【経済】日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない★2
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政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。
本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。
今、景気が悪いのは消費増税のせい？
政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。
8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は2014年4月に消費税を5％から8％に増税したが、これをきっかけに日本経済は一気に失速してしまった。
量的緩和策の実施後、消費者物価上昇率が1.5％（総合）を超えるなど、経済は順調に推移するかに見えたが、消費増税をきっかけに物価上昇は一気に鈍化し、年末にはほぼゼロ％まで下落してしまった。2014年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス1.8％とボロボロの状況となり、7～9月期も0％にとどまった。今、景気が悪いのは消費増税を強行したことが原因であるとの指摘は多い。
本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。
もし前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべきだろう。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。
1円でも節約したい人が増えた
住宅など高額な商品を増税前に駆け込みで購入するのは合理的な行動といってよい。一生のうち1回か2回しかないような大きな買い物の場合、増税前と増税後では支出総額が大きく変わってくるからである。だが、前回の消費増税では、生活必需品の駆け込み需要も見られた。
生活必需品というのは、一生買い続けるものなので、増税前に多少買いだめしたところで、長期的に見ればその効果はほぼゼロになってしまう。日本の消費税に近い付加価値税の導入を行っている欧州では、増税前に駆け込み需要が発生するという現象は起こっていない。
欧州の場合、税率引き上げのタイミングが事業者の裁量にゆだねられており、ある日を境に、一斉に税込み価格が上昇するわけではない。これが駆け込み需要を抑制していると政府は説明しているが、おそらくそうではないだろう。なぜなら1997年に実施された5％への消費増税の際には、日本でもここまでの駆け込み需要は見られなかったからである。
前回の増税にあたって、買いだめする人が店に殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたということであり、これは日本の消費経済がかなり弱体化していることを示している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53333
【経済】日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない
http://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1529307934/ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2070号 反自公結集は市民主導で進めるしかない2018年6月24日（無断コピペ）
①日本経済に変調の足音が忍び寄っている。
第２次安倍内閣が発足してから５年半の時間が経過する。
第２次安倍内閣は経済政策としてアベノミクスを掲げて、メディアがこれを宣伝したから、経済政策が成功したような印象が与えられているが、客観的な基準で判断すると、アベノミクスの評価は極めて低くならざるを得ない。
ものごとの見え方は見る角度によって変わるから、ある角度から見れば、アベノミクスが成功したとの評価も成り立つが、全体の評点は「不可」と言わざるを得ないのである。
総合点を決定する二つの重要指標は
実質経済成長率
と
実質賃金変化率
である。
第２次安倍内閣発足後の実質ＧＤＰ成長率平均値は＋１．３％で直前の民主党政権時代の成長率＋１．８％を大幅に下回る。
