つづき
■景気回復はこれやれば簡単にできる　その3

・実質的にビジネスになっている宗教法人からも税金を同じようにとる。

・ＮＨＫ受信料は実質的な税金で、大きな国民負担になっている。
強制はやめるか、実質的にほぼ公務員であるＮＨＫ職員の人件費を国民平均に合わせる。

・国民の財産である電波の利用料金が異常に安く、利益に見合ったレンタル料をＴＶ局や携帯電話会社は支払っていない。
電波使用料が先進国標準のオークション性になっていないので固定化され既得権にもなっている。
5年に一度はオークションで利用権を決めれば、毎年の税収は1兆円以上アップする。電波放送設備は国からのレンタルでいいと思う。
もしくは、放送免許ではなく、放送枠を国家が売ればいい。
自分のコンテンツを流したい人が放送枠を買って、公務員が運営している放送局で流してもらい、
そのときにスポンサーについてくれた企業のＣＭをはさんで利益を得るとか、
「つづきはＤＶＤで（劇場で、スタジアムで）」とかして利益を得るとかすれば、面白いコンテンツが多くなる。
番組内容の規制はある程度は必要。
ネットの様になんでもありだとモラルのないものやAVまがいのものや残虐行為や犯罪グレー行為などまでネットと同じように出る。
必要なのは電波という資源を公平に使えるようにする環境。
すべての放送枠を5分単位で国が売って、それを流したい番組がある人が自由に購入する。
CMは15分ごと、もしくは30分ごと、もしくは1時間ごとなどの定時でいれてスポンサーがＣＭ枠を購入。
ＣＭ枠や番組枠の全てのお金は国に収まるようにし、電波利権を排除する。
こうすれば電波は国民のものであり、その莫大な利益は国民にきちんと還元されるようになる。
問題のある放送もすぐに排除できるし事前に排除もできる。
市場原理で適切な値段で番組枠が買われ、お金を払ってでも見せたい番組だけが流れる。
たとえば、
スポーツや芸術の興行主が興業を盛り上げたり認知を高めるために、興業の様子を流したり、
芸能事務所が自社のタレントで利益を上げるために、放送枠を買って大勢にタレントを認知をさせ、その価値を高めたり、
ＤＶＤやチケットを売りたいアニメや映画や劇団が放送枠を買って、コンテンツを作って流したり、
自社のマスコミとしてのブランドを高めるため、映像ニュース媒体として新聞社がニュース番組を流すために放送枠を買ったりと言った具合に。
現在はこの流れが全く逆で、コンテンツを流したい人間が放送枠をつかって利益を上げてしまっている。
本来は電波にのせて放送することで生まれる利益は電波帯域を保有している国（国民）に渡らなければいけないのに、
それを少数の人間（放送局やタレントや興業主など）が手に入れてしまっている。

つづく