【経済】日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない★2
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政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。
本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。
今、景気が悪いのは消費増税のせい？
政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。
8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は2014年4月に消費税を5％から8％に増税したが、これをきっかけに日本経済は一気に失速してしまった。
量的緩和策の実施後、消費者物価上昇率が1.5％（総合）を超えるなど、経済は順調に推移するかに見えたが、消費増税をきっかけに物価上昇は一気に鈍化し、年末にはほぼゼロ％まで下落してしまった。2014年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス1.8％とボロボロの状況となり、7～9月期も0％にとどまった。今、景気が悪いのは消費増税を強行したことが原因であるとの指摘は多い。
本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。
もし前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべきだろう。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。
1円でも節約したい人が増えた
住宅など高額な商品を増税前に駆け込みで購入するのは合理的な行動といってよい。一生のうち1回か2回しかないような大きな買い物の場合、増税前と増税後では支出総額が大きく変わってくるからである。だが、前回の消費増税では、生活必需品の駆け込み需要も見られた。
生活必需品というのは、一生買い続けるものなので、増税前に多少買いだめしたところで、長期的に見ればその効果はほぼゼロになってしまう。日本の消費税に近い付加価値税の導入を行っている欧州では、増税前に駆け込み需要が発生するという現象は起こっていない。
欧州の場合、税率引き上げのタイミングが事業者の裁量にゆだねられており、ある日を境に、一斉に税込み価格が上昇するわけではない。これが駆け込み需要を抑制していると政府は説明しているが、おそらくそうではないだろう。なぜなら1997年に実施された5％への消費増税の際には、日本でもここまでの駆け込み需要は見られなかったからである。
前回の増税にあたって、買いだめする人が店に殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたということであり、これは日本の消費経済がかなり弱体化していることを示している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53333
【経済】日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1529307934/ >>697
日本は税の再配分によって格差が広がる稀有の国 >>698
そこを突かれると痛い。
その状態で企業の利益が上がっていて、家計の資産が増えて、所得税収が増えている。という事はどこかがマイナスになってその分が付け替えになっているという事。 増税は耐えるしか無いが、国がどうなろうが知ったこっちゃない 時系列を見ない人が多いんだよ。
日本の株価は企業の業績に連動するが、１９８９年には日経平均が３９０００円。
バブル崩壊で、それが１４０００円くらまでの大暴落。
その後も、２０００年に２万円で、野村證券が日経平均はもっともっと上がりまくるぞって
１兆円ファンドを買わせたら、即座に大暴落が始まり、たった３年で７６００円
まで、１／３近くの暴落。
株だけじゃなくて、日本国債も２００年には暴落が始まり、売りが殺到し売買停止措置まで
発動されたくらいで、もう日本はだめかも、って状態。
その後今度は大暴騰がはじまり、株を持ってりゃすぐに資産が３倍だ、って状況。
その後リーマン・ショックで、またまた大暴落で、１８０００円の日経平均は、
６９９０円までのまた１／３かよっていう大暴落。
で、現在は日銀の緩和で、８０００円から３倍の５年間の大暴騰。
上がると、日本は景気がいいんだ、法人税も増えたぞ、個人資産もバク上げだって
世論になるわけよ。
過去の推移と、過去の大暴落がなんで起こったのかも忘れてしまうし、
税収も、何度も激減することすら忘れてしまう。
簡単にいうと日銀の緩和後に回復した景気や、経済は日銀の緩和が限界に
