家庭向けの電力の小売りが自由化されて２年がたち、新しく参入した事業者に契約を切り替えた家庭の割合は初めて10％を占めたことが、経済産業省のまとめでわかりました。

おととし４月から家庭向けの電力の小売りが自由化されて、家庭が電力の契約先を選べるようになり、ことし３月末で２年がたちました。

経済産業省によりますと、この間に大手電力会社から新しく参入した事業者、いわゆる「新電力」に切り替えた家庭などの件数は622万件余りに上り、初めて全体の契約件数の10％を占めました。

地域別では東京電力の管内が13.9％で最も高く、次いで関西電力管内が13.1％と参入した事業者が多く、競争が激化している都市部で高くなっています。

一方、中国電力の管内は2.9％、北陸電力の管内は3.0％にとどまり、市場規模が小さく事業者の参入が少ない地域では、切り替えが進んでいません。

経済産業省は「契約の切り替えは自由化が先行するヨーロッパなどに比べても活発に推移し、消費者にも浸透してきた。今後は地方で切り替えを進めるため、必要な対策を講じていく」としています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180623/k10011492281000.html