【経済】日本人の給与が永遠にショボい深刻理由3
レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
なぜ日本企業の給与は上がらないのか。
代表的な主張のひとつは「日本の解雇規制が厳しいからだ」というものだ。外資系企業は業績が悪化すれば大幅に給与を減らし、解雇できるので高い給与を設定できるが、日本は業績が悪化しても解雇できないから低い給与にせざるを得ない、という理屈だ。しかし、これは短絡的で、実態に即した分析とは言えない。
厳しいという「日本の解雇規制」だが、労働契約法16条で「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と書いてあるだけで、厳しいも何も、ごく当たり前の規定があるにすぎない。
解雇される理由のない恣意的な解雇を禁じているだけであり、業績が悪化し、事業が立ちゆかない場合は最高裁の判例である「整理解雇の4要件（※）」を満たせば解雇できる。
※（1）人員整理の必要性（2）解雇回避努力義務の履行（3）被解雇者選定の合理性（4）解雇手続の妥当性
もちろんアメリカのように使用者と労働者双方に契約自由の原則がある国からすれば厳しく見えるかもしれない。だが、米国系企業であっても日本で事業を行う以上は日本の法律下にある。実際に日本の判例を知らない外資系企業が簡単に社員のクビを切ったために訴訟を起こされる事例は珍しくない。
▼日本企業の給与が低い深刻な根本理由3
外資系企業などと比べて日本企業の給与が相対的に低いのには、大きく3つの事情がある。
1番目は賃金制度の違いである。
ご存じのように日本企業の典型的な給与制度は、若いときは仕事の成果の割に給与が低い代わりに、毎年昇給し続け、40歳を過ぎると実際の成果以上の給与をもらえる年功賃金である。
それに対して外資系企業の多くには、毎年昇給の概念がなく、役割やポストごとに賃金が決まる「職務給」である。したがって30歳であっても大きな役割やポストに就けば年収1000万円も普通だ。あるいはAI技術者やデータサイエンティストなど新規事業の重要な役割の場合、2000万円、3000万円の給与を用意できる。
日本の社長が給与の引き上げをしない理由
また日本の外資系企業が日本企業に比べて相対的に給与が高いのは、高くなければ優秀な人材を獲得できないからである。
日本の一流企業であれば、賃金と雇用は安定している。一方、外資系企業では一流の企業でも本社採用ではなく、日本法人という一ブランチの採用にすぎない。本社の事情で撤退や事業閉鎖を余儀なくされるリスクもある。だから日本企業よりも高い給与を出さなければ人を採れないのだ。
ただし、日本の雇用慣行がもたらす賃金制度が優秀な人材の獲得を阻んでいるのは確かである。外資系人材紹介業大手のロバート・ウォルダーズ・ジャパンのデイビッド・スワン社長はその問題点をこう指摘する。
「日本企業は人件費を上げることに慎重になっているが、それを支えているのが年功型賃金制度だ。30歳であれば全員の給与がほぼ横並びなので給与を上げないといけないというプレッシャーが企業側にないし、また社員の側も自分の役割や成果の大きさに見合った給与を要求しない風土もある」
2番目の理由は、トップが給与の引き上げを経営の最優先事項とは考えていないということだ。
大手企業が最高益を更新し、人手不足感がこれだけ高まっているにもかかわらず、企業が生み出した付加価値全体のうち労働者に分配する比率を示す「労働分配率」は低下している。
なぜ給与に回さないのか。
大手シンクタンクのエコノミストは「人材が不足しているのに、一方で株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇しているからです。日本の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低いので、経営者はそちらを優先し、賃金を上げづらくなっています」と指摘する。
▼「同一労働同一賃金」で年功的賃金から脱却するのか
賃金が上がらない3番目の理由は非正規社員の増大だ。
日本企業はこれまで賃金が高い正社員に代わって賃金が低いパート・アルバイトなどを使ってきた。最近は現役時代の半分以下の賃金で雇われている定年後の再雇用者も増え、全労働者に占める非正社員比率は4割弱に達している。その結果、平均賃金を押し下げている。
だが、今後は「同一労働同一賃金」の法制化によって非正社員の賃金は徐々に上がっていくことになるだろう。そうなると平均賃金も上昇に転じ、企業が負担する総人件費が増えることになる。
http://president.jp/articles/-/25303 >>898