なったら、また前の日経８０００円に戻っても全然不思議じゃないわけよ。
根本的な問題は、何も解消されてないんだから。
日銀は現在日本国債の４割以上買っちゃってて、こんなの世界でも歴史的にも
ありえんことをやったわけ。
でも、すでに日本市場の国債はなくなりつつあり、日銀は数年で、これ以上
緩和しようとおもっても出来ないんだよ。
あたりまえだが、オリンピック後には景気後退がすさまじい規模でやってくる。 >>703
理屈はどうあれオリンピック後が酷いというのはその辺の底辺でも感じてるよね
太平洋戦争と同じだよ、皆薄らと敗けを感じてるのに誰も公的には言えないというね
言ったらリンチされるから そもそも東京五輪なんてカネの無駄使いやめて景気や雇用対策にカネつかえば良くね？ 別に消費税が10パーになっても構わんよ
余分な物に金を使わないだけ オリンピックというのは世の中の公共事業としてもダメな政策の一位か二位だ。
一回だけのイベントに税金を投入するからだ。
エジプトのピラミッドも不毛な公共事業の例として有名であるが、オリンピックも同様。
道路やインフラなら一回の投資で何十年も利用できるものが作れる。費用対効果が非常に
良い。だからオリンピックは経済政策的に必ず失敗する。 >>705
景気や雇用対策は政府の仕事だけど東京五輪に手を挙げたのは地方の首長だった石原のバカ >>709
「民主党」と言うワードに過敏に反応（笑 財務省は景気に対して責任を持たないのか？
2%のインフレを達成するべき 上級国民と大企業は国外へ逃げ出すから優遇し、一般国民と中小企業は逃げ出さないから冷遇するという政策を一貫して行った結果が今だろ。オマイら、幸せか？ これ以上高齢者が無駄に長生きすると日本はマジで経済破綻するかもね
一番ベストな解決策は「国民健康保険の適用年齢を0才～40才までで限定する」こと
これにより高齢者は死ぬし、悪徳医院や悪徳整骨院なんかは無くなるし一石十鳥くらいあるよ 自民党は個人消費を直撃する政策が大好きだからしょうがない 実質賃金は4年連続のマイナス。なぜ企業は最高益なのに、賃金は増えないのか？
実質賃金は4年連続のマイナスとありますが、実は日本では1997年をピークとして、名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。消費が伸びないわけです。
ただし、これはパートタイム労働者の拡大による影響が大。フルタイム・パートタイム別に見ると下がり続けてはいないが、20年間ほぼ横ばい。
2012年からインフレ率が急速に上昇しているのがわかります。きっかけとしては、自民党が選挙で勝利し、黒田日銀総裁が金融緩和を実施したことで
大幅に円安が進行したことによる輸入物価の価格上昇（インフレ）、そして消費増税、実際に企業の業績も一段と回復したことで、物価は全体的に上昇基調となりました。
企業は最高益なのに賃金が増えないのは、企業トップが雇われ経営者であることが一因。彼らは株主に報いることが第一であり、利益を減らす賃金Upには後ろ向き。
まとめ
名目賃金、実質賃金は下がり続けるか横ばい
2012年からインフレ率は急上昇(日銀の異次元金融緩和、ゼロマイナス金利政策)
企業は最高益なのに物を言う株主が強すぎて利益を減らす賃金アップには後ろ向き
『みんなの生活が苦しい理由はこれ』
金持ち資産家は余剰金を不労所得の運用に回せるのでインフレには耐性がある、
一方、中底辺層は給与所得はその月の生活で使い切るためいつまでも生活が苦しい
補足
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。
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http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609 市町村の公務員を廃止してすべて民間委託にするべきである
守秘義務はもはや公務員だけに課せられた特権ではない
働き方改革を推進するなた率先して公務員制度の解体である >>244
40代は金ないからな
健康保険すら払えてない人もたくさんいる
そうなると病院に遊びに行ってるような60歳～70歳以上に病気や怪我でボロボロ
指を怪我しても病院に行けずに腐って落ちた奴知ってるし
その後の消息は知らないけど今頃ナマポじゃねーの 無理せずナマポ貰いまくれ
一回破滅しないと何も変わらんわこの国は 需要が減少して人手問題が解決、
その結果、移民政策が中断って事も想定されるのかな？
それとも、需要回復を目指して安価な製品を作れるよう
もっと安い労働力を手に入れようと思うのかな？
日本全体では前者の方がコストパフォーマンス良さそうだけど、
企業なら後者なのかな？ >>720
公務員の仕事を民間委託してわざわざ経費をかけるより、
