【EV】中国上場、時価総額１２３億ドル 世界最大ＥＶ電池メーカーＣＡＴＬ
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世界最大の電気自動車（ＥＶ）用バッテリーメーカー、中国の寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）が１１日、深セン証券取引所に株式上場し、株価は値幅制限いっぱいの４４％高となった。
ＣＡＴＬの株価は現地時間午前１０時１７分（日本時間同１１時１７分）時点で３６．２０元に達し、同社の時価総額は約１２３億ドル（約１兆３５００億円）に膨らんだ。ＣＡＴＬは株式全体の１０％を１株２５．１４元で発行する新規株式公開（ＩＰＯ）を実施した。
投資家はＣＡＴＬがパナソニックなどの競合各社に競り勝ち、自動車メーカーがＥＶ強化に向かう中で、ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）などＣＡＴＬの顧客から受注を続けることに期待している。ただ利益率低下やＩＰＯ時の株価収益率（ＰＥＲ）規制などから、ＣＡＴＬはＩＰＯ規模を当初予定の半分以下に縮小した。
ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）によれば、ＣＡＴＬは全てのＥＶタイプを含めると世界最大の電池メーカーとなる。一般的なサイズのＥＶ向けではパナソニックが最大手としている。（ブルームバーグ Ｊｉｅ Ｍａ）
2018.6.12 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180612/mcb1806120500005-n1.htm >>1
彡⌒ ヾ
( ＾ω＾)ＥＶ自体が詐欺なので、シェアとか全く影響無し。 「公明党、創価学会よどこへ行く」( 週刊東洋経済 eビジネス新書 ) 
与党協議に関わった横山氏は 
「自民党の北海道連の意見が 
まとまっていなかったこともあるが、 
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。 
函館に新幹線を上陸させれば、後はなんとかなると、 
『青函(青森と函館)同時開業』を公明党が言い出したときが 
(事態が動き出した)転換点だった。」と振り返る。 
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html&;#160;
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国土交通省で「天下り」が完全復活した。 
その中心的人物が、石井啓一国交相だという。 
要するに「バリバリの元国交省キャリア」が、 
かつて自分が勤務していた省で大臣となり、 
天下りを復活させたことになる。 
http://www.yellow-journal.jp/politics/yj-00000295/&;#160;
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当時、内田氏は 
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、 
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、 
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。 
藤井氏は、05年に政界を引退し 
仕切り役、調整役の座を内田氏に禅譲。 
(中略) 
老朽化した築地市場の移転は、 
石原氏の前任の 
青島幸男知事の時代に持ち上がったが、 
その構想を推進したのは、 
東京都港湾局長時代の石川雅已・現千代田区長で、 
臨海副都心開発部長として石川氏を支えたのは、 
前川あきお・現練馬区長だった。 
山田氏は、後述するように 
両氏をOBとなっても物心ともに支えた。 
つまり豊洲移転は、 
石原都政の前に都の官僚が 
議会や市場関係者に対する根回しを行い、 
推進してきたのだ。 
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989&;#160;
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公共事業絡みで口利き 
公明・藤井都議が都幹部などに 
コンサルタント会社を紹介 長男が「顧問料」もらう 
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2004-01-08/01_02.html&;#160;
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創価大学生のおもな就職先 
http://56285.blog.jp/archives/49851484.html ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
