【経済】日本人の給与が永遠にショボい深刻理由3
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なぜ日本企業の給与は上がらないのか。
代表的な主張のひとつは「日本の解雇規制が厳しいからだ」というものだ。外資系企業は業績が悪化すれば大幅に給与を減らし、解雇できるので高い給与を設定できるが、日本は業績が悪化しても解雇できないから低い給与にせざるを得ない、という理屈だ。しかし、これは短絡的で、実態に即した分析とは言えない。
厳しいという「日本の解雇規制」だが、労働契約法16条で「解雇は、客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と書いてあるだけで、厳しいも何も、ごく当たり前の規定があるにすぎない。
解雇される理由のない恣意的な解雇を禁じているだけであり、業績が悪化し、事業が立ちゆかない場合は最高裁の判例である「整理解雇の4要件（※）」を満たせば解雇できる。
※（1）人員整理の必要性（2）解雇回避努力義務の履行（3）被解雇者選定の合理性（4）解雇手続の妥当性
もちろんアメリカのように使用者と労働者双方に契約自由の原則がある国からすれば厳しく見えるかもしれない。だが、米国系企業であっても日本で事業を行う以上は日本の法律下にある。実際に日本の判例を知らない外資系企業が簡単に社員のクビを切ったために訴訟を起こされる事例は珍しくない。
▼日本企業の給与が低い深刻な根本理由3
外資系企業などと比べて日本企業の給与が相対的に低いのには、大きく3つの事情がある。
1番目は賃金制度の違いである。
ご存じのように日本企業の典型的な給与制度は、若いときは仕事の成果の割に給与が低い代わりに、毎年昇給し続け、40歳を過ぎると実際の成果以上の給与をもらえる年功賃金である。
それに対して外資系企業の多くには、毎年昇給の概念がなく、役割やポストごとに賃金が決まる「職務給」である。したがって30歳であっても大きな役割やポストに就けば年収1000万円も普通だ。あるいはAI技術者やデータサイエンティストなど新規事業の重要な役割の場合、2000万円、3000万円の給与を用意できる。
日本の社長が給与の引き上げをしない理由
また日本の外資系企業が日本企業に比べて相対的に給与が高いのは、高くなければ優秀な人材を獲得できないからである。
日本の一流企業であれば、賃金と雇用は安定している。一方、外資系企業では一流の企業でも本社採用ではなく、日本法人という一ブランチの採用にすぎない。本社の事情で撤退や事業閉鎖を余儀なくされるリスクもある。だから日本企業よりも高い給与を出さなければ人を採れないのだ。
ただし、日本の雇用慣行がもたらす賃金制度が優秀な人材の獲得を阻んでいるのは確かである。外資系人材紹介業大手のロバート・ウォルダーズ・ジャパンのデイビッド・スワン社長はその問題点をこう指摘する。
「日本企業は人件費を上げることに慎重になっているが、それを支えているのが年功型賃金制度だ。30歳であれば全員の給与がほぼ横並びなので給与を上げないといけないというプレッシャーが企業側にないし、また社員の側も自分の役割や成果の大きさに見合った給与を要求しない風土もある」
2番目の理由は、トップが給与の引き上げを経営の最優先事項とは考えていないということだ。
大手企業が最高益を更新し、人手不足感がこれだけ高まっているにもかかわらず、企業が生み出した付加価値全体のうち労働者に分配する比率を示す「労働分配率」は低下している。
なぜ給与に回さないのか。
大手シンクタンクのエコノミストは「人材が不足しているのに、一方で株主から配当を増やせという圧力が高まり、株主への分配比率が上昇しているからです。日本の株主分配比率はドイツやアメリカに比べても低いので、経営者はそちらを優先し、賃金を上げづらくなっています」と指摘する。
▼「同一労働同一賃金」で年功的賃金から脱却するのか
賃金が上がらない3番目の理由は非正規社員の増大だ。
日本企業はこれまで賃金が高い正社員に代わって賃金が低いパート・アルバイトなどを使ってきた。最近は現役時代の半分以下の賃金で雇われている定年後の再雇用者も増え、全労働者に占める非正社員比率は4割弱に達している。その結果、平均賃金を押し下げている。
