ダムや鉄道など重要インフラ（社会基盤）を遠隔地で監視するために設置している１５０件のインターネット接続機器（ＩｏＴ機器）に、サイバー攻撃対策の不備が見つかったことが総務省の調査で分かった。パスワードが設定されていないなど無防備な事例もあった。総務省は国民生活に身近な重要インフラの安全対策の強化を促すため、２０１９年により詳細な調査を実施する方針だ。

　調査は、総務省と横浜国立大学などが１７年９月から今年３月にかけて重要インフラを対象に実施した。

　ネットを使って不備がないか洗い出す手法で調べたところ、ダムの水位を監視する装置のほか、火山に設置されたガスの警報装置、鉄道など公共工事の現場の消費電力を監視する装置など１５０件のＩｏＴ機器でサイバー攻撃への備えが十分ではなかった。

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2018年07月02日 07時16分
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180702-OYT1T50035.html