ＮＴＴデータの本間洋社長は５日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、「海外での売り上げを全体の半分以上に拡大し、役員の割合も同程度にする」と話し、２３人いる執行役員の半数以上に外国人を起用する考えを示した。

　ＮＴＴデータは２０１７年度に４２％だった海外売上高比率を２５年度までに６割に引き上げる。本間社長は「海外からみた視点や考え方で判断することが重要になる」と強調した。

　本間社長は２５年度までに、世界のＩＴサービス業界で上位５位に入る目標を掲げ、売上高３兆円にまで拡大させるとしている。

　強みを持つ自動車や金融、ヘルスケア分野を中心に、企業の基幹システム向けのサービスに注力する。

　一方、大きな課題は、５、６％にとどまる営業利益率の改善だ。「世界共通のソリューションを展開して、効率化を図る」とし、７％以上に引き上げる。国内外の売上高比率は「国内を４割、北米３割、欧州３割を目指す」（本間社長）という。

　また、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、サイバーセキュリティーサービスを強化。訪日外国人の交通案内やキャッシュレス決済への対応など、「社会に貢献するという軸はぶれずにやっていきたい」と話した。（高木克聡）
2018.7.6 06:03
https://www.sankeibiz.jp/business/news/180706/bsj1807060500003-n1.htm