【経済】日本経済は消費税10％に耐えられないかもしれない
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政府が策定する経済財政運営の基本方針（いわゆる「骨太の方針」）に消費税の10％への増税が明記された。景気への影響を最小限にとどめるため、大型の景気対策も実施する。
本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、消費増税による景気悪化を懸念しなければならないのは、日本経済の基礎体力が弱っていることが原因である。増税を実施しつつ、得られた税収を景気対策につぎ込むという形では、本質的な解決にはつながらないだろう。
今、景気が悪いのは消費増税のせい？
政府は来年（2019年）10月の消費増税に備え、2019年度と2020年度に大規模な景気対策を実施する方針を固め、骨太の方針に盛り込んだ。政府は財政再建を進めることを大前提としているため、この措置は、財政再建とは別枠で処理される。
8％から10％への増税に対してここまでの対策を講じるのは、前回の失敗を繰り返さないためである。政府は2014年4月に消費税を5％から8％に増税したが、これをきっかけに日本経済は一気に失速してしまった。
量的緩和策の実施後、消費者物価上昇率が1.5％（総合）を超えるなど、経済は順調に推移するかに見えたが、消費増税をきっかけに物価上昇は一気に鈍化し、年末にはほぼゼロ％まで下落してしまった。2014年4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス1.8％とボロボロの状況となり、7～9月期も0％にとどまった。今、景気が悪いのは消費増税を強行したことが原因であるとの指摘は多い。
本来、消費増税というのは、景気に対してそれほどのマイナスにはならないとされている。増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。増税という心理的な負担が消費を抑制することはあるだろうが、これが長期にわたって経済を蝕むというのは少々考えにくい。
もし前回の消費増税によって本当に景気が悪化したのだとすると、増税というよりも、日本経済の基礎体力、特に消費が弱っていることが最大の原因と考えるべきだろう。その証拠に前回の消費増税では、極端な駆け込み需要とその後の反動減という、奇妙な現象が観察された。
1円でも節約したい人が増えた
住宅など高額な商品を増税前に駆け込みで購入するのは合理的な行動といってよい。一生のうち1回か2回しかないような大きな買い物の場合、増税前と増税後では支出総額が大きく変わってくるからである。だが、前回の消費増税では、生活必需品の駆け込み需要も見られた。
生活必需品というのは、一生買い続けるものなので、増税前に多少買いだめしたところで、長期的に見ればその効果はほぼゼロになってしまう。日本の消費税に近い付加価値税の導入を行っている欧州では、増税前に駆け込み需要が発生するという現象は起こっていない。
欧州の場合、税率引き上げのタイミングが事業者の裁量にゆだねられており、ある日を境に、一斉に税込み価格が上昇するわけではない。これが駆け込み需要を抑制していると政府は説明しているが、おそらくそうではないだろう。なぜなら1997年に実施された5％への消費増税の際には、日本でもここまでの駆け込み需要は見られなかったからである。
前回の増税にあたって、買いだめする人が店に殺到したということは、1円でも節約したい人が増えたということであり、これは日本の消費経済がかなり弱体化していることを示している。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53333 便乗値上げまで含めると2%増じゃ済まないのが現実
新車なんかモデルチェンジの度に50万単位で値上げして
本来補助金で受けるべき恩恵を根こそぎ刈り取る始末
国と大企業だけで金回してるんじゃ庶民は決して救われない 賛美するつもりはないんだが、