だが、今後は「同一労働同一賃金」の法制化によって非正社員の賃金は徐々に上がっていくことになるだろう。そうなると平均賃金も上昇に転じ、企業が負担する総人件費が増えることになる。
http://president.jp/articles/-/25303 東芝ＰＣ 40億円への転落
再編乗れず、不正会計の温床に シャープに売却、2000人胸中複雑
2018/6/19付日本経済新聞 朝刊
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO31930750Y8A610C1TJ1000/
かつて世界を席巻した花形事業の売却額はたったの40億円だった。
シャープを再建した台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業傘下に入る約2000人の東芝社員の胸中は複雑だ。
ほんの３年前まで、両者の立場は正反対だった。 平均時給とにかく上げればいい
アメリカ様の真似はしないのか？
ゴミ経団連よ……… >>882
それした韓国の現状知ってるの？
40代で引退、大卒就職率68%
日本は60歳以上も再雇用、大卒就職率98%
給料上がらないのは全て自分のせいなのになw
文句言っているくらいの無能だから他責にしたがる 至って単純に、誰も何も言い出せないだけだと思う。
５ちゃんと同じ事を同じ勢いで、会社で言えれば世の中だいぶ変わってくるよ。 >>886
それはある。みんなわかってんだけど、言えないんだよ。
言う教育も受けてないし、そもそも人事制度が会社に楯突けない仕組みになってるし。
更には建前いうのが常識だとか思ってるし、それが大人になることとか思っちゃってるし。
終いにゃ奴隷なのに経営者のようなこと語っちゃったりしてる。病理は根深いよな。 >>883
無能自民党が招いた少子化人口減時代に突入している日本と他国を比べる馬鹿発見ｗｗｗｗｗｗｗｗ
人手不足なのに給料が上がらないのは、景気がよくなったわけではなく
無能自民党の長年の失策が原因だからでーーーーーーーすｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
しかも、そんな韓国より経済成長率負けてるアベチョーーーーンジャパーーーーンｗｗｗｗｗｗｗｗｗ >>1
アメリカでも電話を叩きつけて会社の悪口を大声で言う連中はいるらしいが、何ら問題にはならない会社もある
しかし日本人は一件の悪例（後になってから他人の本音を理解できたこと事態が意味不明だが）が、アメリカの全企業に適用されると思い込む連中が多いようだ
Noda Daisuke（株）NobleＤ
@NODAENGLISH
6月18日
アメリカで就職したときに気が付いたのがアメリカの会社員は飲み屋なんかでも絶対に会社や上司の悪口を言わないこと。そのくらい会社が良い環境な
のかと思いきや、会社や上司の悪口を言っていることがバレたら大変なことになる（下手したらクビ）からだってのが分かったのはだいぶ後になってからでした
https://www.forbes.com/sites/bruceweinstein/2017/07/24/the-worst-thing-to-do-when-your-colleague-badmouths-the-company/#71e3a3a763af
Bruce,
I work in a large office with lots of cubicles. It’s a pretty intense environment, so it’s not unusual for tempers to flare occasionally.
But there’s a guy a few cubicles down, Mike, who likes to curse our company. He’ll slam his phone down and yell, “This company [expletive].”
