【ワシントン＝鳳山太成】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は５日、米中両政府が２〜３日開いた貿易協議で、中国側が米国の農産品やエネルギーを年700億ドル（約７兆７千億円）購入すると提案したと報じた。米国が知的財産権侵害を理由に制裁関税を課さないことを条件としている。トランプ米大統領が中国の提案を吟味して今後の対応を検討するとしている。

https://www.nikkei.com/content/pic/20180606/96958A9F889DE1E3E6E0E2E0E6E2E2E4E2E4E0E2E3EA9494EAE2E2E2-DSXMZO2978133024042018TCR002-PB1-3.jpg
米中の貿易協議が続いている＝共同

　中国は３回目の貿易協議後の声明で「米国が追加関税を含む貿易制裁を出せば、合意は効力を失う」と指摘した。米政権は年約3800億ドルの対中貿易赤字のうち２千億ドルを減らすよう中国に求めている。中国側は数値目標の設定には否定的だが、米国の大豆や天然ガス、原油などの輸入を増やす姿勢をみせてきた。

　米中は５月中旬に２回目の貿易協議を開き、両政府の高官が互いに関税発動を一時棚上げすると表明した。しかし米政権は同月29日、500億ドルに相当する中国からの輸入品に制裁関税を課す方針を改めて表明。６月15日までに最終案を出した後速やかに発動するとしており、中国側が反発している。

（スレ立て依頼から）
2018/6/6 1:01
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31420240W8A600C1FF8000/