漫画やアニメなどの「海賊版サイト」に掲載されている広告の収入が、サイトの運営資金になっていると指摘されていることから、ネットの広告事業者などでつくる業界団体は、「海賊版サイト」を具体的に指定して、広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。

海賊版サイトを巡っては、ことし４月、５万点の以上の漫画を無断で掲載し、多くの利用者がいた「漫画村」が大きな問題になり、その後、漫画村は閲覧できなくなりましたが、こうした海賊版サイトはほかにもまだ多く存在し、そこに掲載されている広告の収入は、サイト運営の資金源になっていると見られています。

こうしたことから、ネット広告に関連する代理店や配信事業者、それに広告主の企業などでつくる３つの団体が共同で「海賊版サイト」から広告を排除する取り組みに、はじめて乗り出すことになりました。

具体的には、海賊版サイト対策を行っているＣＯＤＡ＝コンテンツ海外流通促進機構が作成したブラックリストに基づいて、１０数のサイトを指定し、広告を出さないよう、団体の加盟社に呼びかけます。

３つの団体とＣＯＤＡは、今後、３か月に１度、協議の場を設けてリストの更新や取り組みの効果の検証を行っていくということです。

広告主の企業で作る団体、ＪＡＡ＝日本アドバタイザーズ協会の鈴木信二　専務理事は「ネット広告が今後、健全に発展していくためにも違法なサイトに広告を出さないような仕組みづくりが必要だ。海賊版サイトには絶対に広告を出さないという決意を会員企業に促していきたい」と話していました。
以下ソース
2018年6月7日 20時03分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011468301000.html