When he does this, I look around, and nobody seems to be bothered by it. My feeling about what Mike is doing is, “If you don’t like working here, leave!” But I just keep quiet. >>889
ホットラインに駆け込まれるのが面倒というのもあるが、わざわざ面倒に巻き込まれてまで、会社の悪口を言うのは合理的ではなく
不満があるのであれば転職したほうが早いということだろう
日本では対象的に、中高年になると同様の待遇で転職できる可能性は極めて低くなり、転職自体が合理的でなくなる
たとえお荷物であると自覚していても、ひたすら会社にしがみつくしかない。すると会社に対するやり場のない不満が噴出しやすくなるという説明のほうが適切だろう >>890
>日本では対象的に、中高年になると同様の待遇で転職できる可能性は極めて低くなり、転職自体が合理的でなくなる
>たとえお荷物であると自覚していても、ひたすら会社にしがみつくしかない。
アメリカだと「お荷物であると自覚してい」るレベルの奴が「同様の待遇で転職できる」わけかwwwwww
じゃあ悪いのは日本の企業の側だから、必要なのは解雇規制緩和じゃなくて他企業からの転職者を同様の
待遇で受け入れることの義務付けだな >>892
>アメリカだと「お荷物であると自覚してい」るレベルの奴が「同様の待遇で転職できる」わけかwwwwww
読解力の問題だが、そんなことは無論主張していない
お荷物自覚が居座るのは、解雇ができない日本企業特有の事情だ
アメリカは少なくとも中高年向けの転職市場が存在するために、中高年になっても転職ができる経済的な環境がある
日本でお荷物と化した不良社員は、同様の待遇で転職するのは極めて可能性が低いだろう >>892
https://news.ycombinator.com/item?id=9497721
I am 64. I wrote my first program in 1970 and have worked
as a programmer since 1976. Programming was a good career
choice. For many years I was a manager and pretty much hated
it and returned to programming. I quit my job and went to
work at IBM as a software engineer the year I turned 50. I was
the oldest person in my department, and was a bit of a father
figure to some of the kids there. Otherwise I did not fit in
and left after two years. I worked at about the same salary
on a job for the next ten years and now, at 64, I have a nice
job helping to translate COBOL to Java. I am still making a six
figure salary, but I will retire in 313 days
私は64歳です。私は1970年に私の最初のプログラムを書いて、1976年以来プログラマーとして働いていました。
プログラミングは良いキャリアの選択でした。何年か私はマネージャーでしたが、それが嫌でプログラミング
に戻りました。私は自分の仕事をやめ、50歳になった年にソフトウェアエンジニアとしてIBMにやって来ました。
私は部署で一番年長者であり父親のような役割をしていたが、でもなければ合わずに2年後に去っていた。
私は以後10年間、同じ給与で働いていました。
64歳でCOBOLをJavaに翻訳しています。私はまだ6桁の給料を出していますが、後313日で引退します >>892
>日本では対象的に、中高年になると同様の待遇で転職できる可能性は極めて低くなり、転職自体が合理的でなくなる
>たとえお荷物であると自覚していても、ひたすら会社にしがみつくしかない。すると会社に対するやり場のない不満が噴出しやすくなるという説明のほうが適切だろう
https://news.ycombinator.com/item?id=9497721
I'm in my early 40's, but I've recruited software engineers
for almost 20 years and I until recently I ran a large Java
Users Group over 15 years, which gave me quite a bit of
exposure to an older range of engineers.
I know many 50+ programmers who are doing quite
well (monetarily, respect, responsibility, balance). Some
independent consultants, some at startups, some with
big firms, etc. A fairly wide variety. Not all had to go to
management - in fact, I'd say most of the ones I know didn't.
The one trend I've seen is that older engineers that ended
up staying with a single employer for the longest
(say 10+ years in one job) generally have the most difficulty
finding new work when the time comes.
私は40代前半ですが、私はソフトウェアエンジニアを約20年間リクルートをしていました。
最近まで、私は大規模なJavaユーザーグループは15年以上にわたり運営をしていました。
私はかなりよい待遇（金銭的、尊敬、責任、バランス）にある50人以上のプログラマーを知っています。
一部独立したコンサルタント、スタートアップ、大企業の技術者です。
すべての技術者は管理に行く必要はありませんでした
実際には、私が知っている方の大半の技術者は管理職にならなかったと言っています。
私が見た1つのトレンドは、一人の雇用者と一番長い雇用者（1つの仕事で10年以上）を過ご
した高齢のエンジニアは、一般に、その時に新しい仕事を見つけるのが最も難しいということです。 >>892
>日本では対象的に、中高年になると同様の待遇で転職できる可能性は極めて低くなり、転職自体が合理的でなくなる
>たとえお荷物であると自覚していても、ひたすら会社にしがみつくしかない。すると会社に対するやり場のない不満が噴出しやすくなるという説明のほうが適切だろう
I'm 58 and have been continuously employed as a software engineer since my 20's.
Even now I can find new jobs. I have watched friends & colleagues wind up in the
situation of being unemployed (e.g. due to being laid off and being unable to find
new work). Generally this was due to them getting complacent, staying at one
place too long, and not keeping skills current. I've consciously avoided falling
into this trap by continuously learning, changing jobs when no longer growing
in my current job, and preferring start-ups (which tend to be new development
using new technology).
