【経済】日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない
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政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。
本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。
今、景気が悪いのは消費増税のせい？
政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。
8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は2014年4月に消費税を5％から8％に増税したが、これをきっかけに日本経済は一気に失速してしまった。
量的緩和策の実施後、消費者物価上昇率が1.5％（総合）を超えるなど、経済は順調に推移するかに見えたが、消費増税をきっかけに物価上昇は一気に鈍化し、年末にはほぼゼロ％まで下落してしまった。2014年4〜6月期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス1.8％とボロボロの状況となり、7〜9月期も0％にとどまった。今、景気が悪いのは消費増税を強行したことが原因であるとの指摘は多い。
本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。
もし前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべきだろう。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。
1円でも節約したい人が増えた
住宅など高額な商品を増税前に駆け込みで購入するのは合理的な行動といってよい。一生のうち1回か2回しかないような大きな買い物の場合、増税前と増税後では支出総額が大きく変わってくるからである。だが、前回の消費増税では、生活必需品の駆け込み需要も見られた。
生活必需品というのは、一生買い続けるものなので、増税前に多少買いだめしたところで、長期的に見ればその効果はほぼゼロになってしまう。日本の消費税に近い付加価値税の導入を行っている欧州では、増税前に駆け込み需要が発生するという現象は起こっていない。
欧州の場合、税率引き上げのタイミングが事業者の裁量にゆだねられており、ある日を境に、一斉に税込み価格が上昇するわけではない。これが駆け込み需要を抑制していると政府は説明しているが、おそらくそうではないだろう。なぜなら1997年に実施された5％への消費増税の際には、日本でもここまでの駆け込み需要は見られなかったからである。
前回の増税にあたって、買いだめする人が店に殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたということであり、これは日本の消費経済がかなり弱体化していることを示している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53333 >>983
んだから、介護職の雇用の椅子を生んでいるのは、客の財布(全部足せば総需要)だろ？
客の財布にインフレ率2%になるほどの
購買力がないから、
我々の産出量の増加が抑制阻害されてると言ってんの。 >>985
部分的にはそうだね。
全体でみると、社会の持続性が高まって、老人が生きやすくなる。
1人ひとりが務めを果たせば、大きな果実がえられるよ。
そういうところを見れなくなったメンタリティが問題を深刻化させてる。
賢いようでアホってこと。 >>43
確かに。
それと政府支出は、上からながれる。
上にはたまるが、庶民には賃金アップでかえってこない。
役員報酬や内部留保などで、うえはせっせと蓄財できるけど、
下までこない。
下から流す方法に替えないと。
下から流す方法は、減税。 税金は一人ひとり納めることで、行政サービスなどを構成することができて、利益を享受できることはみんなわかるはず。
それがつらくても。
でも、子供産み育てることについては、みんなわからないふりをする。
不思議だね。 議員定数と公務員人件費を５割カットして生活保護と消費税を廃止しろ 公明党さんも、
移民推進、消費税増税ってことでいいんですね？
住民のための住民による政治じゃないんですか？
法（真理）をよりどころとすべきであって、
人（権力、政治献金）をよりどころとしてはならないんじゃないですかね？
真理ってのは、
我が国の停滞の理由は、
消費税増税による総需要不足ってことじゃないんですかね？ １９８９、１９９７、２０１４年
この年に導入、税率引き上げ
特に酷かったのが１９９７年
この年は夏場、東南アジア通貨危機
日本でも秋に北海道拓殖銀行、三洋証券、山一證券が営業終了
関西の信金もいくつか破産
この３回ともそれ以降必ず景気は悪くなっている
比較的景気が上向いている時期に実施
そのいいムードに水を差す結果になるんだ >>947
恋愛したり結婚したりする10代や20代の若者は、
特に思春期の若者は規制だらけで、かわいそうだよ。
30過きて結婚あきらめて、少子化ってのが今の流れ。 >>992
クルーグマンのいう、
パーティーが始まる前に、
パンチボールを片付けるっ感じ。
政府日銀が一生懸命なw >>996
GDPデフレーターマイナス0.2%で、
完全雇用、人手不足だってw
まるで2006年にゼロインフレ率で
利上げした日銀のように間抜けで、
財政再建と成長は両立するといって
結果マイナス成長、デフレ再突入させた安部内閣のような間抜け。
成長だけが財政再建だ。
今日の消費=誰かの所得が増えなきゃ
拡大再生産は抑制阻害される。 >>989
子供を産むには相手が必要だが、
相手がいないから、子供がいない、
結婚しても晩婚なので、
子供一人がやっとというのが現状。
18歳で出来婚した後輩なんて、30歳で子供4人いるから、
中学、高校時代に相手見つけて、20歳には結婚でもないと無理。 日本の戦後経済史の中でも１９９７年はそれまでにはない経済破壊力を感じた
あのまんま日本経済終了するんじゃないかと思ったほど酷かった
２０２０オリンピック後の混乱はあそこまで行かないと思う
ただし各種制度は大きく変えることになるが このスレッドは１０００を超えました。
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