「ソーシャルレンディング」と呼ばれる金融サービスの国内最大手の会社が、投資家から集めた資金の一部が事前の説明とは違う不適切な形で使われていたとして、証券取引等監視委員会が、近くこの会社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。

勧告の対象となるのは「ソーシャルレンディング」の国内最大手の仲介会社で東京 千代田区にある「ｍａｎｅｏマーケット」です。

「ソーシャルレンディング」はインターネットを通じて多数の投資家から資金を集め企業などに融資する金融サービスで、この数年、市場規模が急速に拡大しています。

「ｍａｎｅｏマーケット」は、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業を行う企業に融資するとして、数千人の投資家から200億円余りの資金を集めていましたが、関係者によりますと、こうした資金の一部が融資先の企業の子会社の増資に充てられるなど、事前の説明とは違う不適切な形で使われていたということです。

不適切に使われた資金は少なくとも10億円以上に上るということで、証券取引等監視委員会は、こうした行為が金融商品取引法に違反するとして、近く「ｍａｎｅｏマーケット」に行政処分を行うよう金融庁に勧告する方針を固めました。

「ｍａｎｅｏマーケット」は先月から再生可能エネルギー事業への投資の募集を停止し「投資家への説明とは異なる使途に、一部資金が使用されていたものと評価せざるをえない」などとするコメントを発表していました。
2018年7月6日 6時59分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011512751000.html