I'm 54. Got my current job when I was 52 (prior to that, 11 years at Microsoft).
I think if you're not over-specialized that you can still do well. Doing be a person
who just writes device drivers, or just does web stuff, or just writes toolchains.
Do it all, and at depth when you can.
I tend to get into projects that are 2-3 years in scope and involve actually
shipping new technologies at consumer scale. This will teach you all kinds
of interesting things, from fundamental product underpinnings to making
devices manufacturable.
Keep coding, that's for sure. It's not a young person's game if you keep
at it. My father in law retired, a firmware engineer, at 75.
私は58歳で、20代からソフトウェアエンジニアとして継続的に雇用されてきました。
今でも私は新しい仕事を見つけることができます。私は、友人や同僚が失業中の状況で
解雇されているのを見ました（例えば、解雇され、新しい仕事を見つけることができないため）。
これは一般的に彼らが満足し、1ヶ所に長居しすぎて、スキルを最新に保っていないためです。
私は意識的に、現在の仕事で成長しなくなったときに仕事を変え続け、継続的に学び、
新技術を使った新しい開発になるスタートアップを好むことによって、この罠に陥ることを意識的に避けてきました。
私は54歳です。私が現在52歳だった私の現在の仕事を得ました（その前に、マイクロソフトで11年間）。
私はあなたがまだ上手くいくことができるように過度に専門化されていないと思います。
デバイスドライバを書いたり、単にWebサイトやツールチェーンを書こともあります。
自分ができるだけ深く、それらの異なる技術への挑戦を行います。
私は2〜3年の範囲のプロジェクトに参加するようにしています。
コンシュマーレベルでの新技術の出荷。これによって基本的な製品の基礎からデバイスを製造可能にするまで、
あらゆる種類の興味深いことを学べます。
コーディングを続けることです。それは確かです。（コーディングは）若い人の独占業ではありません。
ちなみに私の父であるソフトウェア技術者（ファームウェア）は75歳で退職しました。 >>896
○私は2-3年の範囲のプロジェクトに参加するようにしています。 >>893
>>アメリカだと「お荷物であると自覚してい」るレベルの奴が「同様の待遇で転職できる」わけかwwwwww
>読解力の問題だが、そんなことは無論主張していない
>>890
>日本では対象的に、中高年になると同様の待遇で転職できる可能性は極めて低くなり、転職自体が合理的でなくなる
>たとえお荷物であると自覚していても、ひたすら会社にしがみつくしかない。
だから、「お荷物であると自覚していても」、「ひたすら会社にしがみつ」かずに「同様の待遇で転職できる」って
のがお前の主張なわけだが、日本語不自由なのか？
>アメリカは少なくとも中高年向けの転職市場が存在するために、中高年になっても転職ができる経済的な環境がある
>>892
>じゃあ悪いのは日本の企業の側だから、必要なのは解雇規制緩和じゃなくて他企業からの転職者を同様の
>待遇で受け入れることの義務付けだな
で話は終わりだな
>日本でお荷物と化した不良社員は、同様の待遇で転職するのは極めて可能性が低いだろう
アメリカではお荷物と化した不良社員でも、同様の待遇で転職するのは極めて可能性が高いってwwwww
そんな嘘何度繰り返しても無駄だっての
>>894-897
>>892
>じゃあ悪いのは日本の企業の側だから、必要なのは解雇規制緩和じゃなくて他企業からの転職者を同様の
>待遇で受け入れることの義務付けだな
