【経済】日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない★2
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政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。
本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。
今、景気が悪いのは消費増税のせい？
政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。
8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は2014年4月に消費税を5％から8％に増税したが、これをきっかけに日本経済は一気に失速してしまった。
量的緩和策の実施後、消費者物価上昇率が1.5％（総合）を超えるなど、経済は順調に推移するかに見えたが、消費増税をきっかけに物価上昇は一気に鈍化し、年末にはほぼゼロ％まで下落してしまった。2014年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス1.8％とボロボロの状況となり、7～9月期も0％にとどまった。今、景気が悪いのは消費増税を強行したことが原因であるとの指摘は多い。
本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。
もし前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべきだろう。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。
1円でも節約したい人が増えた
住宅など高額な商品を増税前に駆け込みで購入するのは合理的な行動といってよい。一生のうち1回か2回しかないような大きな買い物の場合、増税前と増税後では支出総額が大きく変わってくるからである。だが、前回の消費増税では、生活必需品の駆け込み需要も見られた。
生活必需品というのは、一生買い続けるものなので、増税前に多少買いだめしたところで、長期的に見ればその効果はほぼゼロになってしまう。日本の消費税に近い付加価値税の導入を行っている欧州では、増税前に駆け込み需要が発生するという現象は起こっていない。
欧州の場合、税率引き上げのタイミングが事業者の裁量にゆだねられており、ある日を境に、一斉に税込み価格が上昇するわけではない。これが駆け込み需要を抑制していると政府は説明しているが、おそらくそうではないだろう。なぜなら1997年に実施された5％への消費増税の際には、日本でもここまでの駆け込み需要は見られなかったからである。
前回の増税にあたって、買いだめする人が店に殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたということであり、これは日本の消費経済がかなり弱体化していることを示している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53333
【経済】日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1529307934/ ④ＧＤＰの成長率平均値は、第２次安倍内閣発足後は＋１．３％に過ぎない。
民主党政権時代は＋１．８％だった。
この民主党政権時代に東日本大震災があり、福島原発事故が発生して日本経済は真っ暗闇だった。
その真っ暗闇の民主党政権時代よりも第２次安倍内閣発足後の日本経済の方がはるかに悪いのだ。
人々にとって最重要の経済データは、一人当たり実質賃金の変化だ。
賃金には本給、時間外手当、ボーナスの三つがあり、これをすべて合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。
この「現金給与総額」からインフレ率を差し引いた実質賃金の変化を見ると、民主党政権時代はほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後に約５％も減少している。
経済が成長しないのに企業収益だけ拡大させようとするから、そのひずみのすべてが労働者の押しつけられているのだ。
そのための方策が「働かせ方改悪」である。
これこそまさに「国民の生活が台無し」の経済政策を象徴するものだ。
─
私は「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」を提唱している。
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱している。
