【経済】「アベノミクス」ってどんな成果をあげたの？
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「アベノミクス」という政策はもちろん聞いたことがあるだろう。しかし、実際にどのようなことをしていて、どんな結果がもたらされているか、その先に日本の未来がどうなるのか、ということを理解している人は少数派かもしれない。
アベノミクスの悪い話はあまり聞かない。むしろ、日経平均株価が上昇し、就職氷河期と言われた数年前に比べ新卒採用が売り手市場になっていると聞くこともある。生活の中であまり実感はないものの、少しずつ景気が良くなっている空気を感じてしまうのは、私だけではないはずだ。はたして実態はどうなのか？ 『アベノミクスによろしく』（明石順平/集英社インターナショナル）は、そんな安倍晋三首相の名を冠した肝煎りの政策アベノミクスを数々の資料を用いて分析した1冊だ。
■アベノミクスを成す「三本の矢」とは
安倍首相とエコノミクス（経済）を掛け合わせた「アベノミクス」。要するに、本書は日本経済の話だ。経済と聞くと「難しい」と感じてしまう人が多いかもしれないが、本書は何でも知っているモノシリ生物・モノシリンと太郎くんとの平易な対話形式で解説が進む。そのため、一般的な経済関連の書籍に比べ、経済に親しみがない人でもわかりやすく、読みやすい工夫が施されているのも特長だ。
さまざまなデータ・客観的事実をもとに分析したアベノミクスの実態に触れる前に、まずはアベノミクスの概略についておさらいしたい。アベノミクスは“三本の矢”と呼ばれる政策の総称で、以下の3つのこと。
（1）大胆な金融政策
（2）機動的な財政政策
（3）民間投資を喚起する成長戦略
第一の矢と呼ばれる「大胆な金融政策」は、日銀が民間銀行にお金を供給し、世の中のお金の量を増やす政策。お金の量が増えると相対的にお金の価値は下がり、物の価値、つまり物価が上昇する性質がある。簡単に言えば、物価を上げる政策だ。
これまでの日本は物価が下がり、企業の利益が下がり、従業員の給料が下がり、購買意欲が低下するデフレ（デフレーション）の状態だった。さらに、企業が商品をより多く売ろうとさらに物価を下げる。例えば、牛丼チェーン店の値下げ合戦を覚えている人も多いかもしれない。少しでも値段を下げ、牛丼を食べてもらっても、最終的に利益は下がってしまう。しかし、他の競合店にお客を取られないよう、値下げの動きは止められない。この状態が長く続いてしまった日本。このデフレを脱却するため、お金の量を増やし、物価を上げ、企業の利益を上げ、給料を上げ、購買意欲を向上させることが、第一の矢の目的である。
第二の矢は政府が公共事業などを行うことで、国民にお金を行き渡らせる政策。第三の矢は規制緩和などによって、企業が利益を上げ儲けやすい環境を作り、さらに経済を活性化させるというものだ。
■アベノミクスは、我々生活者に何をもたらしたのか
アベノミクスが行われた結果、はたして日本経済は改善されたのか。結果は残念ながら、停滞を続けたままだ。むしろ、物価だけが上昇するスタグフレーションという状態になってしまっている。要するに、給料は変わらず、物の値段だけが上がっているという我々生活者にとって最悪の状況だ。アベノミクスは経済活性化、賃金上昇と物価上昇がほぼ同時に起こることが本来の目的。アベノミクス以前に望んだ成果は、出ていないのが実情だ。
また、冒頭でアベノミクスの成果として挙げた日経平均株価の上昇は、実は世界全体における円安の動きによるもの。雇用改善は少子高齢化、そして高齢化に伴う医療・介護分野の需要拡大が原因とのこと。つまり、少子高齢化におけるプラス面が作用したにすぎず、雇用改善の動きはすでに民主党政権から見られていたという。この他にも、言葉だけが独り歩きするアベノミクスの知られざる一面が、本書で数多く語られている。
本書の最後にはアベノミクスの副作用について書かれており、このまま放置を続ければ、日本経済が破綻してしまう可能性もあるという。もちろん本書の予測全てが正しく、これから必ず起こることだとは言えない。しかし、「知らない」「わからない」「見たくない」と安易に蓋をしてしまうには、あまりにも大きな問題だ。まずは今起こっていることを知ること。そして、次には「森友・加計問題はもういいから、真っ先に経済を何とかしてくれ！」と声をあげる必要があるだろう。
https://ddnavi.com/review/463667/a/ 従軍慰安婦さんもその犠牲になっている。
彼女らが受け取ったお札も日本政府の財政再建のために無価値になってしまった。 円安と統計操作と金融緩和で、見せかけの国内総生産をお化粧してみました！だからなぁ。
未だに軽四とかPBとか牛丼屋が蔓延っている時点で、好況とかいうのは嘘であることは明らかだというのに。 >>983
実は世界中でやってた。
やって無かった国の大半は検査する技術が無かったり
民間のシャーマニズムが発動したり・・・ >>923
日本の経済成長率の推移
2008 −1.09%
2009 −5.42%
2010 ＋4.19%
2011 −0.12%
2012 ＋1.50%
2013 ＋2.00%
2014 ＋0.34%
2015 ＋1.11%
2016 ＋1.03%
2017 ＋1.71%
2018 ＋1.21%（IMF推計）
http://ecodb.net/country/JP/imf_growth.html >>926
デット・キャット・バウンスだね。死んだ猫でもたたきつければはね上がること。民主党時代リーマン後の失業率・倒産数の低下は典型例。無策でもそうなる。
その後さらに低下させるのが政策巧拙の違いによるわけで安倍政権はまともというわけ。失業率・倒産数は下げ止まりと批判するがそれが本物の経済好転 >>928
雇用者報酬
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html
麻生政権 2008年 名目値：263兆7493億円 実質値：252兆5807億円
民主政権 2012年 名目値：253兆4039億円 実質値：254兆3695億円
安倍政権 2018年 名目値：268兆0181億円 実質値：259兆7719億円 >>931
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者