で話は終わりだな >>898
>だから、「お荷物であると自覚していても」、「ひたすら会社にしがみつ」かずに「同様の待遇で転職できる」って
>のがお前の主張なわけだが、日本語不自由なのか？
正しく引用ができないものが日本語が不自由と他人を糾弾する権利はない
原文「日本では対象的に、中高年になると同様の待遇で転職できる可能性は極めて低くなり、転職自体が合理的でなくなる 」
ID:y72zEt2s「同様の待遇で転職できる」
議論のための議論をするために前提を極端化する藁人形論法・チェリーピッキング等を代表とする政治家（もしくはその子分）が用いる典型例のため答える必要はないのだがあえて答えよう
本人の向上心や努力と無関係に全てのアメリカ人中高年が転職先で同じ待遇になるという主張はありえない。日本人の
中高年全てが同様の待遇でしないのと同様だ。だからそうした主張をしないのは当然で、それが適切な質問だと考えている時点で洞察力が鈍いと考えるべきだろう
アメリカでは職務に値段がついている以上は、同じ職務・業界で転職する限りは転職市場での価値が下がることも上がることも意味しない
逆に（消極的に解雇を待つのではなく）積極的に転職を繰り返せば給料を上げることも不可能ではない
むしろ日本の中高年の大企業離職組が、離職後に起業でも成功しない限り非正規やバイト、新卒並の給料の仕事ぐらいしかない傾向とは全く異なる世界と言える
誰も問題としていない事を取り上げているが、論法の技術としてでなく、本当にそう信じて議論をふっかけていると仮定するなら、
誰もが敵とは考えない風車に突っ込むドンキホーテのようなもので、古来より愚者の典型的な議論の構成法と言える >>898
>アメリカではお荷物と化した不良社員でも、同様の待遇で転職するのは極めて可能性が高いってwwwww （ID:y72zEt2s）
何度も言うがそんなことは言っていない
原文「たとえお荷物であると自覚していても、ひたすら会社にしがみつくしかない。すると会社に対するやり場のない不満が噴出しやすくなるという説明のほうが適切だろう」
ID:y72zEt2s「アメリカではお荷物と化した不良社員でも、同様の待遇で転職するのは極めて可能性が高い」
お荷物と自覚して居座り続ける不良社員というのはアメリカでは考えられないな
なぜなら無能を自覚してから居座るという選択肢がアメリカでは余程（悪い意味で）お人好しが経営者でもない限りは無いからだ
日本：大企業から40代半・50代あたりで転職（会社に局所最適化）
アメリカ：大企業から40代半・50代あたりで転職（職務・専門技術に局所最適化）
この2つのグループのうち日本の大企業正社員の転職は想像を絶する不利益（最悪のシナリオで時給1000円のバイトぐらいしかない）
を被ることになるが、アメリカの場合はそうとは限らない。75歳で引退したエンジニア、64歳で1千万を超える年収のエンジニアの存在が >>894 >>895 >>896 からも分かるだろう
アメリカ型、さらに欧州型で問題となるのは、技術の形骸化で職務（即ち専門）が無くなる場合だが、本人が向上心を保つのであ
れば再教育の場や再チャレンジの場は開かれている
日本は形骸化した人員を抱え続けることを企業に強要し、従業員はいくら努力しても社内年功序列による給料制度では著
しい待遇の劣化を免れずハリボテ・泥舟とわかっていても逃げることもできないものが多く、企業の破綻が連鎖すれば解雇規制など無意味であり、
これまで築き上げた資産も溶けて敗戦後の焼け野原が再現され元の木阿弥となるだろう >>898
>そんな嘘何度繰り返しても無駄だっての
最近は嘘、嘘と連呼するのは、労組や共産党、立憲民主党の連中に増えているらしい
無能と自覚し会社に居座り、転職をすれば待遇が底辺バイト並に下がる連中の特権を保護したいのはわかるが、
自己分析をすることはないのか疑問に思わないでもない
大半の場合の嘘の糾弾はブーメランであり、嘘つき自体が共産主義者・社会主義者に多いことはかなり社会的に認知されているように見えるが
嘘は良くないが、嘘つきというと真っ先にイメージできるのは（歴史的な経緯、これまでの誤った情報の拡散から）共産党や労組、全労連と連合であり、その共産主義者と社会主義者が他人を嘘つきと糾弾するのは滑稽極まりない皮肉と言うべきか
>で話は終わりだな
引用を正しくできるようになってから出直すことを薦めるが、社会主義者は大げさな藁人形、チェリーピッキングでいくら時間をかけても話が通じないため議論できる余地は無いだろう