結局資源の無い日本では精神力頼みなのかなぁとおもったり。
上級国民が日本人全体の精神力を貪っているのは戦前と変わらんかも。 >>1
8%に増税された時に、105円のコッペパンを113円に値上げしたヤマザキパンを絶許 消費税が出来る前、自販機は100円だった。
いま、ジュースはいくらですかね？ 給料の手取りは年々下がり預金をしてても金利も増えず何を楽しみに生きているのか判らない 財務省とか官僚達は景気が良くなろうが悪くなろうが知ったことではない と元官僚が書いた暴露本に載ってたような気がする > 増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。
嘘を吐くなよ
法人税を下げた穴埋めを消費税に回してるだけだろ。
儲かった企業は内部留保を増やしてるだけで国民に回ってきてないやんけ。 経団連が目指す理想世界が税金を徹底的に収奪して
かつ時給0円に限りなく近い世界だから仕方がない。 >>875
しかもグローバル企業だから、減税分が国内に回らず
海外に出て行ってしまうわけですなｗ >>838
陰謀説だねー。
そう考えると長期的な天皇制廃止も目論んでそうだな。
戦後三代もつかな。 >>868
クルマメーカーが日本の政治を支配した。
これが日本停滞の最大の悪因。 >>879
トランプ発言でわかるでしょ。アングロサクソンは恐いぞ。
日韓で200兆円出せ（その事業や軍管理は米国だから？）
中国は500兆円出せ
8%でも、あれだけ消費が落ちた、10％になったらもう絶望的だろう
小売店がどんどん閉店するな 今消費税を下げられない理由
例えば今、消費税を0にすると日本の景気がめっちゃ回復して購買意欲もあがる。するとどこにしわ寄せが行くかというと介護業界
職員がみんな介護以外に流出して介護崩壊する
以上私見 エルメス等の高級アパレルのタグ＋税という表現
調子に乗って彼女にプレゼントする時消費税の重みに倒れそうになるよね
そりゃ免税中国人ばっかり買っていくわけだよね
消費税還付してる連中のまやかしの消費だよね 日本は年がら年中増税しているから、景気は伸びんでしょ。
「生活保護」について動画を作りました。hiromichiちゃんねるです。
https://youtu.be/pDHiLLT7gRM 8%になった時、スーパーであっという間に1000円超えてびっくりした 消費税10％なら税金＝国に支払う罰金の計算は誰でも簡単にできるからね。
2:6:2とか1:8:1の法則とかあるけど、堅実ではない「普通」の消費者も税率10％を契機に
無駄遣いをしなくなり消費は一気に減速するよ。
少なくとも1割2割の堅実な層はもうとっくに消費税率10％を見越した消費行動を取ってるよ。 >>889
消費増税、賛成派だが。
罰金という見方は正しくないとおもうぞ。
そしたら、所得税やら、年金・医療の保険料も、取られるという面でみれば罰金だぞ。
とくに所得税は、消費しなくても稼いだ元手自体から取ってくから強力。
元手自体が減ればその額の分は最初から消費できなくなる。 ＞ 本来、増税は景気に対して大きなマイナスにはならないはずであり、
単なるバカですか。 安部さんになってから消費税あがりすぎなんだけど、まだ支持するの？
あー3%の時があったなあ https://www.tachibana-akira.com/
こうした事情は日本も同じで、もっとも「手厚い」保育が行なわれる認可保育所の場合、ゼロ歳を預かる
費用は東京都の平均で月額40万円、年480万円です。それに対して平均的な保育料は月額2万円強で、差額
はすべて国や自治体が補填しています。「子どもを産んだ女性に一律毎月30万円払ったほうがマシ」とい
う異常なことになっているのです。 消費税上げても お金外国に配るから自国民は今と同じじゃないかな？ >>851
ってか、本来ならもっとデモとか起こるはずなんだけどね。
海外だと暗殺されるレベルなのに、日本は平和ボケしてるから政治家が国民舐めてる。 >>1
立花孝志とその仲間を国会に！