公務員にやってもらって、かつ公務員の給料を下げれば良いだけ。 労働環境の改善を絶対にしようとしない時点で政府与党が庶民の敵という発想を持つ
ことができるようにしないといけないですね。
現在のところここが不十分なのだろうな。 景気対策っても、個人にばらまくわけじゃないだろう？
普通に買い控えになるだけだと思うがな >>728
福一の危険手当すら中抜きする国だからな
庶民の懐まで届かないのは明白
そもそも届けたくないから消費税減税でなくバラまきな訳だし 車や家買ってる内は大丈夫
税金よりも国際競争力低下のがヤバイわ
製造業復活を夢見てるんだろうけど >>254
氷河期はほんと悲惨な世代だな
幼少期から親からは勉強勉強言われて学校に管理教育されて考える力奪われたのに突然自己責任とか言われて
無差別殺人やるなら若者よりむしろ氷河期だろ
でもあまり見かけないんだから富山も新幹線も社会情勢関係なく本人の問題だよ
大半は自殺するかほそぼそとナマポ 消費税１０％だとさ
たとえば、１００万円で１０万円の消費税じゃん？
１００万円の取り引きを１０回すると税金１００万円じゃん？
１０回取引すると元本分が政府に入るわけだよなｗｗ
おまえら、もう少しおかしいと思った方がいいぞｗｗｗ 可処分所得が月10万円として税抜き約92600円のお買い物できてたのが
約90900円になるだけの非常に惨めなお話です。
経団連さん当面目標20%でしたっけ？
ならば約83300円になります。
世界的に昇進という言葉が死語になりつつあって
CEO募集、ナントカマネージャー募集（ただし経験者に限る どこで経験すればいいんだ？）の決めうち雇用がスタンダードになりつつある中
昇給のチャンスがどんどん減っているじゃありませんか。 大丈夫だよ 耐えられるように茹でガエル式でやってんだし 心配しなくてもこれから日本人の給料はどんどん下げられて
そもそも物が買えなくなるから >>735
｢耐えられる｣って生活水準が落ちない事を意味しないもんな
上級が殺されたり体制転覆されないという意味 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2076号 アベノミクスからシェアノミクスへの転換2018年7月2日（無断コピペ）
①７月２日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。
https://www.youtube.com/channel/UC-9-kyTW8ZkZNDHQJ6FgpwQ
「第254回UIチャンネル 鳩山友紀夫氏×植草一秀氏」放送になる。
深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるが、その前にこちらもご覧賜れれば誠にありがたく思う。
ライブではなくアーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。
私は２０１５年６月にインターネット上のサイトとして
「オールジャパン平和と共生」https://www.alljapan25.com/を立ち上げた。
サイト創設から満３年の時間が経過した。
これまでの３年間に、ネット上での情報発信以外に、リアルな集会、学習会を開催してきた。
この６月６日には、憲政記念館で「６．６オールジャパン総決起集会」を開催した。
非常に熱気あふれる意義深い集会になった。
集会ではオールジャパン平和と共生最高顧問を務めてくださっている鳩山友紀夫氏と原中勝征氏から基調講演ならびに開会講演をいただいた。
鳩山内閣を潰すために官僚機構が「虚偽公文書作成」を実行した事実も明らかにされた。
安倍内閣の下では安倍首相の国会答弁に合わせるために「虚偽公文書作成」が行われたが、鳩山内閣の下では鳩山首相の普天間基地県外移設を潰すために「虚偽公文書作成」が実行されたのである。
この事案も刑事事件として立件するべきものである。
─
本日のUIチャンネル放送では、オールジャパン平和と共生が何を目指しているのか、
今後の野党勢力結集において鍵となるファクターとは何か、
アベノミクスに代わる新しい経済政策とはどのようなものであるのかについてお話しできればと思っている。
ライブでもアーカイブスでも、どちらでもいいのでご覧賜れればありがたく思う。
「政治に無関心ではいられるが、政治に無関係ではいられない」
という。
たしかにその通りだ。
国は年間２４０兆円ものお金を動かす。
ＧＤＰが５００兆円の日本で、その半分に近い資金が政府を通過することになる。
そのうち、社会保障関係の支出が約９０兆円、各種政策支出が３０兆円、地方自治体への交付金が約２０兆円ある。
私たちの生活は財政に依存していると言って過言でない。
その財政を決めているのが政治である。
政治の第一の機能は財政行動であると言っても過言ではない。 ②その政治がどのような基本方針で運営されるのか。
それによって、国民の生活は激変する。
「国民の生活が第一」の方針で財政を運営するのか。