そのための第一の政策は最低賃金の引き上げ。
そして、もう一つの重要施策が消費税の減税および廃止。
さらに、最低保障年金の確立、高等教育無償化・奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償確立を提示している。
政権刷新なくして国民生活の向上はない。
そのためには、すべての市民が真実を知り、積極的な政治行動を示してゆくしかない。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto アルゼンチン化が先か？
ギリシャ化が先か？
どちらにしても日本はもう終わり
海外に資産逃した方がいいな
政治家や経団連のクソはとっくにそうしてるからな >>740
金持ちや企業に課税すると外国に逃げてしまうという議論が流行したんだよ。それで、庶民、底辺、中小企業に課税しようとなったわけよ。 アベノミクスで史上空前の好景気なので増税は当たり前 >>743
そうなる前にチャイナ様の奴隷にしてもらえるから無問題 分け前をくれる金持ちならともかく、無能でドケチの金持ちなんか日本にいらないよ。ガンガン課税して日本から追い出そうぜ。 ちょうど景気後退と重なりそうだからな。
財政出動するくらいなら増税しない方がいい。
また公務員給与を上げて景気回復とかだろ。 つか、マスゴミが煽ったから、
冷静さを欠いた人が多かっただけ。
冷静に考えりゃ、貧乏人ほど買いだめする意味がない。
10万使って2千円だもん。
買いだめできるのは、そのうちの腐らないものだけだし。
そんなことするくらいなら、
その時間、バイトした方がよっぽど賢い。 >>744
よく考えてみなよ。
消費税じゃなきゃ労働者だけで負担することになるんだよ。
人口も若者の割合下がってくのに無理。 >>749
>冷静に考えりゃ、貧乏人ほど買いだめする意味がない。
>10万使って2千円だもん。
そういう計算ができないから貧乏人なの
デフレが叫ばれているのに買いだめをしたり
ベランダの家庭菜園でレタスやプチトマトを栽培したりする
行動原理としては犬が骨を埋めるのと変わらないんだよ
経済の根本原理とは保存・蓄積という動物的なものなんだよ
でなければ本質的にそのストレス解消とミエの延長戦にある濫費とか
人類レベルでみれば合理的投資行動をする奴なんてほとんどいないよ 景気が悪かったら食品は5%とか、軽減で調整すればいいんだよ。
景気は金融政策じゃなく消費税で調整するもの。 消費税上げてなければアベノミクスは成功していて税収は今より増えてた >>750
逆だ
法人税なら経費控除だから労働者に優しい
消費税は経費控除しないから労働者が死ぬ
同じ売上税でも、消費税は労働者冷遇 既に給料の手取りの１か月分が消費税の名のもとに徴収されているのだぞ？
消費税導入時の言い分が達成されていないのに増税の繰り返し
不景気の原因でもあるのだからいい加減廃止しろ 増税自体、歳入が必要だから、反対の少ないところから奪る、って方針だからな。
今は、野党と消費税増税では一致して、モリカケ踊りしているから、
安倍も余裕の表情で増税できる。
というかコイツ、移民大量受け入れ・社畜増産・関税下げて海外にいい顔する、って方針で、まったく保守ではないどころか、
メルケル並の新自由リベラルだから、与野党がアレじゃなきゃ、支持する義理も筋合いもねえんだよなあ。 >>754
まったくそのとおり。消費税以前は、税金でもっていかれるぐらいなら給料で払ってしまえ。という話はよくあったよ。
それじゃ困るから消費税なのかもな。 消費税を維持するなら他の税金を全て廃止しろ
もしくは消費税を廃止するかのどちらかだ
住民税って名で誤魔化している人頭税もいい加減にしろ >>758
まんまど騙し切ったﾔﾂはほくそえんでるよ。 車の価格が上がり過ぎ
車欲しいけど買えない
乗用車価格の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2260048.html
車さん、ガチで高くなる
http://mycarsoku.com/archives/6244535.html
2002年
スイフト初代 79万
ヴィッツ初代 82万
フィット初代 106万
デミオ初代 105万円
2007年
スイフト2代目 110万（31万up）
ヴィッツ2代目 105万（23万up）
フィット２代目 120万 （14万up）
デミオ2代目 119万円 （14万円up）
2013年
スイフト３代目 128万（49万up）
ヴィッツ３代目 107万（25万up）
フィット３代目126万（20万円up）
デミオ 3代目 135万円 （30万円up）
2017年
スイフト４代目 134万（55万up）
ヴィッツ３代目 118万（36万up）
フィット3代目 143万円（37万円up）
デミオ4代目 139万円 （34万円up） >>1
３％でバブル崩壊して
