東京都が税財源を巡り、国への対抗姿勢を強めている。政府が進める自治体間の税収格差を是正するための地方法人課税の見直しで、事実上都の税収の一部を地方に分配する仕組みを検討しているからだ。都は国の見直しは受益と負担の関係から逸脱するとして、14日に有識者会議を発足させるなど反対のキャンペーンを展開する。

　「東京を標的にした税制の見直しが、地方が抱える財源不足の根本的な解決につながるとは思えない」。小…
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31581340Z00C18A6EA4000/