─
労働者一人あたりの実質賃金は第２次安倍内閣発足後に約５％も減少した。
パッとしなかった民主党政権時代でも実質賃金は横ばいで推移した。
大多数の主権者の経済状況は、あのパッとしなかった民主党政権時代よりも、第２次安倍内閣発足後がはるかに悪いのである。
この事実を踏まえずにアベノミクスの評価をすることはできない。
第２次安倍内閣発足後に良くなったと言えるのは、
大企業の収益と株価
雇用者の数
だけである。
雇用者数は増えたが、一人あたりの実質賃金が５％も減った。
経済成長率は大幅に低下した。
つまり、経済の低迷が強まったなかで、減少した労働者所得を分け合う人数だけが増えたということなのだ。
だから、全体としてアベノミクスは成功したのではなく、失敗したとしか言えない。
他方で、大企業の収益は史上最高水準を更新してきた。
これを受けて株価が大幅に上昇した。 ②しかし、株価が表示される企業というのは日本全体で約４０００社しかない。
日本の法人数は約４００万社。
その上澄みの０．１％の企業の株価が上昇しただけなのだ。
つまり、大企業にとってのみ、アベノミクスは成功したと言えるが、大多数の主権者にとってのアベノミクスは大失敗と言わざるを得ないのである。
だが、２０１８年度は上場企業の収益も減益に転じる見通しになっている。
為替レートは全体として円安から円高に流れが転換し始めている。
景気の変化を端的に示す鉱工業生産指数、鉱工業在庫率指数の推移は、日本経済が微妙な曲がり角に位置していることを示している。
日本経済は景気後退の入り口に差し掛かっている可能性があるのだ。
２０１８年後半の最重要政策事項は２０１９年１０月の消費税増税問題である。
消費税率の１０％への引き上げを実行すれば、間違いなく日本経済は大崩落する。
安倍内閣は消費税再増税の方針を示している。
この政策判断が日本経済を崩落させてしまうことを主権者国民が認識しておかねばならない。
─
一番大事なことは、安倍政治を退場させることである。
安倍政治の基盤は極めて脆弱である。
過去５年間の国政選挙を検証すれば、このことは明らかである。
選挙に足を運ぶ主権者は全体の約半分。
選挙に参加した主権者の約半分が自公に投票している。
このうち、安倍自民に投票している主権者は、全体の１７％程度しかいない。
主権者の６人に１人しか安倍自民には投票していないのだ。
─
安倍自民に投票する主権者は全体の６分の１程度しかいないが、自民が獲得した議席は全体の６割を超えている。
国会議席の６割を占有しているから圧倒的な勢力だと認識してしまうが、主権者全体の支持率では１７％程度、６人に１人しか支持していないというのが実情なのだ。
１７％の主権者しか投票していないのに、６割を超える議席を獲得しているのは、１人しか当選者が生まれない選挙区に、反自公陣営が複数の候補者を擁立するからである。
この現実を直視して選挙戦術を変えなければ、結果を変えることはできない。 ③逆に言えば、選挙戦術を変えれば、たちどころに選挙結果が変わるということである。
安倍自公に対峙する勢力が候補者を一人に絞ることに全力を上げるべきだ。
この際に、注意するべきことがある。
それは、反自公のふりをしながら、実は、反自公がひとつにまとまることを妨害しようとする勢力が確実に存在することだ。
「隠れ自公」あるいは「あいまい勢力」がこれにあたる。
この勢力が反自公勢力の一本化を妨害すると、自公勢力が全体の４分の１の支持によって国会議席の３分の２を占有してしまう。
「隠れ自公」、「あいまい勢力」は自公に３分の２勢力を付与するためにアシストしているのだと言える。
─
「維新」ははっきりと「自公」側の勢力であることを明示するようになったから、これは除外するとして、
「希望」と「国民」勢力が「隠れ自公」、「あいまい勢力」としての色彩が濃い。
また「立憲」も共産党との連携に背を向けるなど、反自公勢力の結集に対する基本姿勢に疑問がある。
この問題を解消しないと、今後の選挙でも４分の１の支持しか得ていない自公が国会３分の２議席を占有し、１７％の支持しか得ていない安倍自公が国会議席の６割を占有してしまう事態が発生しかねない。
─
現状を打破するには、既存の政党ではなく、主権者自身が主導して行動する必要がある。
オールジャパン平和と共生は、主権者が主導して反自公勢力の候補者を一本化しようとする運動である。
─
基本政策を明確にして、その政策を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立するのである。