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Rock54: 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:4ac6baba35a2664876c564a3976602ef) 消費税率10%になったら、個人レベルで耐えられないわ。 >>1
消費税１０％ と 高プロ法案可決
高プロは必ず適応年収下げるだろ
もう刑務所の中の方が人間らしく生きれそう レーガンとサッチャーが進めた改革は
１，金融緩和
２，規制緩和
３，構造改革
これだけやって効果が出てきたのは10年後
レーガン・ブッシュの共和党、サッチャーの保守党は支持を失って下野した。
世襲の自民党がそこまでやるのは無理
実現できるとしたら非世襲の保守政党
安倍さん→長州
麻生さん→薩摩
いまの政権て実は薩長閥なんだよね。
マッカーサーは金と女に籠絡されて見掛け倒しの改革しかやらなかった。 >>903
いやそいつらカスだろ
結局その前の、超高累進時代の成長率超えられてない
所得税最大94%時代のアメリカが最強 年金、医療保険、自動車税など国民の負担は重い
それに10パーセントの消費税とか、国民をますます貧乏のどん底に落すだろ
ウハウハなのは、政治屋、役人、金持ちだけだろ
目玉の憲法改正も一歩も進まず、安倍も消える時期やな
国民から見捨てられたバカな老人になるだろ 日本が崩壊したら上級ほど大変で、下流は大した影響ないとか言ってるアホいるね。
実際には逆。
消費税30パーセント、各種控除廃止、医療など自己負担増加で困るのは下流。
なんで上流が困るから破綻しろってなるかね。
自分の都合のいい方に妄想繰り広げて。
救えない。下流国家とメンタリティ同レベル。 >>1
>1円でも節約したい人が増えた
電気料金は再エネ賦課金も合わせると消費税10％超えてる
節約して1円でも多く残してたいという
デフレマインドになるわな
黒田の言ってることとやってることが違うからｗ 完全雇用だから消費税増税で消費減らした方がいい。
インフレになると日銀の出口問題噴出するから、消費減らすために消費税増税は正当化される。
増税問題の核は少子化高齢化、人口問題な。 薄利多売かつデフレで消費税上げようってだからあたまおかCでしょｗ >>908
その出口問題は、先送りにするほど巨大化、大問題になる。
起こるとはかぎらないが、ショックはおこりえる。
国とか中央銀行だから安心ってことはない。
ポンド危機：中央銀行がヘッジファンドに敗れポンドが暴落した「ブラックウェンズデー」
http://zai.diamond.jp/articles/-/194183
日本にとってのニクソン・ショックは金融問題にとどまらぬ実体経済の問題だった | “事件”でよむ現代金融入門
https://diamond.jp/articles/-/60814 >増税によって政府が徴収した税金は、政府支出という形で国民に戻ってくるため、マクロ的に見れば所得が増えるというのがその理由である。
これは間違ってない。
それどころか赤字国債分は多めに市場に供給されている。
がしかし、供給のバランスが根本的に間違っている。
税収55兆円、国債発行45兆円で100兆円の予算を組み社会保障で40兆円の支出。
ナマポ見たいに全額消費されるならプライマリバランスのマイナス分真水が増えてインフレになるはずなんだけど、日本の老人は大金持ち。
個人資産1800兆円の約6割を所有してる。なので、社会保障で支給した分がそっくりそのまま貯蓄に回る。
そしてそれが国債市場に還流するからどれだけやってもインフレにならない。消費性向の高い若年低所得労働者から消費性向の低い高齢富裕層への逆配分してて景気がよくなったら経済学がひっくり返る。
http://www.cgijiroku/zeicho/2015/__icsFiles/ao.go.jp/zei-cho/afieldfile/2015/10/26/27zen25kai2.pdf >>270
そこも団塊世代まで。
その下の世代は独身多数で葬儀出来ない、墓石なんて買う意味無しで、斜陽産業決定済み。 公務員を減らせ
今の半分にしろ
その財源で消費税をゼロにしろ