５％で崩壊の高止まりを阻止して
８％でアベノミクスの勢いを殺した
良くなるわけが無い 年収300万以上は年金強制徴収！
もはや、逃げ場はない！ 『本当の値・・・ＹＡＨＯＯの世論調査までｱﾍﾞ支持９％不支持８９％？！』
⇒ https://ameblo.jp/sannriku/entry-12387899701.html #アメブロ @ameba_officialさんから
『アメリカとグルになって日米合同詐欺で原爆を落としただ』
⇒ https://ameblo.jp/don1110/entry-12387946734.html #アメブロ @ameba_officialさんから 課長補佐から課長に昇進できるなら日本が滅んでもかまわない
というのが役人の発想なのであきらめてください 【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 日銀が目指しているのは黒田緩和回以降の累計で2%物価が上がることじゃない
毎年毎年物価が2%上がり続ける状態を目指している
でそのためには平均賃金が毎年毎年「最低でも」3％上がらないと無理って専門家に言われてる
だから政府は経団連に3%の賃上げをお願いしてるし最低賃金を3%上げてる
でも毎年最低3%の賃上げとか非現実的だから2%の物価達成は非現実的って専門家に突っ込まれてる
可処分所得が減ったのは、社会保障税が上がったから
消費税、社会保障税、所得税、住民税 すべてが上がった
なのに給与はそれ以上に上がらなかった
若しくは、残業がなくなった分下がった
その上、1％程度のインフレ
買わないのではなく、買えなくなった
5年で買い替えていたものを10年使う（車）
新しい機種が出ても買い換えない（携帯）
新品をやめ中古にする（メルカリ）
所有をやめシェアする（風俗ｗ）
外食、外飲みを控える（中食）
可処分所得に低下にインフレが追い打ちをかけ、消費がしぼんだ
誰もデフレマインドなんかじゃない
インフレに対して生活防衛してるだけ >>770
その値上げが、誰かが潤えばいいんだよ
しかし、税金は徴収されるだけで、民間では誰も得しない 俺はまず関係ないからカムカム不況だ。
路頭に迷う人が多ければ多いほどメシウマなだけ。 >>771
まさにスタグフレーション
物価だけが上がっていって景気が置いてきぼり >>753
野田を説得し消費税増税回避できないようにガチガチの法律作ったのは財務省の狗の谷垣なんだが
なぜコイツが叩かれてないのか不思議 毎月の給料からも 何々税って引かれたあげく 毎日の生活でさらに消費税って
奴隷国民 今、延期してる状態で耐えられてないんだから
10％で耐えられるわけなかろう
8％にしたときだって、景気が良かったと言えたのか疑問だわ
あの時、決断したとき条件を満たしてた状況なら
今、こうなってないわけだし >>744
それはフランスで既に実験済み
実際やってみたら金持ちは逃げて行って稼げない貧乏人だけになって
財政破綻しそうになったから撤廃して土下座して金持ちに戻ってきてもらった >>779
欧米は文化的には一つの国のようなもんだろ。日本だって県単位で税金を上げれば、他県に逃げるよ。 高額物件が崩壊で投げ売りとかのなかで、住居購入は後回しにすれば有利だな。 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm バブルの絶頂期である1990年のGDPが453兆円で
いまよりも110兆円も少ない
それで約30年前よりも消費税に比重を置いた税収が殆ど変わらないのは
どういうことか？
GDPの8割が内需関連と言われる我が国だから
30年前にくらべて110兆円もGDPがふえているのなら
消費税収がもっと増えてもいい筈だ
何せ税率が5%も上昇しているわけだから
相当、国内消費や生産が落ち込んで輸入が増えていると思うのだが
それと物価の下落とかね 1位が驚きの結果に…「美人度が高い国ランキング」トップ10
http://guolz.zizefw.com/7.jpg 定年制を廃止しろ
解雇規制を撤廃して、自由に転職できる社会をつくれ。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2077号 草の根民主主義政権樹立は日本でも実現可能だ2018年7月3日（無断コピペ）
①今日は日本中が睡眠不足症候群に襲われているのではないかと推察するが、ワールドカップ決勝トーナメントの日本対ベルギーの一戦はワールドカップ史上に残る名試合になったのではないか。
ＦＩＦＡランキング第３位の強豪国を相手に日本チームは勝利をたぐり寄せたがあと一歩及ばなかった。
敗戦はしたものの観戦したすべての人々の脳裏に刻まれる名勝負が演じられたと思う。
その直前に、私は鳩山友紀夫元首相が主宰される東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ放送に出演させていただいた。