イタリアで五つ星運動という、まったく新しい市民勢力が第一党に浮上して新しい政権を樹立した。
既存の政党ではない勢力が新しい政権を樹立することなど不可能と言われてきたが、見事に現実によって、その見方を否定した。
日本でも市民が動き、ブームを引き起こすことに成功すれば、同じ偉業を成し遂げることができるだろう。
はじめから否定しまわずに行動を巻き起こしてゆくしかないと考える。（無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto 食べてけなくなった人間は若者はテロ犯して刑務所頼り、
年寄りもボケたふりして万引きして刑務所頼りの人生になる 耐える企業は雇用削減しますから大丈夫です
人手不足と言いながら今の人数でやりくりできてるんだしね 欧州は福祉国家とか嘘だらけ
イギリスじゃ虐待受けて搬送された子供が
治療費払えないので治療中止
気の毒に思った有志が募金活動して治療費払ってる
払えないならホームレスさ >>641
親元から逃げださなかった子供の自己責任 人手不足なんて少子化と関係ないよ
いま企業は人手不足に恐怖し辞めるやつも多いだろうと余分に採ってるだけ
余分に取れば取れないところの不足感が出てますます人手不足となる
景気が下り坂になり収益が悪くなれば手のひら返すようにリストラ、雇いドメ、契約解除の嵐
あっという間にハローワークに長い列
人手不足なんて一時の夢みたいなもんだから安心して 【政治】富裕層・大企業増税で20兆円 共産党、衆院選へ政策発表
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1417078802
共産党のこの方向性は正解だと思う。
格差が広がりすぎて貧困層が増えると社会が不安定になるし、
これ以上、貧困層から税を搾り取るのは危険。
憲法で保障されている財産権は保障しつつ、
資産税(例えば、金融資産に0.1～2％の課税)をかけるのは十分ありだ。
諸外国でもマイナス金利が始まっているし。
加えて、国際的な課税逃れを防ぐために、
国際的な協定が必要。
スティグリッツやピケティなど著名な経済学者も
これらの政策を訴えていた。
更に、多くの税金を払った個人や企業には
「名誉」を与えることも重要だろう。
本当は、こういう政策を自民党がやってほしいのだが・・・ >>644
自民党を何だと思ってんだ
社会党に政権を与えたく無いが為だけに自由党と民主党が合併したんだぞ
再分配やるくらいなら舌噛んで死ぬだろ 年金も上限10万円とかにすればいいし医療費も形を変えて続くのでは？
まぁ内容をしょぼくすればいいんじゃないの？
それより議員年金復活とかよく言えるよね >>646
どれだけ窮乏化しても耐えた事になる
事実、消費税導入からずっと財政赤字の粉飾経済だが耐えた事になった
5%からずっと低成長だが耐えた事になった
8%で経済危機も無しにマイナス成長やらかしたのに、やっぱり耐えた事になった 消費税１％で２兆円だろ、１０％で２０兆円なわけだから
その分円を刷れば消費税は撤廃できる
ただでさえ日本円の価値が高すぎるんだからもっとすればいいんだよ
試しに消費税無くして２０年くらい続けてみれ、景気良くなるぞ 銀行に金を預けることによって預金者は鼻クソみてえな
利子を得、銀行員は職を得る
預金者が鼻クソみてえな利子なんぞいらんと一致団結し
て耐火金庫でタンス預金すれば、銀行員が失業して預金
者の社会の中での順位が上がる
鼻クソみてえな利子を得るために銀行員（中間搾取する
ためだけに産まれて来た無駄飯食いのオッサン）を儲け
させるなんぞ馬鹿のやる事
特に年収１５００万以下の貧乏人は早く気が付くべき
だ、あなたが貧乏なのは、そこに中間搾取するためだ
けに産まれて来た鼻クソみてえな銀行員がいるからだ、
という事に 日本の金融機関に１０００万円預けると鼻クソみてえな
利子しかつかないどころか逆に手数料をふんだくられる
カンボジアのプノンペン商業銀行に１０００万円預ける
と年利が７０万円つく
日本人専用の窓口には日本語が堪能なスタッフが常駐し
ている為、毎日かなりの数の日本人がこの銀行に口座を
作りに来る
知性のある人間ならこう考えるだろう
鼻クソみてえな利子しかつけられない無能な日本の金融
機関なんぞ全て破綻させてしまったほうが、日本国民に
とって、いや、全人類にとって有益であると >>650
>>651
外国に預ければよいではないか
何か問題でもあるのか？