そうすれば景気は回復する >>6
正答！ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ 働く時間がおおすぎて、消費にまわらないんだろ
で、働く時間が多いからモノが増えて価格が下がるのに消費する時間がないから
また価格が下がって、無料でいいから遊んでください聞いてください読んでください
住んでください食べてみてください・・・ テョンは抹殺ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ だからさ、日本既に「多税国家」じゃん
消費税上げるとかキチガイかよ
よく欧米は何パーとか議論で言ってくるかも
欧米は日本程多税じゃないだろ
増税主導者はキチガイ だからさ、日本既に「多税国家」じゃん
消費税上げるとかキチガイかよ
よく欧米は何パーとか議論で言ってくるが、
欧米は日本程多税じゃないだろ
増税主導者はキチガイ チョンがマンコと肛門に金塊を詰め、日本に密輸する。
>>917
まだ足りないな。
人口減っていくんだから、国会議員、地方議員も半分にしないと。 失われた30年の始まりの合図は消費税導入だった
竹下内閣
あれ以来、日本経済は死んだ
まだ上げるのな
廃止だろ >>860
日銀のも
いまさらだよな
物価が上がるのは数字だけだと
思ってたらしいから、書生の弁だったな 55年体制を終わらせるぐらい、
国民は消費税増税が嫌い。
で、それは正しい。
なぜなら、1997年に消費税増税してから20年間というもの、
一般会計税収－赤字国債発行額が1996年のそれを越えたことがないからだ。
つまり、なんら日本国にメリットがなかった税金、それが消費税。
それどころか、20年間の名目GDP成長を世界最低にする猛毒(デフレ圧力)。
とっとと1996年の税制(消費税3%)に戻せば？
1996年 一般会計税収 53.9兆円(政府収入)
赤字国債発行額 18.5兆円(政府追加借金額)
差し引き 35.4兆円(政府の純収入)
2016年 一般会計税収 55.5兆円(政府収入)
赤字国債発行額 38.5兆円(政府追加借金額)
差し引き 17.0兆円(政府の純収入)
20年かけて純収入を18.4兆円減らしましたとさ。
マジでとてつもないバカ。
はい、どっちが政府財政にいい影響ですか？
ちなみに利払い費は2016年のほうが少ないです。
なぜ、とっとと消費税減税しない？ 少なくとも俺は耐えられないので、せらに節約するよ。 >>908
GDPデフレーターマイナス0.2%で、
完全雇用、人手不足だってw
まるで2006年にゼロインフレ率で
利上げした日銀のように間抜けで、
財政再建と成長は両立するといって
結果マイナス成長、デフレ再突入させた安部内閣のような間抜け。
成長だけが財政再建だ。
今日の消費=誰かの所得が増えなきゃ
拡大再生産は抑制阻害される。 日本で消費増税が正しいって。
世界一の少子高齢の国、国民の平均年齢が世界一だし。
消費税を仮に無くすとすると、税金を捻出するのは、ほぼ若者、現役世代だけになる。所得税と法人税で。
それで高齢者が無料、低額で医療や社会保障が受けられるのはおかしいだろ。
消費税なら、高齢者からも外国人観光客からも集められる。観光客から税金取って無電柱化するって記事もあったが。
たとえばマカオとかラスベガスとか、シンガポールとか消費や観光客から金集める方向で成功してるはずだ。 結局消費者はより安い物を買うから
あまり増収にならない 内需の国なのに内需が壊滅する消費税をなんでやるのか、消費税と人口減は相関関係ある、金が必要な若いうちに消費税とられたら子供産めないのだ。 >>928
逆だ
売上から経費を控除しない消費税と、
売上から経費を控除する法人税
現役世代に厳しいのは賃金圧迫する消費税だ 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第1848号 原発稼動ゼロ＆消費税率５％連合で政権奪還2017年9月19日（一部抜粋 無断コピペ）
①主権者国民にとって最も重要な政策テーマは「生活」である。
