0001しじみ ★
2018/06/30(土) 07:44:02.23ID:CAP_USERただ、世界の株式市場が不安定化するなか、
米国が対中制裁関税を発動する６日までに落としどころを見つけられるか依然不透明であり、
１１１円台での定着は厳しそうだ。
予想レンジはドルが１０９．００━１１１．５０円、ユーロが１．１４５０―１．１７００ドル。
米国は６日、知的財産権侵害への制裁措置として３４０億ドル相当の中国輸入製品に追加関税を発動する予定。
中国は米国の制裁関税への対抗措置として同額の米国輸入製品に報復関税を発動すると表明している。
「米中の対立が悪化すれば１０９円ちょうど付近までドルが下落する可能性があるとみている。
しかし、市場では米国の対中制裁措置が厳しいものにならないとの期待感もあり、貿易戦争に対する懸念が和らげば、
１１１円台をトライするだろう」とトウキョウフォレックス上田ハーローの阪井勇蔵氏は言う。
しかし、「１１１円台では戻り売りや調整売りが流入するとみられ、
１１１円台にしっかり定着できるかどうかは不透明だ」（同）という。
また、トランプ大統領の保護主義的な通商政策に対する懸念が一時的に後退したとしても、
中国の景気減速、米国の景気減速の兆しは市場の不安材料だ。
人民元の下落は、対米貿易戦争への懸念と並んで、株価の下押し材料となっている。
２９日の欧州株式市場では、人民元安が米国との貿易摩擦の悪化を連想させ、全般に軟調となった。
一方、米国では、フィラデルフィア地区連銀が発表した６月の連銀業況指数は１９．９と、
前月の３４．４から大幅低下し、２０１６年１１月以来約１年半ぶりの低水準となった。
さらに、５月の米耐久財受注統計では、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財の受注が
前月比０．２％減と落ち込んだ。
米国では１月に発効した１兆５０００億ドルの減税が設備投資を下支えしてきたが、
貿易摩擦が悪化すれば景気刺激策の効果が相殺されるとの懸念もある。
原油価格の高止まりも米景気を冷やしかねない懸念材料だ。
２８日の取引で、ＷＴＩ原油先物CLc1は一時１バレル＝７４．０３ドルまで上昇し、約３年半ぶりの高値を付けた。
米国の制裁でイラン産原油輸入が大きく減少するリスクに対する供給上の懸念などが相場を下支えした。
オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）は
「在庫がなお減少し、余剰能力も違和感を感じるほど低い水準で、
地政学リスクの高まりに伴う供給障害に対応できる余地は非常に少ない」と指摘した。
来週の主なイベントや経済指標では、２日にＩＳＭ製造業景況指数、
５日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）１２、１３日開催分の議事要旨公表、６日に６月の米雇用統計が予定される。
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