それで日銀が金利をあげろと？
それはやらん 景気が失速するからな
どうぞ どうぞ どうぞ 外国の銀行に預けたまへwwwww 消費税上げると少子化します。
少子化対策なのにねｗ 若い単身者からカネを取れば結婚資金が貯められなくなる。誰かが取れば、誰かの分は無くなる。 低所得者増税して公務員とか政府関係者にバラまく訳で、そりゃ景気悪くなるに決まってるだろ。。。 やっても良いけど、価格表示は税込みにしてくれ。気分が悪い。 10%でも良いけど税込表示を法律で義務付けて欲しい。
商品買うの控えるし新聞は必ず解約する。 消費税が上がるってことは
原材料の単価も上がるって事だから
最終的な製品の定価は増税分以上に上がるからな
消費者が感じる体感は15％？、20％？
それとも商店が利幅を削って安く売るかな？ >>653
少子化政策ですね
自民党は一貫してますよ >>658
建前では、どこかが払った消費税は控除するんだよ。 受け取り消費税とか支払い消費税とか知らない人多いよね 好景気ってのはさ、モノやサービスが売れてカネの回転が良い事じゃん？
その点、消費税は回転率上がるほど掛かるんだよね
回転率上げて量産効果で効率化、って生産性向上の流れに真っ向から棹差す >>656
税別108円とか畜生極まりないスーパーとかなw 増税します 節約します 消費減になります
給料減ります 人口減ります 景気は良くなります >>662
>好景気ってのはさ、モノやサービスが売れてカネの回転が良い事じゃん？
企業業績や輸出、設備投資、GDPなどから判断すると好景気だが
消費だけが弱く所得もそれほど伸びてはいない
というのが政府の発表
金融緩和と為替によって輸出系企業の売り上げと設備投資が景気をけん引しているが
地方や末端への波及はそれほどでもない、と判断すべきであり
それゆえ公共事業などによる分配政策を選択しているが
依然として消費は弱い 景気をよくするには減税を行い、財政出動をする。トランプが行っているのは基本。マネするのが正解。 はやくネット投票にすべき。
投票率が上がらないとなにも始まらない 5%にすら耐えられずに結果「失われた20年」なのに、10%とか耐えられるわけないじゃん >>669
建前 投票率を上げる為に、ネット投票にすべき。
本音 潤沢な金をフル活用して、情弱騙して票を根こそぎ掻っ攫いたい。
こんな力技を実行出来るのはどの政党？ 景気回復の恩恵、富裕層に偏り低所得層には届かず ＯＥＣＤ
http://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1480058364/l50
景気判断「上方修正」が虚しく響く。個人消費は「15か月連続」減★4
ttps://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500213732/l50
トヨタ最高益なのに 下請けの７割が減収－トヨタグループ下請け実態調査★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408218625/ >>669
組織票で当選する連中が減る
よって労働組合や業界からの支援を母体にしている議員が消えやすくなるか、脱組織票に議員が方向転換してくれる >>673
無駄です
役所もグルですから
ライバル票を白紙票扱いで実際の票数を減らしているなんてよくあることです EU各国の消費税ってほとんどが20%台なんでしょ？
で、公務員の数も日本より全然少なくて、給与も半分近いとか聞いたわ。
海外と同じようにすれば、社会福祉に金が回るし、消費マインドも上がって景気良くなるんじゃない？
なにせ、公務員様の優遇が目に余るわ。 >>666
通貨安政策の成果だよ。失業率が下がれば、総所得が上がって総需要も増える。 >>675
そもそもEUのほとんどの国は消費税じゃなくて物品税な 消費税
買いものするのにも消費する税がかかるって事で国が買い物はするなって言ってる事だよ 皇民党って竹下にほめ殺しの街宣やった連中だっけか。 日本人から税金を搾り取り外人にバラ撒く
さすがアベノミクス >>686
【政府】インドネシアに２５億円支援へ 中国牽制する狙い
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529970840/
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j | l ヽ ノ `'''｀'''''´ヽ、/´ }