主権者国民にとって、もっとも重要な経済変数は「実質賃金」だ。
厚生労働省が発表している毎月勤労統計に基づくと、日本の労働者の実質賃金は、第２次安倍政権が発足してから、約５％も減少した。
５％の減少は極めて深刻だ。
２００万円の年収が１９０万円になってしまったということだ。
「アベノミクス」がどうのこうのと言っている場合ではない。
そして、この安倍政権は、日本経済の回復が５７ヵ月続いて「いざなぎ景気」を超えたと言い出す可能性がある。
しかし、これは完全に「虚偽情報」＝「ガセネタ」である。
鉱工業生産統計は２０１４年１月から２０１６年５月までの日本経済悪化を明確に示している。
景気回復は１６ヵ月しか続いていない。
また、「いざなぎ景気」というのはＧＤＰが７３％増加した景気を指しているが、今回の景気は、百万歩譲って５７ヵ月続いたとしても、わずか７％しか増加していない。
北米大陸最高峰のマッキンリーと高尾山の違いがある。
高尾山に登った者がマッキンリー登頂に成功した者に、「俺も登った、俺のが上だ」と言っているに等しい。
アベノミクスで国民生活は崩壊している。
安倍政権は退場させるほかない。
今回の衆院解散は「もりかけ隠し解散」である。
国会を召集し、予算委員会を開けば、森友・加計疑惑で安倍首相は叩きのめされる。
国会答弁を踏まえれば、安倍首相の辞任、議員辞職は避けられないだろう。
「国民に対して丁寧に説明する」と言いながら、説明する気などさらさらない。 ②消費税が導入されたのは１９８９年度のことだ。
この年の税収は５４．９兆円だった。２０１６年度の税収５５．５兆円とほぼ同額なのである。
税収の構造を見ると、１９８９年度は
所得税２１．４兆円
法人税１９．０兆円
消費税 ３．３兆円 だった。
これが２０１６年度には、
所得税１７．６兆円
法人税１０．３兆円
消費税１７．２兆円 になった。
この２７年間に何が起きたのかと言うと、
所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、
消費税が１４兆円増えたのだ。税収全体の金額は変わらずに、税の構造だけが変わったのが。
この姿のどこに、「消費税増税で社会保障拡充」があると言うのか。
法人税を激減させ、所得税を減免するために、消費税大増税が強行されてきただけに過ぎない。
１９８５年に「売上税」という税の導入が企てられた。中曽根政権の時代である。
しかし、この目論見は失敗に終わった。
このときの税制改正は所得税と法人税を減税して、売上税を導入するというものだった。
この政府提案について、「政策構想フォーラム」という学者グループが、その影響試算を行った。
所得階層別に増減税の影響を試算した。
試算結果は、中間所得者層以下の国民は「差し引き増税」になるというものだった。
この試算結果が発表されて、売上税構想は敗北したのである。この影響試算のリーダーを務めたのが大阪大学の本間正明教授だった。
私は当時大蔵省で、この税制改革が日本経済にどのような影響を与えるのかを分析する「マクロ影響試算」を担当した。
マクロ計量モデルを作り、税制改正の経済効果の政府試算を担当したのである。
その際に、上司から与えられた指示は、「税制改革をしたときに消費、投資、成長がプラスになる試算を行え」というものだった。
純粋に分析をして、試算結果を示すのではなく、政府に都合のよい試算結果を出すことがはじめから義務付けられていたのである。
因みに、この政府試算発表を統括した部局は大蔵省大臣官房調査企画課で、担当企画官がいまの日銀総裁の黒田東彦氏だった。
私は直属の上司や黒田企画官から指示を受けて政府試算を行ったのである。 ③大蔵省はこのとき、私が在籍した財政金融研究所内に「ＴＰＲ」という名称のプロジェクトを立ち上げた。
売上税増税を成功させるための世論工作プロジェクトである。
メディア、学者、政治家、財界人に「圧力」をかけて世論を操作するためのプロジェクトである。
この一環で、ＴＰＲ責任者が支持したのが「本間を取り込め」というものだった。
その後、大蔵省は本間正明教授を財政金融研究所の主任研究間として招聘し、本間氏を増税推進論者に変質させていった。
