総務省は３日公表した2018年の情報通信白書で、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用によって労働生産性の上昇効果が最大４倍に達するとの試算を示した。人口減少と少子高齢化で生産年齢人口が減るなかでＩＣＴが成長を持続するカギになるという。

　国内企業500社へのアンケート調査で、ＩＣＴによる生産性向上に取り組む企業と、そうでない企業を比べた。業務の省力化や効率化の効果は1.1〜2.5倍、製品やサービスの高付加価値化や新規展開では4.0倍の開きがあった。生産性の上昇は「攻めのＩＣＴ投資」による効果がより大きいとみている。

（スレ立て依頼から）
2018/7/3 10:48
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32536580T00C18A7EAF000/