それとも「国民の生活が台無し」で構わないと考えて財政を運営するのか。
大きな違いが生じることは間違いない。
民主党の小沢・鳩山体制の下では「国民の生活が第一」の方針で財政運営が行われたが、現在の安倍政治の下では「国民の生活が台無し」の結果がもたらされている。
安倍政治によって「国民の生活が台無し」になっているのは偶然のことではない。
安倍政治が「国民の生活が台無し」になる路線を採用しているからなのだ。
日本の主権者は、自分たちの生活を改善しようと考えるなら、直ちに安倍政治を退場させて、「国民の生活が第一」の基本路線を採用する政権を樹立するべきだ。
政治を決定する権限を持つのは主権者である国民である。
国民が事実を正確に知って、政治に積極的に関与することによって現実の政治を変えられる。
「市民が変える日本の政治」を合言葉に、市民の力によって「愛・夢・希望の市民政権」を樹立しようではないか。
─
いまの日本政治に欠けているもの。
それは、「愛と夢と希望」である。
人々が未来に対して夢と希望を持てない状況が生まれている。
その最大の責任者は政府である。夢と希望を持つことのできる政治が行われていない。政治に愛がないのだ。
これが現在の日本政治最大の問題である。
日本は世界第３位の経済大国の地位にある。
ところが、人々の生活実感は世界第３位とはかけ離れた低い水準に押さえ込まれている。
世界第３位の経済大国でありながら、人々の暮らしが豊かでないのは、ひとえに政治が悪いからなのだ。
政治が「国民の生活が第一」の政策を実行せずに、「政治屋と官僚と大資本の利益が第一」の政治を行っている。
このために、国の主人公である市民、国民の生活が下流に押し流されている。 ③一番分かりやすい事例が税である。
消費税が導入されたのは１９８９年度である。この年の税収は５６兆円だった。
それから２７年が経過した２０１６年度の税収も５６兆円である。
バブル崩壊から３０年の時間が過ぎようとしているが、日本の国税収入はこの２７年間、まったく増えずにきたのである。
しかし、この２７年間に日本の税収の内訳は激変した。
どう変わったのかと言うと、
所得税 ２１．４ → １７．６ －３．６
法人税 １９．０ → １０．３ －８．７
消費税 ３．３ → １７．２ ＋１３．９
（単位：兆円）
というように変わったのだ。
税収全体が変わらぬなかで、所得税が４兆円、法人税が９兆円減った一方で、消費税だけが１４兆円も増えたのだ。
これは１年あたりの数値だから、１０年間では、消費税の増税規模は１４０兆円、法人税の減税規模は９０兆円ということになる。
─
日本の国民は完全に騙されている。
日本財政が危機にあり、社会保障制度を守るために消費税増税が必要だと信じてきた国民が圧倒的に多いのではないか。
しかし、税収の規模は全体としてまったく増えていないのだ。
消費税増税のお金は、そのすべてが、所得税減税と法人税減税に充当されてきたというのが、偽りのない真実なのである。
どこが財政再建のための増税、社会保障制度維持のための増税なのか。
完全にウソ八百なのだ。
この間、企業収益は史上最高を更新し続けている。
経済全体がまったく成長しないなかで、労働者の所得は激減している。
その一方で大企業の収益だけが史上最高を更新し続けているのだ。 ④ＧＤＰの成長率平均値は、第２次安倍内閣発足後は＋１．３％に過ぎない。
民主党政権時代は＋１．８％だった。
この民主党政権時代に東日本大震災があり、福島原発事故が発生して日本経済は真っ暗闇だった。
その真っ暗闇の民主党政権時代よりも第２次安倍内閣発足後の日本経済の方がはるかに悪いのだ。
人々にとって最重要の経済データは、一人当たり実質賃金の変化だ。
賃金には本給、時間外手当、ボーナスの三つがあり、これをすべて合わせたものを「現金給与総額」と呼ぶ。
この「現金給与総額」からインフレ率を差し引いた実質賃金の変化を見ると、民主党政権時代はほぼ横ばい推移だったが、第２次安倍内閣発足後に約５％も減少している。
経済が成長しないのに企業収益だけ拡大させようとするから、そのひずみのすべてが労働者の押しつけられているのだ。
そのための方策が「働かせ方改悪」である。
これこそまさに「国民の生活が台無し」の経済政策を象徴するものだ。
─
私は「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」を提唱している。
「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱している。
そのための第一の政策は最低賃金の引き上げ。
そして、もう一つの重要施策が消費税の減税および廃止。
さらに、最低保障年金の確立、高等教育無償化・奨学金徳政令、一次産業戸別所得補償確立を提示している。
政権刷新なくして国民生活の向上はない。
そのためには、すべての市民が真実を知り、積極的な政治行動を示してゆくしかない。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