ＹＯＵＴＵＢＥ映像で録画をご覧いただくことができるので、ご高覧賜れればありがたい。
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w
日本政治刷新のための方策について、鳩山元首相からも前向きなメッセージを
たくさんいただいた。
政治刷新を叫んでみても、実際に行動が伴わないと何も変わらない。
政治刷新はどうしても選挙という大きな関門を経なければならないもので、この選挙を勝ち抜く方策を伴わないと積極的な意義を持ち得ないからだ。
─
選挙の際に市民運動が候補者を擁立しても、政党要件を満たさないと、メディアが報道において大きな取り扱いをしない。
「諸派」の扱いでは、選挙を通じて当選者を輩出することは極めて困難である。
したがって、仮に市民主導の新党が創設されるにせよ、その新党が政党要件を満たして選挙に臨むことが必要になる。
立憲民主党があいまい民進党の分離・分割を完遂して、安倍政治に対峙する基本政策路線を明示し、その基本政策路線を共有するすべての勢力と大きな連帯
＝大同団結を形成することを誘導するなら、政権の刷新が視界に入ってくるはずだ。
ところが、この立憲民主党の行動がいまだにはっきりしない。
民進党の分離分割は中途半端なまま漂流している。
そして、立憲民主党は共産党との選挙協力、共闘体制構築に対しても積極的な姿勢を示していない。
この状態のまま、次の衆院総選挙、参院通常選挙になだれ込むなら、またしても自公陣営が国会議席の３分の２を占拠してしまう事態が発生しかねない。 ②この現状が続くなら、「愛・夢・希望の市民政権樹立」に向けて、主権者が主導する新党を立ち上げることも検討する必要が出てくるのではないか。
安倍政治は
戦争推進、原発推進、弱肉強食推進
という明瞭な旗を掲げている。
良し悪しを別にすれば、極めて明確で分かりやすい。
これに賛同する主権者もいるが、反対する主権者も多い。
反戦・反核・反貧困
の旗を掲げる勢力の結集を待望している主権者が多数存在する。
この主権者の声に応える必要がある。
メキシコで７月１日に実施された大統領選挙で、新興左派政党「国家再生運動」のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長の当選が確実になった。
イタリアでは、草の根民主主義勢力の「五つ星運動」が３月の選挙結果を通じて新しい政権を樹立した。
マレーシアでは５月９日に実施された総選挙で、９２歳のマハティール元首相が率いる野党連合「希望連盟」が過半数議席を獲得して政権交代を実現した。
「市民が変える政治」が世界の各地で大いなる躍進を示しているのだ。
─
政治の主人公は主権者である市民だ。
政治が主権者である市民の意向に沿うべきことは当然のことである。
イタリアの「五つ星運動」を日本のメディアが紹介する際に「大衆迎合主義」の表現を用いるが、この表現を用いること自体が根本的な誤りなのだ。
ポピュリズムは「人民主義」、「草の根民主主義」、あるいは単に「民主主義」と表現するべきものであり、いまや世界政治の大きな潮流になり始めている。
「草の根民主主義」が台頭し始めているのは、既存の政治勢力、既存の政党が、主権者である市民の本当の声に耳を貸そうとしなくなっているからなのだ。
政治の主人公は市民であって政党ではない。
ところが、多くの政党が、政党は市民の上に位置する存在であると勘違いしている。 ③立憲民主党の枝野幸男氏は、「下からの改革」とか「草の根民主主義」という表現を使うが、これまでのところでは、言葉だけで実行を伴っていない。
主権者である市民は、「あの党は嫌い」や「あの党とは一緒にやりたくない」というスタンスを嫌っている。
主権者である市民は、同じ価値観、同じ政策路線である者とは、分け隔てせずに連帯することを求めている。
自公ががっちりと連帯しているときに、自公に対峙する側が連帯せずに、連帯している自公に勝てるわけがない。
─
そして、旧民進党勢力、旧民主党勢力に共通する弊害は、「連合」への迎合である。
「連合」を支配しているのは、電力、電機、自動車、鉄鋼などの、いわゆる「経団連企業」の「御用組合」なのだ。
したがって、「連合」は安倍政治に対峙する政治勢力のバックボーンにはなり得ない。
「連合」を「体制側」と「反体制側」に分離・分割しなければ、政策を一本化することは不可能である。
「体制側」が支配権を握っている現在の連合では、「反体制」陣営の支持母体にはなり得ない。
─
立憲民主党が一皮むけないなら、日本においても、草の根民主主義の市民政党の立ち上げが必要にならざるを得ない。
日本における「政治刷新運動」がひとつの大きなムーブメントを起こすときが近付いている。
イタリアでも、メキシコでも、韓国でもマレーシアでも、新しい政治の革新は主権者である市民が主導する「運動」を根源として生まれた。