このまま問題を先送りして勝ち逃げが許されないのは分かるはずだが、非正規、多重下請け正社員、若者、無職などのアウトサイダーを搾取する邪悪さを自覚して嘘をはき続けるのだから、経済が崩壊した社会混乱時には容赦は全く不要だろう お金は、自分でできないことを人に依頼するときに必要なもの。
何でも自分でできる人はそんなにお金は必要じゃない。
無能だからお金が必要なんだろう。 >>902-904
馬鹿ほど長文書くけど、誰も読まないよ 外人CEOを増やし序に自分らの役員報酬も
超増やしたためだろｗ 日本企業の利益って激変するから経営者になったら怖くて内部留保を
増やさないと恐怖になるからな。
もうすっかり忘れられてるが、現在の日経平均の一株あたりの利益は
１６５０円でもう絶好調状態。
でも２００３年に日経平均が２万円から７６００円まで暴落した時は
なんと５０円。
その後、いった９６０円まで上がったあとは、今度はリーマン・ショックで
１００円割れまで大暴落。
ITバブルで日本企業は最強だ、野村が一兆円ファンドを売りまくったって
とっから、大転落して利益がなくなるわけ。
トヨタみたいな世界中で生産をやってて、為替の影響を世界に分散してる
企業ですら１円の円高で４００億円損失が出る。
たとえば日銀の緩和で２０１２年のドル円は８０円で、緩和後に１２０円に
なったが、そんな短期間で、トヨタは４０円×４００億円＝１兆６０００億円の
利益が増えたが、逆に為替が日銀緩和前に戻ったら、今度はまるまる
その金額が利益からなくなる。
トヨタみたいな超優良世界企業ですらそうなんで、普通の会社なんか
内部留保を分厚くしてないと、次の不況で簡単につぶれてしまうよ。
リーマン・ショックのときなんて、日本を代表する超優良企業までが
資本不足になって、何兆円単位で公募増資をやって、株主から
お金をぶんおったんあから。
三菱UFJとか超優良企業がのきなみよ。
アメリカと企業の利益体質がまるっきり違うのよ。 >>888
先進国の日本と後進国の韓国の成長率比べてどうすんのw
普通先進国になれば経済成長は飽和して緩やかになるもんだ
それでも韓国は3%？韓国くらいなら4-5%は無けりゃやばいぜ
それに日本の半分以下の人口なのに何張り切ってるのか >>909
IDを変えても、文体や罵倒体質が変わらない限り同一人物らしきことは分かる >>1
アメリカでも電話を叩きつけて会社の悪口を大声で言う連中はいるらしいが、何ら問題にはならない会社もある
しかし日本人には一件の悪例（後になってから他人の本音を理解できたこと事態が意味不明だが）が、アメリカの全企業に適用されると思い込む連中が多いようだ
Noda Daisuke（株）NobleＤ
@NODAENGLISH
6月18日
アメリカで就職したときに気が付いたのがアメリカの会社員は飲み屋なんかでも絶対に会社や上司の悪口を言わないこと。そのくらい会社が良い環境な
のかと思いきや、会社や上司の悪口を言っていることがバレたら大変なことになる（下手したらクビ）からだってのが分かったのはだいぶ後になってからでした
https://www.forbes.com/sites/bruceweinstein/2017/07/24/the-worst-thing-to-do-when-your-colleague-badmouths-the-company/#71e3a3a763af
Bruce,
I work in a large office with lots of cubicles. It’s a pretty intense environment, so it’s not unusual for tempers to flare occasionally.
But there’s a guy a few cubicles down, Mike, who likes to curse our company. He’ll slam his phone down and yell, “This company [expletive].”
When he does this, I look around, and nobody seems to be bothered by it. My feeling about what Mike is doing is, “If you don’t like working here, leave!” But I just keep quiet.