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' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
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維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto アルゼンチン化が先か？
ギリシャ化が先か？
どちらにしても日本はもう終わり
海外に資産逃した方がいいな
政治家や経団連のクソはとっくにそうしてるからな >>740
金持ちや企業に課税すると外国に逃げてしまうという議論が流行したんだよ。それで、庶民、底辺、中小企業に課税しようとなったわけよ。 アベノミクスで史上空前の好景気なので増税は当たり前 >>743
そうなる前にチャイナ様の奴隷にしてもらえるから無問題 分け前をくれる金持ちならともかく、無能でドケチの金持ちなんか日本にいらないよ。ガンガン課税して日本から追い出そうぜ。 ちょうど景気後退と重なりそうだからな。
財政出動するくらいなら増税しない方がいい。
また公務員給与を上げて景気回復とかだろ。 つか、マスゴミが煽ったから、
冷静さを欠いた人が多かっただけ。
冷静に考えりゃ、貧乏人ほど買いだめする意味がない。
10万使って2千円だもん。
買いだめできるのは、そのうちの腐らないものだけだし。
そんなことするくらいなら、
その時間、バイトした方がよっぽど賢い。 >>744
よく考えてみなよ。
消費税じゃなきゃ労働者だけで負担することになるんだよ。
人口も若者の割合下がってくのに無理。 >>749
>冷静に考えりゃ、貧乏人ほど買いだめする意味がない。
>10万使って2千円だもん。
そういう計算ができないから貧乏人なの
デフレが叫ばれているのに買いだめをしたり
ベランダの家庭菜園でレタスやプチトマトを栽培したりする
行動原理としては犬が骨を埋めるのと変わらないんだよ
経済の根本原理とは保存・蓄積という動物的なものなんだよ
でなければ本質的にそのストレス解消とミエの延長戦にある濫費とか
人類レベルでみれば合理的投資行動をする奴なんてほとんどいないよ 景気が悪かったら食品は5%とか、軽減で調整すればいいんだよ。
景気は金融政策じゃなく消費税で調整するもの。 消費税上げてなければアベノミクスは成功していて税収は今より増えてた >>750
逆だ
法人税なら経費控除だから労働者に優しい
消費税は経費控除しないから労働者が死ぬ
同じ売上税でも、消費税は労働者冷遇 既に給料の手取りの１か月分が消費税の名のもとに徴収されているのだぞ？
消費税導入時の言い分が達成されていないのに増税の繰り返し
不景気の原因でもあるのだからいい加減廃止しろ 増税自体、歳入が必要だから、反対の少ないところから奪る、って方針だからな。
今は、野党と消費税増税では一致して、モリカケ踊りしているから、
安倍も余裕の表情で増税できる。
というかコイツ、移民大量受け入れ・社畜増産・関税下げて海外にいい顔する、って方針で、まったく保守ではないどころか、
メルケル並の新自由リベラルだから、与野党がアレじゃなきゃ、支持する義理も筋合いもねえんだよなあ。 >>754
まったくそのとおり。消費税以前は、税金でもっていかれるぐらいなら給料で払ってしまえ。という話はよくあったよ。
それじゃ困るから消費税なのかもな。 消費税を維持するなら他の税金を全て廃止しろ
もしくは消費税を廃止するかのどちらかだ
住民税って名で誤魔化している人頭税もいい加減にしろ >>758
まんまど騙し切ったﾔﾂはほくそえんでるよ。 車の価格が上がり過ぎ
車欲しいけど買えない
乗用車価格の推移をグラフ化してみる(2017年)(最新)
http://www.garbagenews.net/archives/2260048.html
車さん、ガチで高くなる
http://mycarsoku.com/archives/6244535.html
2002年
スイフト初代 79万
ヴィッツ初代 82万
フィット初代 106万
デミオ初代 105万円
2007年
スイフト2代目 110万（31万up）
ヴィッツ2代目 105万（23万up）
フィット２代目 120万 （14万up）
デミオ2代目 119万円 （14万円up）
2013年
スイフト３代目 128万（49万up）
ヴィッツ３代目 107万（25万up）
フィット３代目126万（20万円up）
デミオ 3代目 135万円 （30万円up）
2017年
スイフト４代目 134万（55万up）
ヴィッツ３代目 118万（36万up）
フィット3代目 143万円（37万円up）
デミオ4代目 139万円 （34万円up） >>1
３％でバブル崩壊して
５％で崩壊の高止まりを阻止して