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／ ＼ l;i´ l ヽ ｀ "ー－´/ / ／ ＿ }
ﾉ ＿＿ ヽ..ヾ| ＼ ＼__ ／ |＼ ' {_, ‐' ヽ
i ｀ヽ/ ..! | ゝ、 ｀/-＼ | ＼ ｀ | {__,. ---
j ＿＿__ ﾉ / | / ヽ／i / | ＼ ヾ { }
ｌ ｀Y / ｀ヘ / ＼ )-┘ | ヽ, '{_￣ ｀ ﾘ
ﾉ / ＼ | | ｀i´ ＼ ｀iー- / そもそもの原因は
景気が良くなってるという大本営発表で
消費税増税を正当化しようとしてること なんなら食料品だけでも消費税ガツンと上げていいぞ
社会保障費もあげて全国民貧困にしよう 安倍政権下での消費は控える、日本製の物はなるべく控える
これが俺のできる安倍へのささやかな抵抗 ★安倍政権になってからの海外ばら撒き
中国・・・・・・・・・・・・・2016年2月までに、1200億円 技術支援、環境支援別、
（かつての自民党で３兆円以上、技術支援、環境支援別、）
中国緑化支援・・・・・・・・・90億円（残額10億円と合わせて計上すると100億円）
韓国・・・・・・・・・・・・・10億円無償献上
（かつての自民党で８兆円以上、技術支援、環境支援など含めれば11兆円、）
モザンビーク・・・・・・・・・700億円
シリア・・・・・・・・・・・・3000億円＋59億円
ラオス・・・・・・・・・・・・90億円
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ・・・・・・2兆円
ＡＳＥＡＮ支援 テロ対策・・・450億円
インド・・・・・・・・・・・・3兆5000億円
インドへ円借款・・・・・・・・2000億円
ミャンマー・・・・・・・・・・600億円
ウクライナ・・・・・・・・・・1500億円
バングラデシュ・・・・・・・・6000億円
ミャンマーの債権免除・・・・・2兆3000億円
ベトナム・・・・・・・・・・・8000億円＋6000億円
アフリカ・・・・・・・・・・・3兆円
米国にアベノミクス許容費用・・105.2兆円
米国にリニア・・・・・・・・・5000億円＋リニア技術（無料）
北朝鮮・・・・・・・・・・・・2兆円（再拉致認定の場合）
パプアニューギニア・・・・・・200億円
世界銀行・・・・・・・・・・・5000億円
中東支援・・・・・・・・・・・54億円
発展途上国・・・・・・・・・・1兆7400億円
フィリピン・・・・・・・・・・200億円の円借款
エジプト・・・・・・・・・・・3000億円支援
エジプト・・・・・・・・・・・411億円の円借款
ヨルダン・・・・・・・・・・・120億円の円借款
中東・アフリカ向けテロ支援・・18億円
各国の防災対策費・・・・・・・4900億円（40億ドル）
バヌアツ・・・・・・・・・・・2000万円+1億5000万円の支援
アジアインフラ投資銀行・・・・1800億円 あくまでも現在は試算
ネパール支援・・・・・・・・・10億円無償提供
メコン地域・・・・・・・・・・7500億円支援
難民支援・・・・・・・・・・・970億円
ウズベキスタン・・・・・・・・120+7億円
カンボジア・・・・・・・・・・170億円
国際協力機構、アジア開発銀行・約1兆2000億円
（民間にも約1800億円融資）
シリア難民支援・・・・・・・・3億円
途上国支援ＣＯＰ２１・・・・・1．3兆円
アフリカテロ対策・・・・・・・１２６億円
アフリカ・・・・・・・３０００億円
台湾・・・・・・・・・・・・・100ドル支援
エジプト新博物館建設・・・・・・・・５００億円
ミャンマー支援・・・・・・・1250億円
キューバの対日債務を免除・・・・・・・・・1200億円
ミャンマー支援・・・・・・・8000億円
ロシア支援(領土返還無しで）・・・・・・・3000億円
フィリピン・・・・・・・・・・1兆円
インド・・・・・・・・・・1900億円 そもそも消費増税する必要がない
消費税も不要
年間たかだか２０兆の税収の為に日本国内の景気を冷やしに冷やし続けている消費税は全くもって不要
たかだか２０兆なら刷れや
【自民】二階幹事長「産まない」は勝手な考え 「皆が幸せになるためには、子どもをたくさん産んで、国も栄えていく」★21
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530110770/