836万人(12年) → 2404万人(16年)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520 >>934
日本は金融緩和無効論とバブル再発論に支配されて金融緩和が不十分。結果として現在、過疎地に無価値の土地が大量に発生。
ここまで無価値が広がっても不十分な金融緩和は変らず。次は都市郊外の広大な土地が無価値に向かって進行。
https://mobile.twitter.com/AdamSmith2sei/status/981177311813709824/photo/1 >>935
「バブル」はつぶすべきなのか 違法な手口は規制が必要だが、マクロ政策失敗なら長期停滞
８７〜９０年半ばのインフレ率は０・１〜３・１％という、ごく健全な物価上昇率で、失業率も低下し、マクロ経済の状況は良好だった。資産価格の税制上の取り扱いの不備という抜け穴を金融機関などが利用して、資産価格だけが押し上げられていたのが実態である。
これをマスコミは、実際に不適切行為をしていた金融機関に乗せられて、「日銀の金融緩和が原因だ」と報じた。
日銀も当時はインフレ目標がなく、一般物価と資産価格の上昇を混同していた。かつ、金融引き締めを好むという日銀ＤＮＡもあって、バブル崩壊後も金融引き締めを継続して、日本の「失われた２０年」を作った。
はっきりいえば、バブルは崩壊するまでわからないが、違法な取引があればミクロでの資産規制を行うのが筋だ。
マクロ的な金融政策については、インフレ目標を大きく上回るような高いインフレ率でなければ原則として対応しないが、バブル崩壊がマクロ経済に悪影響を与えるようであれば機敏に事後対応すればよい。
要するに、ミクロ政策とマクロ政策の峻別が肝要だ。 >>939
1．企業が新規雇用を増やすことで生産を拡大させたあと、さらに景気が回復すると、新たに雇える人の数（＝失業者の数）がどんどん減っていく。
2．その過程で人手不足が生じるため、（新規に雇われる）非正規雇用の人たちの賃金が上がる。
3．その後（またはその動きと並行して）、企業がさらに生産量を伸ばすために、他社から人を引き抜くなど従業員の奪い合いが起きる。
この場合、企業はより高い給料を提示しなければ、人を引き抜くことはできない。また、非正規社員を正規社員として雇用し直す動きも出始める。
4．新規に雇われる人の初任給が上昇するのと並行し、企業の業績も上がり続ける。かつ、他社に人を引き抜かれないようにするためにも、既存の従業員の給料も上がり始める。 >>959
安倍政権の５年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。このギャップを埋められれば脱デフレが実現しそうです ーー 安倍政権５年 １強の閉塞超えられるか 残り最長３年半 脱デフレが最大の使命：日本経済新聞
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
https://mobile.twitter.com/IsayaShimizu/status/944682963576299520
図表のデータには雇用に関する以下の変化も加えておきたい。
実質雇用者報酬総額
253.8兆円(2012/4Q) → 265.1兆円（2017/3Q）（11.3兆円増加）
総雇用者数
5551万人（2012/4Q）→ 5839万人(2017/3Q)（288万人増加）
（変化の内訳については、中段の図表をご参照）
失業率
4.2％ → 2.8％（1.4ポイント低下）
言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。例えば少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。
しかし、これまでのいくつかの量的金融緩和の実証分析をベースに考えると、円高の修正やそれに伴う企業利益の増加、株価上昇、雇用の増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で（少なくともそれを契機に）生じた変化だと評価できると思う。
https://blogs.yahoo.co.jp/takenaka1221/21904692.html >>960
森永卓郎
「安倍晋三という人は、戦後の日本の歴史の中で、初めて反財務省・アンチ財務省のスタンスをとった政治家なんです。」
「安倍さんが失脚すると、100%消費増税になると私は見ています。」
https://www.youtube.com/watch?v=GmBR6QMT28U >>970
政府債務と日銀資産のバランスシートを連結しても、日銀債務としての「預金」は残存する。仮にこれが全額日銀券であれば、政府債務は全額紙幣に変換されてしまい、結果的には国債が紙幣化されたという意味では、償還不要、つまり政府債務消滅 >>993
それは特殊な市場を仮定している。ロボット化なども考慮していないし。 >>971
「21世紀の資本」の著者ピケティ氏
「1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、物価上昇で大幅に減った 安倍政権の物価上昇政策は正しい」
――日本の現状をどう見ますか。
「財政面で歴史の教訓を言えば、1945年の仏独はＧＤＰ比200％の公的債務を抱えていたが、50年には大幅に減った。
もちろん債務を返済したわけではなく、物価上昇が要因だ。
安倍政権と日銀が物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。
２〜４％程度の物価上昇を恐れるべきではない。４月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF19H05_Z11C14A2SHA000/ >>993
もしもそうなるなら、デフレでない欧米や開発途上国でも同様なことを普遍的に起きるはず。
しかし、実際の資本主義経済ではそれは例外的にしか起こらない。
例外的に起こったことだとトマ・ピケティ氏が指摘した。 このスレッドは１０００を超えました。
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