つまり、「消費税増税で社会保障拡充」
などというスローガンは、完全に「だましの手口」、完全に実態に反する「おとぎ話」に過ぎない。
だから、安倍政治に対峙するなら、この選挙で
「消費税率の５％引き下げ」を明示するしかない。
消費税は今の財政政策運営を変えないなら、廃止するべきだ。
しかし、直ちに廃止とすれば、各種の反論を招くことになる。
したがって、最初の一歩として、
「消費税をまずは５％に戻す」ことの実現を目指すべきだ。
同時に、主権者は「原発稼動の即時ゼロ」を強く求めている。
各地の県知事選でも、このことは確認されている。
「原発稼動ゼロ・消費税率５％」の旗を掲げれば、反自公の主権者が、必ず選挙で動き始める。
反自公の主権者が投票所に足を運び、反自公の旗を鮮明に掲げる候補者に投票を集中させて、初めて政権打倒、主権者政権樹立が可能になる。
いまからでも遅くない。前原氏は、衆院総選挙に向けての基本方針を大転換するべきだ。
そのような大転換こそ「君子豹変」と呼ぶのである。
民進党が方針を変えぬなら、主権者主導で、「政策選択選挙」を実現するしかない。
「原発稼動ゼロ・消費税率５％」政策連合で安倍政権を妥当し、主権者政権を樹立するしかない。（以上一部抜粋 無断コピペ）
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
.|!_ニ_ ".━- 》巛彡 <
| ∫从Y 彡
', ､_,,_ ∬_ノ 〆
', _ _ ミ三从
' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
,ｨﾍ'''''''' ´ /三三ﾆ､
_,.イ三|!ﾐ /三三三三ヽ
イ三三/!| /三三三三三三≧､
／三三三| |｀ イ/三三三三三三三三≧､
／三三三三.! ＼ ／ /三三三三三三三三三三ﾄ,
/三/∧三三ｿ ／ /三三三三三三三三三三三ﾄ,
ﾉ 三V/ 三三|／ /〃三三三三/⌒|三三三三三|
★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）民進（野田・前原）の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto >>932
マッキンリーと高尾山どころか、マッキンリーと天保山くらいの違いじゃねｗ ◆
１０％増税の前に
高プロ導入で、残業代カットが 企業に蔓延するだろ。給与カットだけでなく、そもそも 残業増えて消費が出来なくなる。
その後
消費税増税だから・・・・・・・・・・・・・・・・・
もう
国民に消費するなって言ってるようなもの。
タダでさえ
医療や年金など将来不安しか 国民に与えてこなかった 自民は、たぶん 瞬殺される。 手取り20万の奴は毎月2万円消費税取られる感覚だもんな
そりゃ買物控えるての >>922
あんたのその２つに
銀行口座の金は含まれない 消費税増税で消費量が減るから、企業は利益確保のため多めに値上げする。
2パーセント増税なら、値段は同じくらいあげる。結果、4パーセント上がる。
庶民は対策しても、その対策の利益を企業に押し付けることはできず、自分に返ってくる。
最底辺は生きていくため最低賃金上がるが、これも価格転嫁され庶民の間で問題押し付け合うことになるだけ。
消費税が30パーセントになれば、基準より倍の物価になってるよ。
最低賃金が1500円レベルまで伸びてくると思う。
一番しんどいのは年金層。二番目は下の上から中流層。最下層は最低賃金伸びてあんまり変わらず。 >>1 アメリカを見ればわかるように
減税が正義
アメリカのトランプ減税の恩恵を受けている日本だが、なぜか江戸時代に逆戻りの百姓は生かさず殺さず状態 >>943
消費減ったら値上げなんかできるわけねーだろ アホかおまえ
消費減るから値下げするんだ バカ
消費税導入で最低賃金も大卒の初任給もまったく伸びてないやろ
消費税の分をどっかで吸収しようとする、それが人件費であったり
海外からま安い製品だったり人材だったりする