８％でアベノミクスの勢いを殺した
良くなるわけが無い 年収300万以上は年金強制徴収！
もはや、逃げ場はない！ 『本当の値・・・ＹＡＨＯＯの世論調査までｱﾍﾞ支持９％不支持８９％？！』
⇒ https://ameblo.jp/sannriku/entry-12387899701.html #アメブロ @ameba_officialさんから
『アメリカとグルになって日米合同詐欺で原爆を落としただ』
⇒ https://ameblo.jp/don1110/entry-12387946734.html #アメブロ @ameba_officialさんから 課長補佐から課長に昇進できるなら日本が滅んでもかまわない
というのが役人の発想なのであきらめてください 【アベノミクス不況】節約の理由 1位 家計が苦しいため、2位 老後の生活のため
節約を意識している理由は？ という調査です。
総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0％、
2位は「老後の生活のため」で29.7％、
3位は「何かあったときの保険のため」で23.0％、
4位は「自然・環境保護のため」で19.9％、
5位は「たまに贅沢するため」で17.5％という結果でした。
■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い 日銀が目指しているのは黒田緩和回以降の累計で2%物価が上がることじゃない
毎年毎年物価が2%上がり続ける状態を目指している
でそのためには平均賃金が毎年毎年「最低でも」3％上がらないと無理って専門家に言われてる
だから政府は経団連に3%の賃上げをお願いしてるし最低賃金を3%上げてる
でも毎年最低3%の賃上げとか非現実的だから2%の物価達成は非現実的って専門家に突っ込まれてる
可処分所得が減ったのは、社会保障税が上がったから
消費税、社会保障税、所得税、住民税 すべてが上がった
なのに給与はそれ以上に上がらなかった
若しくは、残業がなくなった分下がった
その上、1％程度のインフレ
買わないのではなく、買えなくなった
5年で買い替えていたものを10年使う（車）
新しい機種が出ても買い換えない（携帯）
新品をやめ中古にする（メルカリ）
所有をやめシェアする（風俗ｗ）
外食、外飲みを控える（中食）
可処分所得に低下にインフレが追い打ちをかけ、消費がしぼんだ
誰もデフレマインドなんかじゃない
インフレに対して生活防衛してるだけ >>770
その値上げが、誰かが潤えばいいんだよ
しかし、税金は徴収されるだけで、民間では誰も得しない 俺はまず関係ないからカムカム不況だ。
路頭に迷う人が多ければ多いほどメシウマなだけ。 >>771
まさにスタグフレーション
物価だけが上がっていって景気が置いてきぼり >>753
野田を説得し消費税増税回避できないようにガチガチの法律作ったのは財務省の狗の谷垣なんだが
なぜコイツが叩かれてないのか不思議 毎月の給料からも 何々税って引かれたあげく 毎日の生活でさらに消費税って
奴隷国民 今、延期してる状態で耐えられてないんだから
10％で耐えられるわけなかろう
8％にしたときだって、景気が良かったと言えたのか疑問だわ
あの時、決断したとき条件を満たしてた状況なら
今、こうなってないわけだし >>744
それはフランスで既に実験済み
実際やってみたら金持ちは逃げて行って稼げない貧乏人だけになって
財政破綻しそうになったから撤廃して土下座して金持ちに戻ってきてもらった >>779
欧米は文化的には一つの国のようなもんだろ。日本だって県単位で税金を上げれば、他県に逃げるよ。 高額物件が崩壊で投げ売りとかのなかで、住居購入は後回しにすれば有利だな。 労働組合に加入しよう
1、団結権 ⇒労働者が団結する権利
2、団体交渉権⇒労働者が交渉する権利
3、団体行動権⇒団体で行動する権利
会社の経営者と雇われている労働者とでは、対等ではなく、労働者個人では、対等に交渉することは容易ではありません
そこで、憲法では、労働者が対等な立場で会社と交渉することができるように、労働者が労働組合を結成(団結権)し、交渉する権利（団体交渉権）を保障しています（憲法第28 条）
「勤務先には労働組合がない」という方も多くおられます。しかし近年企業の垣根を越えた組合が増えつつあり、職場に組合が無くても加入することが出来るようになりつつあります。
雇用形態の多様化で、パートタイマー、派遣労働者、契約社員といった非正規労働者が増えています。
こうした非正規労働者の労働条件の改善に対応するために、近年、コミュニティユニオン、地域合同労組、一般労組など、個人でも加入できる労働組合が増えています。
労働組合の役割はボーナスや給料に関する交渉だけではありません。残業や休日出勤を減らすなどの待遇改善の交渉も労働組合のたいせつな役割です。
https://www.myskc.net/kumiai.php
