米アルファベット傘下のグーグルは１８日、中国の電子商取引大手ＪＤドットコム（京東）に５億５０００万ドル（約６００億円）を出資すると発表した。電子商取引分野を強化するのが狙い。

グーグルはＪＤドットコムのクラスＡ新株を１株当たり２０．２９ドル（１ＡＤＳ＝米国預託株式＝当たり４０．５８ドル相当）で取得する。

両社は東南アジアや米国、欧州など地域で小売りソリューションの共同開発を目指す。グーグルは先週、カルフールと提携しフランス国内で「ホーム」や「アシスタント」など同社のプラットフォームを通じて食品をオンライン販売すると発表したばかり。

グーグルによる一連の動きは、電子商取引に対する同社の関心が強まっていることを示唆している。カルフールとの提携で消費者はグーグルのサービスを使い、スマートフォンやタブレットなどの機器を通じて必需品を注文することが可能になる。

今回の出資により、グーグルはＪＤドットコムが持つ物流やサプライチェーンの専門知識とショッピングの仕方を変えようと試みるグーグルの技術の融合を目指す。（ブルームバーグ　Ｊａｍｅｓ　Ｔｈｏｒｎｈｉｌｌ、Ｙｏｏｌｉｍ　Ｌｅｅ）
2018.6.19 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180619/mcb1806190500012-n1.htm