【社会】日本政府が「本格的な移民政策」に踏み出したと言える理由
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時代遅れの外国人受け入れ政策
人手不足を背景に外国人労働者が急増している。2017年12月の厚生労働省の発表では128万人を数え、過去最大となった。しかし、日本政府は「移民政策をとらない」と明言してきた。
政府のこの主張は外国人の定住を認めないということではない。実は大卒者、ホワイトカラーの分野について日本の外国人労働者の受け入れはアメリカよりもはるかに開かれている。
日本人がアメリカの大学に留学し卒業してもアメリカの企業で働く労働ビザが出ないことはきわめてよく聞く話である。アメリカの就労はトランプ政権以前からも厳しく規制されていた。
一方、日本の場合はどうか？
日本の大学を卒業した外国人が国内で働こうとした場合、ほぼ問題なく就労可能なビザが発行される。
日本の大学の卒業生ばかりではない。海外の大学の卒業者であっても、受け入れ先の企業が決まっており、求める職能にふさわしい学部の卒業生であれば日本では働くことが可能である。
東京のビジネス街には、現実に何万人ものホワイトカラーの外国人が働いている。そして彼らは日本で10年間、継続して働けば永住権を得る資格を申請することもできる。
では政府が主張してきた「移民政策をとらない」とは何を意味するのだろうか？
それは、大卒者以外の外国人労働者の雇用を原則として認めず、またその結果、定住を認めないことを意味する。現場労働、いわゆる単純労働の分野の外国人の就労を認めないということである。
しかし、現在、人手不足が最も厳しいのはこうした分野、例えば、農林水産業や製造業、サービス業、建設業である。
日本では毎年公立の小中高校が500校を越える勢いで廃校となるほど若者の減少は続いている。今後、さらに少子化が進むことが想定されており、現場労働の分野で今後、日本人の就業者が増える可能性はゼロに近い。
ではなぜ単純労働の分野で外国人の雇用が認められてこなかったのか？
それは時代認識のギャップがあるためと考えられる。
日本の人口が増加していた時代には、いわゆる単純労働の分野は人手が余り、日本人の間で職の奪い合いが起こっていた。
一方、大卒者の数は限られ、産業の高度化を達成するためにも海外からの人材が必要とされていた。
しかし、時代は様変わりした。
少子化が進んだ現代では若者の大学進学率が上昇するとともに、過酷な現場で働くことを忌避する青年が増え、その結果、いわゆる単純労働といわれる分野の多くは継続的な人手不足が発生している。
政府はそうした分野はロボットやAIの導入で人手不足を目指すとするが、実際に起こっているのは人手不足による倒産である。帝国データバンクによれば、2017年度の人手不足倒産は初めて100件を越え、2013年度比で2.5倍に増加した。
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55905 2018/6/25付
（経済教室）外国人労働どう向き合う(上) 拙速な受け入れ拡大避けよ
「技能実習」の経験を参考に 上林千恵子・法政大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO32110960S8A620C1KE8000/
外国人労働どう向き合う(上) 拙速な受け入れ拡大避けよ 上林千恵子 法政大学教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO3211096022062018KE8000/
ポイント
○技能実習制度は不法就労拡大回避に成果
○地域を挙げ法令違反防止に取り組む例も
○人手不足業種は構造的な問題改善を急げ
６月初め、経済財政諮問会議から外国人労働者拡大のための政策が提案された。新たな在留資格を設け、中間技能レベル、
いわば一定の技能水準と日本語能力を有する外国人労働者には新たに上限を５年とする就労を認める。
また在留中に一定の試験の合格者には家族帯同を認める。従来の技能実習生につい…
ては、３〜５年の実習期間終了後に新在留資格への移行を認める。…
1993年に始まった技能実習制度は、世界各国の移民政策の中で「一時的移民受け入れ制度（ＴＭＰ＝Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ Ｍｉｇｒａｔｉｏｎ
Ｐｒｏｇｒａｍ）」あるいは循環型移民制度に分類される。その本質は移民を出稼ぎ労働者として一定期間だけ受け入れる制度であり、
事前に定められた滞在期間を終えれば母国に帰国することが予定される。日本の技能実習制度も滞在期間を限定しているうえ、
技能実習の在留資格での再来日が不可能だ。
米国で「Ｈ−１Ｂ」と呼ばれる高度人材向け技術者ビザ（査証）もここに分類される。一時的移民の受け入れは基本的には単身であり、
母国への還流を前提とするために若年労働者を確保しやすい。一方、永住移民の受け入れは、社会的・文化的・宗教的な影響が大きい。
このため近年、一時的移民制度を積極的に採用する国が増えている。
日本政府は68年以来、外国人労働者を巡り単純労働者は受け入れないという基本方針を堅持しており、その方針が変更された
