落ち込むのは必然なんだけどな 消費は罪だからｗ
罰金として消費税がある訳で
使わなければ罰金は払わないで済む
その結果、消費が減ってる
極めて当然な結果だと思うが？ｗ 消費税が上がる度に、ソレ以上の節約をするようにしたら、貯金がスゲー増えたんだよｗ
みんなもやってみ？ｗ節約って楽しいよ、ホント
８％の消費税なら、１５％の節約って決めるんだよw月単位で
光熱費に食費に娯楽費、燃料代なんかも、どうやったら減らせるか？ｗ考える
オススメは光熱費と娯楽費だねｗ簡単に減らせて、あまり問題にならない
デフレ下では現金は最大の投資対象だ、持ってるだけで価値が増す
使うのはバカバカしいよｗ高額品ほど、次の年には値下がりしてるんだから
1つ忠告しとくけど、土地や家屋は買うなｗ
買い手が不在で確実に値下がるだろうからな >>875
>高額品ほど、次の年には値下がりしてるんだから
そうなんだよなあ
駆け込み需要の反動で売れなくなるから
次の年から叩き売りが起る
そうするとセレショのような小売りとかが倒れていく
まあ、個人経営である町の回転焼屋とかも廃業というパターンが多いけどさ 真夏は熱波でエアコンが売れたはずなので7月くらいの消費支出は増に転じるはず。 マクロで使うのは推計に推計を重ねた数値だから
ミクロと全く違う傾向になることもある 駆け込み需要なのか白物家電がわりと売れている
オリンピックを控えているので同種の効果で4K８Kテレビも売れるのかも知れない
本当に消費増税とオリンピック終了後の2020年以降が苦しくなると思う
豊田社長が主張するように自動車関連税の軽減措置などを検討したほうがいいと思うよ
それでも苦しくなるとは思うけどさ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