日々の労働でつらい思いをしている人やブラック職場で働いている人は、早急にお近くの労働組合に相談して下さい。
日本人は経営者や理事長の言いなりの従順な奴隷の人が多いですが、欧米のように『きちんと交渉すれば確実に労働環境や待遇は改善されます』
個人加入できる労働組合一覧
http://www7a.biglobe.ne.jp/~orange21/liroukojin.htm バブルの絶頂期である1990年のGDPが453兆円で
いまよりも110兆円も少ない
それで約30年前よりも消費税に比重を置いた税収が殆ど変わらないのは
どういうことか？
GDPの8割が内需関連と言われる我が国だから
30年前にくらべて110兆円もGDPがふえているのなら
消費税収がもっと増えてもいい筈だ
何せ税率が5%も上昇しているわけだから
相当、国内消費や生産が落ち込んで輸入が増えていると思うのだが
それと物価の下落とかね 1位が驚きの結果に…「美人度が高い国ランキング」トップ10
http://guolz.zizefw.com/7.jpg 定年制を廃止しろ
解雇規制を撤廃して、自由に転職できる社会をつくれ。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2077号 草の根民主主義政権樹立は日本でも実現可能だ2018年7月3日（無断コピペ）
①今日は日本中が睡眠不足症候群に襲われているのではないかと推察するが、ワールドカップ決勝トーナメントの日本対ベルギーの一戦はワールドカップ史上に残る名試合になったのではないか。
ＦＩＦＡランキング第３位の強豪国を相手に日本チームは勝利をたぐり寄せたがあと一歩及ばなかった。
敗戦はしたものの観戦したすべての人々の脳裏に刻まれる名勝負が演じられたと思う。
その直前に、私は鳩山友紀夫元首相が主宰される東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ放送に出演させていただいた。
ＹＯＵＴＵＢＥ映像で録画をご覧いただくことができるので、ご高覧賜れればありがたい。
https://www.youtube.com/watch?v=pRMOTkBhU8w
日本政治刷新のための方策について、鳩山元首相からも前向きなメッセージを
たくさんいただいた。
政治刷新を叫んでみても、実際に行動が伴わないと何も変わらない。
政治刷新はどうしても選挙という大きな関門を経なければならないもので、この選挙を勝ち抜く方策を伴わないと積極的な意義を持ち得ないからだ。
─
選挙の際に市民運動が候補者を擁立しても、政党要件を満たさないと、メディアが報道において大きな取り扱いをしない。
「諸派」の扱いでは、選挙を通じて当選者を輩出することは極めて困難である。
したがって、仮に市民主導の新党が創設されるにせよ、その新党が政党要件を満たして選挙に臨むことが必要になる。
立憲民主党があいまい民進党の分離・分割を完遂して、安倍政治に対峙する基本政策路線を明示し、その基本政策路線を共有するすべての勢力と大きな連帯
＝大同団結を形成することを誘導するなら、政権の刷新が視界に入ってくるはずだ。
ところが、この立憲民主党の行動がいまだにはっきりしない。
民進党の分離分割は中途半端なまま漂流している。
そして、立憲民主党は共産党との選挙協力、共闘体制構築に対しても積極的な姿勢を示していない。
この状態のまま、次の衆院総選挙、参院通常選挙になだれ込むなら、またしても自公陣営が国会議席の３分の２を占拠してしまう事態が発生しかねない。 ②この現状が続くなら、「愛・夢・希望の市民政権樹立」に向けて、主権者が主導する新党を立ち上げることも検討する必要が出てくるのではないか。
安倍政治は
戦争推進、原発推進、弱肉強食推進
という明瞭な旗を掲げている。
良し悪しを別にすれば、極めて明確で分かりやすい。
これに賛同する主権者もいるが、反対する主権者も多い。
反戦・反核・反貧困
の旗を掲げる勢力の結集を待望している主権者が多数存在する。
この主権者の声に応える必要がある。
メキシコで７月１日に実施された大統領選挙で、新興左派政党「国家再生運動」のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長の当選が確実になった。
イタリアでは、草の根民主主義勢力の「五つ星運動」が３月の選挙結果を通じて新しい政権を樹立した。
マレーシアでは５月９日に実施された総選挙で、９２歳のマハティール元首相が率いる野党連合「希望連盟」が過半数議席を獲得して政権交代を実現した。
「市民が変える政治」が世界の各地で大いなる躍進を示しているのだ。
─
政治の主人公は主権者である市民だ。
政治が主権者である市民の意向に沿うべきことは当然のことである。
イタリアの「五つ星運動」を日本のメディアが紹介する際に「大衆迎合主義」の表現を用いるが、この表現を用いること自体が根本的な誤りなのだ。
