アメリカなどが日本からの輸入品に25%以上の関税を課してくれること。

外需が無ければ、消費税増税や残業代ゼロで国内の所得が減るような政策をしてる国は
消費が減り、仕事が減り、その結果、過労死してまで働く必要がなくなる。

アメリカから見れば、消費税増税で内需を抑え、過労死してまで輸出攻撃をする日本に対しては
安全保障上の理由で関税で国を守るのは当然のこと。


すなわち多くの日本人が、トランプ大統領やムニューシン財務長官やロシュ商務長官などに
「日本からの輸入品に25%以上の関税を課してください！」
とTwitterやホワイトハウス等へのメールで陳情すれば、一時的にしろ日本は救われる可能性が高い！

（勿論、日本国内で、まともな野党が強くなってくれるのがベストだが・・・）


と同時に、それだけだと日本国内で失業者が増えるし、今後も日本国内での労働条件の改悪は続くだろうから、
これから就職活動や転職活動をする人は、米豪欧やアジアなど、海外に活躍の場を求めることも必要。