ホットラインに駆け込まれるのが面倒というのもあるが、わざわざ面倒に巻き込まれてまで、会社の悪口を言うのは合理的ではなく
不満があるのであれば転職したほうが早いということだろう
日本では対象的に、中高年になると同様の待遇で転職できる可能性は極めて低くなり、転職自体が合理的でなくなる
たとえお荷物であると自覚していても、ひたすら会社にしがみつくしかない。すると会社に対するやり場のない不満が噴出しやすくなるという説明のほうが適切だろう >>1
「井の中の蛙大海を知らず」
日本の国際競争力の衰退を理解しようとしない人間がたまにいるが
自らの保身に関わる時には幼児性退行が進行し、自らの認知する（国際社会から隔離された狭い）
世界と自身（とその利己心）が絶対に正しいと信じるようになる
自我を保つために、誤っていると分かっても、他者の進歩と強さを全否定する
自らの利己心に好都合だが全体としては欠陥のある社会が普遍であると持ち上げたり
時代遅れの社会を全肯定する。明らかに負けているのに、自らが勝者であると宣言したり、
（肥大しきった自我を壊しかねない）敵が自滅すると妄想さえする
現実逃避が防衛機能として働くのであり、自己信仰・利己主義というエゴイズムによって現実から乖離する傾向を見せ始める
時には、人間論、道徳論に逃げて、技術や社会の変化に対応できず、従来の常識から脱せない >>911
アマゾン、マイクロソフト、アップル、グーグル、全ての企業が頻繁に大規模な解雇を行っている
新事業が失敗すれば、部門毎閉鎖することもあれば
スキルが古くなった従業員を解雇して、解雇した頭数は必要な分野で新規雇用をすることもある
もしこれが日本であれば、経営者は無能と罵倒されるんだろう
だが市場では、従業員を解雇できない経営者が無能と罵倒される
Does Amazon layoff software engineers?
https://www.quora.com/Does-Amazon-layoff-software-engineers
FirePhone部門が中心
About 700 Microsoft employees will be laid off next week, sources say
http://www.businessinsider.com/about-700-microsoft-employees-to-be-laid-off-sources-say-2017-1
The goals of these rotating smaller layoffs is not to reduce costs but to update skills
in various units, this person tells us. And such layoffs don't have much of an impact
on Microsoft's overall headcount.
Apple Reportedly Lays Off Dozens From Self-Driving Car Project
http://fortune.com/2016/09/11/apple-self-driving-car-layoffs/
Cook emphasized that not all Apple projects come to fruition: “We edit very much.
We talk about a lot of things and do fewer. We debate many things and do a lot fewer.” >>1
この手のスレを読むと思うのは、日本人というのは競争相手を過小評価する悪い癖があること
自意識過剰な分析は、自らの実力を世界中の人間と比較することを不可能とさせ、民族論という
自己陶酔主義にはまった井の中の蛙になること
ドットコム・バブルの際に、多くの日本人はアマゾン等の赤字企業はすぐにでも潰れると溜飲を下げたものだった
現実は独占を得るために計画的に赤字を垂れ流していたのであり、長期投資の典型的な成功例に過ぎなかった
こうした事例から学べず自国の問題が国際競争と隔離されたかのような幻想に生き続ける
現実は衰退の一直線で、改革がなければ、将来的には目も当てられないような破綻と崩壊の可能性もあるのにだ
追いつこうとする際は謙虚なのだが、追い付いた瞬間、追い付いた後には喩え一瞬の栄光であっても
行き過ぎた自己愛が噴出し、その栄光に縋り続けることをやめないこと
過去の栄光なんて引きずるのは精神主義者だけであって、進歩主義者は問題を分析して前に進むものだが
日本人は誤ちを修正し現実に適応するために必死に戦うことを軽蔑し、現実主義者と主張するものでさえ
ひたすら競争相手が卑小なままの夢を見る
優越感にひたるだけで向上心が減退した結果、追いつかれる側になると高姿勢で泥仕合で必死にもがきながら
地に這う者を見下すだけだが、他国は着実に競争力を上げていく
オスマントルコは技術進化の速度は大したことがないにも関わらず、自己改革ができなかった