との発表はない。…
一時的移民受け入れ制度は永住型の移民受け入れ制度と比べて大きな問題を抱える。具体的には受け入れ国に一時的に
滞在することにより生じる、労働移動（就労先変更）の自由や、滞在期間、家族呼び寄せなどの権利制限だ。
しかし全般的に技能実習制度を評価すると、制度として全面的に否定するわけにはいかないだろう。受け入れに伴う不法（非正規）
労働者の増加がみられないからだ。17年の実習生の失踪者数は6518人で、全体に占める比率は３％に満たない。
韓国は93年の産業研修生制度により外国人労働者を受け入れたが、人権侵害が甚だしく失踪者が相次いだため同制度を廃止、
04年に雇用許可制を導入した。
日本の技能実習制度は、初期の形態を基本的には保持しつつ、25年間制度として存続している。技能実習法の下で人権侵害を
予防・救済する仕組みが整ってきており、これを管轄する外国人技能実習機構も17年から業務を始めた。…
このように技能実習制度は25年間をかけて内容が徐々に手直しされ、現在の25万人受け入れの体制に至ったのだ。
にもかかわらず、この２倍にあたる50万人超の外国人労働者の就業を、25年までの６〜７年で実現しようという今回の提案は、
受け入れの速さと人数の大きさという２つの点で大きな問題を抱えている。さらに元技能実習生にさらに５年の就労許可を付与することは、
将来の永住権の国籍付与との関連が問われるが、この点も明確にされていない。
最後に短期的な人手不足という理由での受け入れは、中長期的な見通しが不可欠な移民政策になじまない。
08〜09年の国際金融危機時にはいわゆる「派遣切り」が起き、その対象が日系中南米人に集中したことは記憶に新しい。
今回予定されている対象業種（建設、農業、宿泊、介護、造船業）の特性にも注意が必要だ。…
こうした構造的な問題を改善しないまま、日本語と日本の習慣に不慣れな大量の外国人労働者を導入することは、
多くの社会問題を発生させかねない。足元の人手不足への拙速な対応は避けるべきであり、中長期的な見通しの下に
外国人労働者受け入れ政策が立案されることが望ましい。 2018/6/26付
（経済教室）外国人労働どう向き合う(下)「量」偏重の政策・意識転換を
「選ばれ続ける国」へ正念場 丹野清人・首都大学東京教授
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3219436025062018KE8000/
外国人労働どう向き合う(下) 「量」偏重の政策・意識転換を 丹野清人 首都大学東京教授
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO32194360V20C18A6KE8000/
ポイント
○新在留資格で50万人確保でも労働力不足
○大量の外国人獲得・帰国の仕組みは限界
○途上国の発展で出身国に戻る移民が増加
政府は経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で外国人材の活用を掲げ、建設・造船・宿泊・介護・農業の５つの業種で
「新たな在留資格」を設ける方針を明らかにした。
新たな在留資格は「特定技能」と名付けられ、技能実習生が移行することを基本形として想定されているようだ。
家族帯同の自由はないが、５年間日本で就労できるようになる。技能実習生の５年と通算すれば、合計10年間働き続けることになる。
制度創設で2025年までに50万人超の労働者を確保することを見込んでいる。家族帯同を可能とするための在留資格上の措置についても
検討するという。…
…すなわち最近は１年間で外国人労働者は約20万人増えている。
しかも新たに必要とされる外国人労働者は年々増えている。新しい在留資格の創設で50万人が確保されたとしても対象は５つの業種に
限られるので、ほかの職種のことも考えれば実に心もとない。
さらに言えば、一方で毎年帰国する人が大量におり、その差し引きで考える必要がある。15年の１年間に新たな労働市場に参入した
外国人は39万人にのぼる。つまり日本経済は既に、年間約40万人の外国人の参入を確保しないと回らないところまで来ている。
この現実を踏まえると、新たな在留資格を創設するだけでは済まないだろう。しかも50万人は実際に10年目まで働く人が出てきたときに
達成される数字なので、すぐに確保されるわけではない。
もちろん「単純労働者は受け入れない」としてきた政府方針からすれば、外国人労働者受け入れへと大きくかじを切ったようにもみえる。
「移民の受け入れ」ではないことに十分に配慮しているというが、10年の滞在期間を公けにし、さらに将来は家族帯同に移行する人も
出てくることを考えれば、移民受け入れの扉を開けたとみることもできる。…
年間40万人の外国人労働者の受け入れという規模は、世界的にみてトップ５に入る。この規模での参入が続くには外国人労働者から
日本が選ばれ続けなくてはならない。そして選ばれ続けるには、移民化してくれる人がいるなら、それを積極的に評価する意識への
転換が必要になるだろう。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