この種の「草の根民主主義運動」を立ち上げて育てるうえで、その力量がもっとも期待されている人物は鳩山友紀夫元首相ということになるだろう。 ④２００９年の政権交代は、鳩山由紀夫氏（改名前）と小沢一郎氏が主導したものである。
反安倍政治の旗＝愛と夢と希望の市民政権樹立の旗を、いま大きく掲げる中核に、鳩山氏と小沢氏の名前が登場することが望まれる。
そして、この「愛・夢・希望の市民政権樹立」運動には、共産党も積極的に参画する。
共産党を含むリベラル勢力の結集によって、選挙を通じての政権刷新、政権交代実現を目指すのだ。
自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。
重要なことは、主権者である市民の前に、分かりやすい、ウソと偽りのない選択肢を提示することである。
─
第２５０回ＵＩチャンネルには前文部科学事務次官の前川喜平氏も登場した。
https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI
６月６日のオールジャパン総決起集会には東京新聞記者の
望月衣塑子氏も登壇した。
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&;t=2937s
第２部では鳩山元首相が基調講演を行い、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が気魄のスピーチをされた。
https://www.youtube.com/watch?v=iPQUPgtaaDQ
草の根民主主義の「運動」は日本においても広がりを示し始めている。
これを、日本政治刷新を実現する大きな運動に発展させてゆくことが求められる。
「そんなことなどできっこない」とはなから決めてしまわずに、
「もしかしたらできるかも知れない」
というポジティブな思考で前に進めてゆこうではないか。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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そうやって労働運動を忌避した結果
ttp://i.imgur.com/5zVJDpE.jpg >>794
空洞化せずに残った国内製造業の資本装備率が上がった。サービス業移行が進んだ。
労働組合による寡占より、労働市場の自由化の方が労働者にとって恩恵は多い。 市場で適正価格に収まるのは需要側と供給側が共に無数で自由である場合に限られ独占寡占があると市場は歪む
労働者の集団交渉権を放棄し労働市場の自由化に委ねるのは
ばらばらにされた無数の労働者に比して限られた数しかない企業側に圧倒的に有利な交渉状況を作る >>796
安定は他人の犠牲においてしか成り立たない。「隷従への道」FAハイエク。 >>733
社会保障費に充てられるならなにも問題はない 社会保障費「にも」使いますとか
新しい使い方が・・・とか
消費の冷え込みを下支えするとかいう話がでる時点で
政治家や官僚の言う事は当てにならない 制度導入時では年商3000万円以上の事業者に3％だった
それで7兆円ぐらいだったから（ちなみにGDP450兆円）
これが現在の年商1000万円以上で8%なら課税対象が広がるので
8~9兆円×2.3で20兆円くらいにはならないといけない
さらにGDP増加率を加えるのなら
現在550兆円として27兆円くらいになっていなければならない
税率も課税対象も増えているのに収穫逓減が進んでいる
ようするに恒久財源としての性格に黄色信号が灯りつつあるわけだな
だから財政再建には歳出カットも必要だが
まあ、着手しないだろうね
本当はこちらの方にメスを入れるべきなのだが 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2079号 Festina Lente! あわてずあせらずあきらめず！ 2018年7月5日（無断コピペ）
①第254回UIチャンネル放送
「鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w
をぜひご高覧賜りたく思う。
日本政治刷新を求めているのは日本の主権者である。
その主権者である市民が積極的に行動し、「戦争と弱肉強食」の安倍政治に終止符を打ち、「平和と共生」の政治実現を願っている。
日本を「戦争をする国」に変質させ、原発を全面再稼働し、経済を市場原理＝弱肉強食主義で運営する路線を突き進む安倍政治。
この安倍政治にＮＯを突き付ける主権者、市民が多数存在する。
その主権者である市民は既存の政党による政治刷新を実現させようと力を注いできた。
政治を刷新するには選挙を通じて、市民の意思に沿う政治勢力に過半数議席を付与することが必要だ。
