厚生労働省が６日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、４月の名目賃金にあたる１人あたりの現金給与総額は前年同月比0.8％増の27万7272円だった。増加は９カ月連続。

　内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が1.2％増。残業代など所定外給与は1.9％増。ボーナスなど特別に支払われた給与は9.8％減だった。物価変動の影響を除いた実質賃金は横ばい。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が上昇したため実質的な賃金は変わらなかった。

　パートタイム労働者の時間あたり給与は1.4％増の1121円。パートタイム労働者比率は0.37ポイント低い29.95％だった。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との判断を据え置いた。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

（スレ立て依頼から）
2018/6/6 9:00
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL05HS0_V00C18A6000000/