「働き方改革で家庭の収入減少」働く主婦の3割が回答 「夫は稼いでくれればいい、帰宅は早くなくて良い」の声も
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1527100280/ >>688
それは大本営発表じゃない。
あらゆる指標で「総体」としては好景気を示している。ただし、好景気の果実はトリクルアップにより、富裕層、企業法人に多数再分配されている。
なので、インフレ率についていけない貧困労働者層では、好景気が実感できないどころか生活が厳しくなっている。 >>697
日本は税の再配分によって格差が広がる稀有の国 >>698
そこを突かれると痛い。
その状態で企業の利益が上がっていて、家計の資産が増えて、所得税収が増えている。という事はどこかがマイナスになってその分が付け替えになっているという事。 増税は耐えるしか無いが、国がどうなろうが知ったこっちゃない 時系列を見ない人が多いんだよ。
日本の株価は企業の業績に連動するが、１９８９年には日経平均が３９０００円。
バブル崩壊で、それが１４０００円くらまでの大暴落。
その後も、２０００年に２万円で、野村證券が日経平均はもっともっと上がりまくるぞって
１兆円ファンドを買わせたら、即座に大暴落が始まり、たった３年で７６００円
まで、１／３近くの暴落。
株だけじゃなくて、日本国債も２００年には暴落が始まり、売りが殺到し売買停止措置まで
発動されたくらいで、もう日本はだめかも、って状態。
その後今度は大暴騰がはじまり、株を持ってりゃすぐに資産が３倍だ、って状況。
その後リーマン・ショックで、またまた大暴落で、１８０００円の日経平均は、
６９９０円までのまた１／３かよっていう大暴落。
で、現在は日銀の緩和で、８０００円から３倍の５年間の大暴騰。
上がると、日本は景気がいいんだ、法人税も増えたぞ、個人資産もバク上げだって
世論になるわけよ。
過去の推移と、過去の大暴落がなんで起こったのかも忘れてしまうし、
税収も、何度も激減することすら忘れてしまう。
簡単にいうと日銀の緩和後に回復した景気や、経済は日銀の緩和が限界に
なったら、また前の日経８０００円に戻っても全然不思議じゃないわけよ。
根本的な問題は、何も解消されてないんだから。
日銀は現在日本国債の４割以上買っちゃってて、こんなの世界でも歴史的にも
ありえんことをやったわけ。
でも、すでに日本市場の国債はなくなりつつあり、日銀は数年で、これ以上
緩和しようとおもっても出来ないんだよ。
あたりまえだが、オリンピック後には景気後退がすさまじい規模でやってくる。 >>703
理屈はどうあれオリンピック後が酷いというのはその辺の底辺でも感じてるよね
太平洋戦争と同じだよ、皆薄らと敗けを感じてるのに誰も公的には言えないというね
言ったらリンチされるから そもそも東京五輪なんてカネの無駄使いやめて景気や雇用対策にカネつかえば良くね？ 別に消費税が10パーになっても構わんよ
余分な物に金を使わないだけ オリンピックというのは世の中の公共事業としてもダメな政策の一位か二位だ。
一回だけのイベントに税金を投入するからだ。
エジプトのピラミッドも不毛な公共事業の例として有名であるが、オリンピックも同様。
道路やインフラなら一回の投資で何十年も利用できるものが作れる。費用対効果が非常に
良い。だからオリンピックは経済政策的に必ず失敗する。 >>705
景気や雇用対策は政府の仕事だけど東京五輪に手を挙げたのは地方の首長だった石原のバカ >>709
「民主党」と言うワードに過敏に反応（笑 財務省は景気に対して責任を持たないのか？
2%のインフレを達成するべき 上級国民と大企業は国外へ逃げ出すから優遇し、一般国民と中小企業は逃げ出さないから冷遇するという政策を一貫して行った結果が今だろ。オマイら、幸せか？ これ以上高齢者が無駄に長生きすると日本はマジで経済破綻するかもね
一番ベストな解決策は「国民健康保険の適用年齢を0才～40才までで限定する」こと
これにより高齢者は死ぬし、悪徳医院や悪徳整骨院なんかは無くなるし一石十鳥くらいあるよ 自民党は個人消費を直撃する政策が大好きだからしょうがない 実質賃金は4年連続のマイナス。なぜ企業は最高益なのに、賃金は増えないのか？
実質賃金は4年連続のマイナスとありますが、実は日本では1997年をピークとして、名目賃金・実質賃金ともにずっと減少してきていたのです。消費が伸びないわけです。
ただし、これはパートタイム労働者の拡大による影響が大。フルタイム・パートタイム別に見ると下がり続けてはいないが、20年間ほぼ横ばい。