現在の選挙制度を踏まえると、そのためには、基本理念、基本政策を共有する野党勢力が共闘体制を確立して候補者の一本化を実現しなければならない。
そのために主権者である市民が汗をかいてきた。
─
ところが、既存の野党勢力の一部政党が党利党略を優先して、野党共闘体制の確立に積極姿勢を示してこなかった。
むしろ、野党共闘の確立を妨害するような行動を示してきたのである。
その結果として、２０１２年１２月から５回実施されている国政選挙で、安倍政治を推進する安倍自公与党勢力が衆参両院の３分の２以上の議席を占有し続けている。
その結果として「戦争と弱肉強食」の安倍政治が存続してしまっている。
事態を打開するには、「平和と共生」の政治実現を目指す主権者＝市民が主導的役割を果たして行動することが必要なのではないか。
既存の一部野党勢力は「草の根民主主義」の言葉を使いながら、実際には草の根の市民の声に耳を傾けずに、政党が市民の上に立っている感覚で、政党基軸の行動を示している。
市民は政党に従属する存在、市民は政党の指示に従って行動する存在だと考えているようにしか見えない。
こうした現状を踏まえると、これまでの政党依存の市民運動から一歩脱却して、市民自身が、政治刷新運動の核心になり得る革新政党を創設したうえで、政治刷新運動を展開することを検討し始めるべきではないか。 ②いま、世界政治には新しい風が吹き始めている。
それは「草の根民主主義」が政治を大きく変革するという風である。
日本のマスメディアは「草の根民主主義」と表現せずに、「大衆迎合主義」の言葉を好んで用いる。
「草の根の市民」と「大衆」とは同じものに対する、用語の違いである。
「草の根民主主義」は「草の根の市民が主人公である政治の体制」を示す言葉であり、「民主主義」を分かりやすく表現し直したものである。
これに対して「大衆迎合主義」というのは、政治の主役は、市民＝大衆＝主権者と別に存在し、その政治の主役が主権者＝市民＝大衆の意思に沿う行動を示すことを批判する意味合いを含む表現だ。
つまり、「大衆迎合主義」という言葉は、「大衆＝市民＝主権者」が主役になる政治を批判、非難、蔑視する姿勢を示すものなのだ。
しかし、いま世界で始動している政治の新たな潮流は、まぎれもなく「草の根民主主義」である。
政治を職業とし、主権者である市民＝大衆を、上から目線で、政治勢力に従属するべき存在として位置付けてきた既存の勢力による政治支配を打破して、市民＝大衆＝主権者が主導して新しい政治体制をつくる動きが加速している。
この「草の根民主主義」こそ、日本に求められている新しい政治潮流である。
─
イタリアでは「五つ星運動」という名の草の根からの市民運動が、わずか９年という短期日に政権を獲得するという快挙を成し遂げた。
昨年末に、市民グループが「五つ星運動」の幹部を日本に招聘し、市民との対話集会を開催した。
訪日したリカルド・フラカーロさんはピザ職人から市民運動に参加して議員になった。
五つ星運動では普通の市民が議員になる。
その代わり、本人は議員報酬の半分しか受け取らない。
また、議員を務める任期は２期に限定されている。
政治家の仕事が職業化され、政治で私腹を肥やす腐敗した政治状況に対する批判が五つ星運動の原点にある。
安全な飲料水、公共の交通手段、環境の保護、持続可能な成長、そしてインターネットの五つを重視して「五つ星運動」の名が付けられた。 ③運動を広げる原動力になったものが三つある。
運動を牽引したべっぺ・グリッロという著名なコメディアンの存在。
インターネットの活用。
有能なインターネット・デザイナーが運動に参画した。
そして、「広場」の活用。
「広場」に人々が集い、運動の輪を広げた。
「集会」の活用と言い換えてもよいかもしれない。
もともとは、既存の政治勢力に働きかけを行うことから始めた運動だということだが、既存の政治勢力が草の根市民の声に耳を傾けない。
そこで、彼らは市民が自ら運動を展開することにした。
その結果、１０年足らずの時間で政権を樹立するところにまで歩を進めたのである。
─
フラカーロさんが来日した際、私も集会に参加して、夜は食事を共にした。
フラカーロさんの話で印象深かったことは、若者との接し方である。
若者に上から自分たちの考えを押し付けるのではなく、若者に「君たちはどう思うか」と尋ねることを出発点にしたということだ。
日本の市民運動で主役の立場を担っているのは主に退職世代である。
１９６０年代、７０年代に、日本では学生運動が活発だった。
このときに積極的に行動した人々が、いま市民運動の中核を担っている。
団塊の世代は人口も多く、この人々が精力的に活動することは極めて重要である。
しかし、それだけでは日本政治全体の刷新は実現しないだろう。
若い人々が、日本政治刷新の運動に加わらなければ、未来につながらないのである。
