0001ムヒタ ★
2018/06/06(水) 07:24:24.77ID:CAP_USER政府が検討する受け入れ策によると、農業、建設、宿泊、介護、造船の5分野を対象に、業界ごとに実施する技能と日本語の試験に合格すれば最長5年の新たな在留資格を取得できる。外国人技能実習制度(最長5年)の修了者は試験を免除。技能実習制度から移行した場合は計10年間の滞在が可能となる。
骨太方針では、新制度を「移民政策とは異なる」と強調。「家族の帯同は基本的に認めない」とも明記したが、新資格で在留中に高度人材と認められれば専門的・技術的分野の資格へ移行でき、本人が希望する限り日本で働き続けられ、家族帯同も可能となる。
ただ、日本語能力の不足などから生活保護を受けている外国人は16年度に過去最多を記録。高額な仲介料を徴収する紹介業者も横行している。骨太方針では「的確な在留管理・雇用管理を実施する」と掲げたが、なし崩し的な外国人労働者の受け入れ増とならないよう厳格な対応が求められる。(桑原雄尚)
2018.6.6 06:15
https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180606/ecd1806060500001-n1.htm