2012年からインフレ率が急速に上昇しているのがわかります。きっかけとしては、自民党が選挙で勝利し、黒田日銀総裁が金融緩和を実施したことで
大幅に円安が進行したことによる輸入物価の価格上昇（インフレ）、そして消費増税、実際に企業の業績も一段と回復したことで、物価は全体的に上昇基調となりました。
企業は最高益なのに賃金が増えないのは、企業トップが雇われ経営者であることが一因。彼らは株主に報いることが第一であり、利益を減らす賃金Upには後ろ向き。
まとめ
名目賃金、実質賃金は下がり続けるか横ばい
2012年からインフレ率は急上昇(日銀の異次元金融緩和、ゼロマイナス金利政策)
企業は最高益なのに物を言う株主が強すぎて利益を減らす賃金アップには後ろ向き
『みんなの生活が苦しい理由はこれ』
金持ち資産家は余剰金を不労所得の運用に回せるのでインフレには耐性がある、
一方、中底辺層は給与所得はその月の生活で使い切るためいつまでも生活が苦しい
補足
異次元緩和の具体的な弊害としては、実質賃金が伸びていないという「当たり前のことがブレーキになって」肝心の個人消費が伸びていないことや、
16年１月に導入されたマイナス金利が「マイナスの副作用として地銀などにダメージを与えている」ことを挙げた。
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http://money-and-finance.hatenablog.com/entry/2016/02/11/145609 市町村の公務員を廃止してすべて民間委託にするべきである
守秘義務はもはや公務員だけに課せられた特権ではない
働き方改革を推進するなた率先して公務員制度の解体である >>244
40代は金ないからな
健康保険すら払えてない人もたくさんいる
そうなると病院に遊びに行ってるような60歳～70歳以上に病気や怪我でボロボロ
指を怪我しても病院に行けずに腐って落ちた奴知ってるし
その後の消息は知らないけど今頃ナマポじゃねーの 無理せずナマポ貰いまくれ
一回破滅しないと何も変わらんわこの国は 需要が減少して人手問題が解決、
その結果、移民政策が中断って事も想定されるのかな？
それとも、需要回復を目指して安価な製品を作れるよう
もっと安い労働力を手に入れようと思うのかな？
日本全体では前者の方がコストパフォーマンス良さそうだけど、
企業なら後者なのかな？ >>720
公務員の仕事を民間委託してわざわざ経費をかけるより、
公務員にやってもらって、かつ公務員の給料を下げれば良いだけ。 労働環境の改善を絶対にしようとしない時点で政府与党が庶民の敵という発想を持つ
ことができるようにしないといけないですね。
現在のところここが不十分なのだろうな。 景気対策っても、個人にばらまくわけじゃないだろう？
普通に買い控えになるだけだと思うがな >>728
福一の危険手当すら中抜きする国だからな
庶民の懐まで届かないのは明白
そもそも届けたくないから消費税減税でなくバラまきな訳だし 車や家買ってる内は大丈夫
税金よりも国際競争力低下のがヤバイわ
製造業復活を夢見てるんだろうけど >>254
氷河期はほんと悲惨な世代だな
幼少期から親からは勉強勉強言われて学校に管理教育されて考える力奪われたのに突然自己責任とか言われて
無差別殺人やるなら若者よりむしろ氷河期だろ
でもあまり見かけないんだから富山も新幹線も社会情勢関係なく本人の問題だよ
大半は自殺するかほそぼそとナマポ 消費税１０％だとさ
たとえば、１００万円で１０万円の消費税じゃん？
１００万円の取り引きを１０回すると税金１００万円じゃん？
１０回取引すると元本分が政府に入るわけだよなｗｗ
おまえら、もう少しおかしいと思った方がいいぞｗｗｗ 可処分所得が月10万円として税抜き約92600円のお買い物できてたのが
約90900円になるだけの非常に惨めなお話です。
経団連さん当面目標20%でしたっけ？
ならば約83300円になります。
世界的に昇進という言葉が死語になりつつあって
CEO募集、ナントカマネージャー募集（ただし経験者に限る どこで経験すればいいんだ？）の決めうち雇用がスタンダードになりつつある中
昇給のチャンスがどんどん減っているじゃありませんか。 大丈夫だよ 耐えられるように茹でガエル式でやってんだし ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