若い人たちに、上から目線で自分たちの考えを押し付けるのではなく、若い人たちの考え方に耳を傾けて、そのなかから政治刷新の方向を定めてゆくという作業が必要になる。 ④既得権勢力は権力の濫用と資本力を活用して人心の誘導を行う。
安倍政治が典型例だが、政治権力が刑事司法を支配して「法の支配」を破壊している。
政治権力の側においては、重大犯罪が歴然と存在するのに、その重大犯罪をすべてもみ消してしまう。
他方、政治権力にとって脅威になる人物に対しては、犯罪が存在しないのにその無実の人間を犯罪者に仕立て上げてしまう。
また、大半のマスメディアは大資本によって支配されている。
この資本力を活用して情報空間を完全支配し、人々に真実の情報を伝えない。
人々は完全に情報操作の餌食にされてしまうのである。
市民の側の警戒心が強く、流布される情報の本当とウソを見分ける力＝メディア・リテラシーが育っていれば、情報誘導の効力は低下する。
しかし、日本の場合、市民のメディア・リテラシーは低く、多くの市民が権力の思うがまま、情報操作されてしまっている。
─
状況を変えるにはインターネットの活用が不可欠である。
しかし、そのインターネットも当然のことながら、大資本によって強くコントロールされている。
これを打破するには、インターネット上の拠点となるサイトを確立することが必要だ。
草の根民主主義の拠点となるキーステーションをインターネット上に確立するのである。
そして、運動を牽引するリーダーの存在も欠かせない。
イタリアではこの役割をベッペ・グリッロさんが担った。
運動を広げるには明るいイメージが必要である。
「何でも反対」の、のぼりとむしろの闘いだけでは若い人々が参加してこないだろう。
「愛と夢と希望」の明るい旗を掲げて、広場に集い、コミュニケーションを広げることが大切だ。
世界にいま、草の根民主主義の大きな風が吹き始めている。
この風を日本でも巻き起こそうではないか。
FESTINA LENTE!＝ゆっくり急げ！
「あわてず、あせらず、あきらめず」を合言葉に、「市民が変える日本の政治」を市民の力を結集して実現しようではないか。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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https://twitter.com/amakinaoto 増税した上に財政も良くならない
「いい加減にしとけよ」と庶民は思うぞ
買うのを控えるだろう
地域振興券を配ったりすればその時だけ一時的に消費が良くなるがその後はまた買い控え
店が潰れるわ 経済が良くなれば株価は上がる
株価が上がっても経済は良くならない
経済が良くなれば物価は上がる
物価が上がっても経済は良くならない >>808
>増税した上に財政も良くならない
>「いい加減にしとけよ」と庶民は思うぞ
財政再建はほぼ不可能
しかし財務省は当座凌ぎのために増税に舵を切る
それでも税収は思ったほど上がらないので更なる増税に向かう
これの繰り返しだろうね
しかも米中経済摩擦の影響で
アジア・ヨーロッパ経済もおかしくなるだろうから
輸出系の製造業をエンジンとする財界の力も低下するだろうし
日本経済は前途多難だね 日銀総裁が、「日本経済の質」に関係なく、「2％の物価上昇を達成するまで異次元の金融緩和を続ける」と唱え続けるのは、
日銀はFRBと違い、「雇用」に対する責任は負っておらず、単に「2％の物価上昇」という責務だけを負っているからです。
極論すれば、日銀総裁は「コスト・プッシュ・インフレ」さえ起こせば大成功で、それによって日本経済がどうなるかなど関係ない立場にあるのです。 デフレマインドとか金融ビッグバンからの延長上で引き起こされている面もあるのですかね？
金融ビッグバンで外資への参入の規制緩和は凄まじく日本社会、企業を変質させて行ったと思う。
当時、金融ビッグバンの新聞・テレビの報道は日本で金融ビッグバンをやりますとかだけだった。具体的な説明は無かった。
庶民の自分にはアメリカ・イギリスで金融ビッグバン行われた、それが日本で行われると報道で意味が全く解らなかった。
今にして意味が解った。その数年前に新聞・テレビの報道も証券会社が反対しているとの報道はあった。証券会社は、日本の巨大な資金を持つ都銀が参入して勝てないとか的外れな報道だった。
今にして考えると世界の巨大外資が東証に本格参入して日本を収奪することだった。
それとデフレマインドは官僚が規制緩和と監督強化の双方の不況政策をやっているせいと思う。
財務省官僚も逆進性徴収政策の不況政策を意図的に行っている。 法人税減税も外資の為に行っている。
そして黒田総裁が金融緩和をする。円高で苦しめられた日系エレクトロニクス産業を救うためにとの口実で。実際にリーマンショックの米金融緩和の円高で電機は苦境に喘いでいた。