諸悪の根源が消費税 1万円の買い物で1000円税金取られたら買い控えするって 消費が減ったところで、値上げで利益は確保できる。
持続性はないが。
それでも数十年騙し騙しやりくりできる。
子供を生み育てる層を優遇し、人口増やせば消費増える。
日本が再生するには少子化対策で成果出すしかない。 >>931
その控除の理屈はわかるが、既にある既存企業に対してであって。
新規参入、起業に関しては法人税が安いほうが増えるんだって。
将来的に、税金ガッポリ取られるなら、法人税が安いシンガポールとか香港で起業しようとかなる。 少子化推進政策でここまで来た日本が今更何を？ｗｗｗ 利益確保の値上げできなとこは潰れて終わり。
できるとこが生き残るだけ。
最終的に、消費は減っても、利益確保の値上げにより消費者が被る。 >>945
消費税はポピュラーな税制で世界中で導入していない国はないほど普及している
つまり世界中の財務官僚や政治家はオマエよりモノが分かっていないってことなの？ シンガポールに集まる富裕層の「節税事情」を解説！
相続税や贈与税がなくキャピタルゲインも非課税と、富裕層には魅力的なシンガポールの税制の実態は？
2017年4月8日
http://diamond.jp/articles/-/123923
「メルカリ」いよいよ上場、社内に「億万長者」が誕生？ 待ち受ける課税は
2018-06-18
●課税回避を防ぐため、税制がどんどん複雑化
高橋創税理士は次のように語る。
「会社を上場させ、その株式の譲渡益で財をなすというのはベンチャー企業の創業や早期から関わることの醍醐味の一つです。
しかし、利益が出る以上税金の問題はついて回ります。
回避できるのであれば回避したいと考える方は多いはずですし、手元にお金があることによって様々な作戦を考えることができます。
その結果として、株式の譲渡益が非課税となるシンガポールに移住するなどの税金を回避するための方法が注目を浴び、
それに対する対抗策として国外転出時課税という制度が創設されるなど、税金をできる限り支払いたくない納税者とちゃんと課税をしたい国側との知恵比べは続いています」
https://www.oricon.co.jp/article/481062/ >>911
つまり資産課税しろってことか
俺は賛成 >>933
それにさらに新規政府債務の増加を
併記してみ？
さらにデフレ下で消費税して総需要を減らすアホさが分かる。 日本人はもう無理しんだろうね。マイペースで行くと思うわ。 >>951
日本の消費税は、法人税減税に使われるから、
大衆には返ってこない。 イオンさんなんかは、値上げできないから、赤字も多い。
撤退する店舗もでて、いずれは潰れてしまう。
庶民が不利益全部背負わされるんだよ。
何言ってもそれはかわらない。 増税するならタックスヘイブン規制してからしかあり得ない
規制したら減税になるはずだが >>957
消費税増税によるデフレで撤退が加速するんだろ。 日本に限らず周辺国よりはやく発展した国は他の周辺国馬鹿にしちゃうのがなあ
挙げ句のはてに抜かれとる産業もあるし >>959
んだから、GDPデフレーターマイナス0.2%で完全雇用なんてあり得ねえから。
実質賃金が5年中、4年間下がり続ける完全雇用なんてこの世に存在しねえから。 >>956
つまり各国の消費税は大衆の為に使われるの？ >>960
赤字で撤退と、デフレで撤退。
どちらがより直接的な理由かと言えば、前者。
後者は間接要因。
生き残るには、消費減った分、価格転嫁できないといけない。
これは当然の理屈。 可処分所得は絶賛低下中
名目賃金は増えども実質手取り賃金が租税公課の増加率を決してこえてくれません >>962
つ 人口減少
つ 少子高齢化
現実見ろってw いろいろ理屈をつけて消費税の景気に対する影響を打ち消したいようだが
増税前と後ではGDPや消費統計や物価などどの統計をみても落ちてるだろ
試しに減税してみればいいそうすれば増税の影響がはっきりするぞ レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