ポピュリズムは「人民主義」、「草の根民主主義」、あるいは単に「民主主義」と表現するべきものであり、いまや世界政治の大きな潮流になり始めている。
「草の根民主主義」が台頭し始めているのは、既存の政治勢力、既存の政党が、主権者である市民の本当の声に耳を貸そうとしなくなっているからなのだ。
政治の主人公は市民であって政党ではない。
ところが、多くの政党が、政党は市民の上に位置する存在であると勘違いしている。 ③立憲民主党の枝野幸男氏は、「下からの改革」とか「草の根民主主義」という表現を使うが、これまでのところでは、言葉だけで実行を伴っていない。
主権者である市民は、「あの党は嫌い」や「あの党とは一緒にやりたくない」というスタンスを嫌っている。
主権者である市民は、同じ価値観、同じ政策路線である者とは、分け隔てせずに連帯することを求めている。
自公ががっちりと連帯しているときに、自公に対峙する側が連帯せずに、連帯している自公に勝てるわけがない。
─
そして、旧民進党勢力、旧民主党勢力に共通する弊害は、「連合」への迎合である。
「連合」を支配しているのは、電力、電機、自動車、鉄鋼などの、いわゆる「経団連企業」の「御用組合」なのだ。
したがって、「連合」は安倍政治に対峙する政治勢力のバックボーンにはなり得ない。
「連合」を「体制側」と「反体制側」に分離・分割しなければ、政策を一本化することは不可能である。
「体制側」が支配権を握っている現在の連合では、「反体制」陣営の支持母体にはなり得ない。
─
立憲民主党が一皮むけないなら、日本においても、草の根民主主義の市民政党の立ち上げが必要にならざるを得ない。
日本における「政治刷新運動」がひとつの大きなムーブメントを起こすときが近付いている。
イタリアでも、メキシコでも、韓国でもマレーシアでも、新しい政治の革新は主権者である市民が主導する「運動」を根源として生まれた。
この種の「草の根民主主義運動」を立ち上げて育てるうえで、その力量がもっとも期待されている人物は鳩山友紀夫元首相ということになるだろう。 ④２００９年の政権交代は、鳩山由紀夫氏（改名前）と小沢一郎氏が主導したものである。
反安倍政治の旗＝愛と夢と希望の市民政権樹立の旗を、いま大きく掲げる中核に、鳩山氏と小沢氏の名前が登場することが望まれる。
そして、この「愛・夢・希望の市民政権樹立」運動には、共産党も積極的に参画する。
共産党を含むリベラル勢力の結集によって、選挙を通じての政権刷新、政権交代実現を目指すのだ。
自公路線を明確にし始めている「国民民主党」や「希望の党」の参加者は、自公陣営に鞍替えすることを明確にするべきだ。
重要なことは、主権者である市民の前に、分かりやすい、ウソと偽りのない選択肢を提示することである。
─
第２５０回ＵＩチャンネルには前文部科学事務次官の前川喜平氏も登場した。
https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI
６月６日のオールジャパン総決起集会には東京新聞記者の
望月衣塑子氏も登壇した。
https://www.youtube.com/watch?v=UUOMkHORKlI&;t=2937s
第２部では鳩山元首相が基調講演を行い、沖縄平和運動センター議長の山城博治氏が気魄のスピーチをされた。
https://www.youtube.com/watch?v=iPQUPgtaaDQ
草の根民主主義の「運動」は日本においても広がりを示し始めている。
これを、日本政治刷新を実現する大きな運動に発展させてゆくことが求められる。
「そんなことなどできっこない」とはなから決めてしまわずに、
「もしかしたらできるかも知れない」
というポジティブな思考で前に進めてゆこうではないか。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
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財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto >>783
そうやって労働運動を忌避した結果
ttp://i.imgur.com/5zVJDpE.jpg >>794
空洞化せずに残った国内製造業の資本装備率が上がった。サービス業移行が進んだ。
労働組合による寡占より、労働市場の自由化の方が労働者にとって恩恵は多い。 市場で適正価格に収まるのは需要側と供給側が共に無数で自由である場合に限られ独占寡占があると市場は歪む
労働者の集団交渉権を放棄し労働市場の自由化に委ねるのは
ばらばらにされた無数の労働者に比して限られた数しかない企業側に圧倒的に有利な交渉状況を作る >>796
安定は他人の犠牲においてしか成り立たない。「隷従への道」FAハイエク。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