実は国際金融家が日本の富裕層の金を世界で運用するためだった。一部の金は大株主に君臨され「働かせ改革」として跳ね返って来ている。 >>本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。
>>増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。
>>増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。
政府支出という果実は既に事前に消費済みだろうが いたる所で金持ち優遇なのに、
金持ちは、パナマで脱税、ごまかし。
貧乏人が立ち直れない社会にして、
貧乏人に重税課したらダメに決まってる。
昔の贅沢品に課税の方が正しい政治だ。
自由民主党は、自由政治党。
公明党は、学会脱退禁止コバンザメ党。 日本の家電が潰れたのも消費税8%にしたのが原因
だと思ってるけど、消費税10%で今度は自動車かも 安倍一味の苛烈なセルフ経済制裁はまだこれからが本番だからな >>779
日本の金持ちは海外では通用しないから無理だよ いっそ、いちおくまんちょうパーセントにしてしまえばいいのに。
皆で死のう。 マレーシアは消費税を撤廃した。日本も習うべき。公務員はリストラ。 かもしれないじゃなくて、確実に耐えられない
ここまで危機感もなく、全く成長しない国も珍しい >>820
黄色は黒人からすら差別されるからな
中国人みたいに固まって住まないと辛いだろう 今回の西日本洪水で安倍は嬉々として消費税20%くらいまでは上げるだろうなあ 安倍に殺される！ 税収がバブル期超えとか言ってるけど人々はなぜバブル期のような振るるまいができないの？札束でタクシー止めたいんだけどなぁ ／::::::::ソ::::::::::゛'ヽ、
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r‐､ /::::::,,、ミ"ヽ｀ "゛ / :::::::::ヽ
!__ | /´ヽ . /::::::== `-:::::ヽ
l l /､, / |::::::::／ .,,,=≡, ,≡=、 l:::::::l
ｌｰ | /､, / i::::::::l゛ ／･＼,!.／･＼、,l::::.:::!
_｣ ､__ ノ / .|`:::| " ノ/ i＼` |:::::i
／ l ｀ヽl i ″ ,ィ____.i i i // 公務員のボーナスが6年連続の伸びになりました
/ { ! / j r ! ヽ i / l .i i. /
l .! l,ｲ }／ ノ l l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ アベノミクスの「３本の矢」の効果もあり、経済の好循環が生まれ始めている
l､ヽ /￢‐-ﾁ = ﾉ ／|、 ヽ ｀￣´ ／
ヽヽヽｰｨ､ ﾉ ! ,---i´ l ヽ ｀ "ー－´/ 消費税を１０％に上げる決断をする
}ｬ‐'ｰ' ｀ヽ､_ノ . '´￣ | ＼ ＼__ ／ |＼
【賞与】国家公務員、夏のボーナス支給 平均支給額６５万円（平均35歳） ６年連続増★2
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530250662/l50 >>827
いかにも官僚、接待って感じの人多いよね。 （女性）「身体が最高潮に達する瞬間を写真で捉えたい 」そう思っ（画像集）
http://zhzas.adnanraja.com/7.jpg >>818
車は海外輸出がメインだから、国内の需要なんてあまり見ていない。
国内の国産車は軽自動車だけあれば良い。 災害に増税で追い打ちかけて日本人にトドメを刺そうとするのが政府 >>827
銀座限定かよｗ
ものすごく狭いなｗｗｗ >>816
税金の取り方が問題なんや。
おんなじ金額課税しても所得税、法人税と消費税には真逆の効果があるんやで～～。 総所得に占める公租負担率（所得税、地方税、年金その他各種公共料金）
の高い中～低所得者ほど消費性向が高い
消費が落ちているということはこの層の消費者剰余がかなり落ちているわけだ
総所得や中央値が落ちているのに
中～低の税率を上げれば消費の基本的部分が悪化するのは当たり前
とくに年金生活者である高齢者が国民の1/4を占める現状では
購買力はかなり落ちているわけで、これがデフレ圧にもなる
まあそれでも消費全体が落ち込んでいるようだけど >>838
中～低所得者は所得のほとんどを生活必需の消費にまわす。
税率が上がろうが関係なく、生きていくためにだけに必需品を買うしかない。
所得の全てを消費しても足りないのだから購買力を落とすとか節約するなんて選択肢はそもそもない。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