>だから、「お荷物であると自覚していても」、「ひたすら会社にしがみつ」かずに「同様の待遇で転職できる」って
>のがお前の主張なわけだが、日本語不自由なのか？
正しく引用ができないものが日本語が不自由と他人を糾弾する権利はない
原文「日本では対象的に、中高年になると同様の待遇で転職できる可能性は極めて低くなり、転職自体が合理的でなくなる 」
ID:y72zEt2s「同様の待遇で転職できる」
議論のための議論をするために前提を極端化する藁人形論法・チェリーピッキング等を代表とする政治家（もしくはその子分）が用いる典型例のため答える必要はないのだがあえて答えよう
本人の向上心や努力と無関係に全てのアメリカ人中高年が転職先で同じ待遇になるという主張はありえない。日本人の
中高年全てが同様の待遇でしないのと同様だ。だからそうした主張をしないのは当然で、それが適切な質問だと考えている時点で洞察力が鈍いと考えるべきだろう
アメリカでは職務に値段がついている以上は、同じ職務・業界で転職する限りは転職市場での価値が下がることも上がることも意味しない
逆に（消極的に解雇を待つのではなく）積極的に転職を繰り返せば給料を上げることも不可能ではない
むしろ日本の中高年の大企業離職組が、離職後に起業でも成功しない限り非正規やバイト、新卒並の給料の仕事ぐらいしかない傾向とは全く異なる世界と言える
誰も問題としていない事を取り上げているが、論法の技術としてでなく、本当にそう信じて議論をふっかけていると仮定するなら、
誰もが敵とは考えない風車に突っ込むドンキホーテのようなもので、古来より愚者の典型的な議論の構成法と言える >>898
>アメリカではお荷物と化した不良社員でも、同様の待遇で転職するのは極めて可能性が高いってwwwww （ID:y72zEt2s）
何度も言うがそんなことは言っていない
原文「たとえお荷物であると自覚していても、ひたすら会社にしがみつくしかない。すると会社に対するやり場のない不満が噴出しやすくなるという説明のほうが適切だろう」
ID:y72zEt2s「アメリカではお荷物と化した不良社員でも、同様の待遇で転職するのは極めて可能性が高い」
お荷物と自覚して居座り続ける不良社員というのはアメリカでは考えられないな
なぜなら無能を自覚してから居座るという選択肢がアメリカでは余程（悪い意味で）お人好しが経営者でもない限りは無いからだ
日本：大企業から40代半・50代あたりで転職（会社に局所最適化）
アメリカ：大企業から40代半・50代あたりで転職（職務・専門技術に局所最適化）
この2つのグループのうち日本の大企業正社員の転職は想像を絶する不利益（最悪のシナリオで時給1000円のバイトぐらいしかない）
を被ることになるが、アメリカの場合はそうとは限らない。75歳で引退したエンジニア、64歳で1千万を超える年収のエンジニアの存在が >>894 >>895 >>896 からも分かるだろう
アメリカ型、さらに欧州型で問題となるのは、技術の形骸化で職務（即ち専門）が無くなる場合だが、本人が向上心を保つのであ
れば再教育の場や再チャレンジの場は開かれている
日本は形骸化した人員を抱え続けることを企業に強要し、従業員はいくら努力しても社内年功序列による給料制度では著
しい待遇の劣化を免れずハリボテ・泥舟とわかっていても逃げることもできないものが多く、企業の破綻が連鎖すれば解雇規制など無意味であり、
これまで築き上げた資産も溶けて敗戦後の焼け野原が再現され元の木阿弥となるだろう >>898
>そんな嘘何度繰り返しても無駄だっての
最近は嘘、嘘と連呼するのは、労組や共産党、立憲民主党の連中に増えているらしい
無能と自覚し会社に居座り、転職をすれば待遇が底辺バイト並に下がる連中の特権を保護したいのはわかるが、
自己分析をすることはないのか疑問に思わないでもない
大半の場合の嘘の糾弾はブーメランであり、嘘つき自体が共産主義者・社会主義者に多いことはかなり社会的に認知されているように見えるが
嘘は良くないが、嘘つきというと真っ先にイメージできるのは（歴史的な経緯、これまでの誤った情報の拡散から）共産党や労組、全労連と連合であり、その共産主義者と社会主義者が他人を嘘つきと糾弾するのは滑稽極まりない皮肉と言うべきか
>で話は終わりだな
引用を正しくできるようになってから出直すことを薦めるが、社会主義者は大げさな藁人形、チェリーピッキングでいくら時間をかけても話が通じないため議論できる余地は無いだろう
このまま問題を先送りして勝ち逃げが許されないのは分かるはずだが、非正規、多重下請け正社員、若者、無職などのアウトサイダーを搾取する邪悪さを自覚して嘘をはき続けるのだから、経済が崩壊した社会混乱時には容赦は全く不要だろう レス数が900を超えています。1000を超えると表示できなくなるよ。