日本も過去の衰退国家の道を着実に歩んでいるように見える >>1
戦前と同様で日本人は、常識から考えて絶対に誤った仮定とファンタジーを容易く信じる
民主国家において社会動乱がおきずに経済が緩やかに衰退し、美しく綺麗に貧しくなるという前例はない
日本の競争力の全ては旧来の産業であって、自動化やAIに食われる分野であり、この自動化部分の競争力
が高まらないなら将来は暗い、緩やかどころか、ある時期に来れば急激に経済は縮小し、先送りにしてきた
問題が国民の生活を直撃する
日本が独裁国家であれば、北朝鮮のように動乱もおきないだろうが、日本は北朝鮮ではない
クーデターや内戦はせまりくる未来であって、何もしなければそれは確実な現実となる 搾取するからなあ。一人で事業やってたほうが
いいよ(適当)メンタル的にも。例えばさ、40パー引かれて税金と年金引いてみなよ。
いくら残るか計算しなくても分かんじゃん。
人に使われるというのは、日本だとそういう
こと。 30代の71％が将来に不安 国家公務員、17年度白書
共同通信
2018年06月15日
https://newspicks.com/news/3103635/
30代の71％が将来に不安 人事院は15日、2017年度の年次報告書（公務員白書）を公表した。
中央省庁で実務の中核を担う30代の国家公務員の71.3％が将来に不安を感じているとの調査結果を掲載。 Kay@起業より事業承継でしょ！@mateus_rtd
組合専従の権力はすごいですよ。労働貴族とは、このことを言うのだなと。
私いた会社では、年金基金の事務局長と労組トップは、社長より高い店で接待受けてたなあ…ストもしないのに闘争資金を集めたり… 田端＠「ブランド人になれ！」7月発売 @tabbata
あと、それこそ国家財政の「埋蔵金」追及みたいに、労働組合の積立金を調査してほしいわ。
労働組合の積立金の運用を巡って、組合専従職員が信託銀行や証券会社から鬼の接待を受けてるらしいですからねー。 ちきりん@InsideCHIKIRIN
雇用保険、人手不足で失業者が減り、積立金が6兆円もあるらしい。
リーマンショック直後でさえ1年間の失業保険支払い額は1兆5000億円なのに、6兆円も貯めてどーすんの？
天引きする雇用保険料を下げるべきでは？
雇用保険 失業は減少 育休にシフト：日経新聞 こてつ@kotetsudb
日教組でも色々な問題がありましたね。何故かほとんど騒ぎになりませんでしたけど。
労働組合の闇は晴らされるべき。 失業率を過少申告する公務員
http://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1472589155/
失業給付を受けるためのハードルを上げて失業者に手続きをすることそのものをあきらめさせ、
非正規の仕事を選択せざるを得ない状況に追い込む必要性があるとのこと。 >>1
>「同一労働同一賃金」の法制化によって非正社員の賃金は徐々に上がっていく
年功序列がなくなって
何年働いてジジイになっても
新卒と同じ賃金の正社員ｗ 解雇要件を緩和する法改正は国民の多数が受け入れない。
低所得な正社員でさえ、正社員の地位を失うことに対して怯えている。
結果、低所得な正社員は定年まで低所得のままであり、ノーチャンス。 ＞不満一杯の日本なんかで暮らすよりセネガルで暮らしてわ、経済成長率５％有るらしい。
今日TVひるおびでセネガル人の年収は平均で10万円ほどらしい。
首都のダカールでも、外食は100円程度で。治安も良く、アフリカの他の国と比較すると
政治も経済も安定しているセネガルですが、物価も日本の4分の1ほど日本と比較すると
セネガル人の生活水準はとても低く見えますが、国民にとって不満はあまり無いそうです。
大卒で、月収2万円を稼いでいればセネガルでは高給取りエリートと言えます。
物価を見てみると、コーヒーは1杯10円ほど、フランスパンは1本30円ほどで
日本と比較するとその安さが良く分かります。 >>600
2018/06/22
【調査】「手取り給料が高い国ランキング」 アジアTOPは韓国、日本は何位？／OECD、米金融情報サイト調査
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529648955/1,3
■平均所得は日米英と同水準だが、税率が非常に低い韓国
賃金が高い国でも税金が高ければ、手元に残るお金は少なくなる。
生活する者にとっては、高賃金＋低税率というシステムが確立【大阪北部地震】 地震発生後 周辺活断層に新たにひずみか 専門家指摘
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529577794/
た国が理想的だろう。
スイスはこの黄金の方程式に当てはまる。
OECDによると、平均年間賃金収入は7万ドルと35カ国中最も高く、
所得税は10.7%、社会保障負担は6.2%と非常に低い。
ルクセンブルク、アイスランド、ドイツは税率の合計（所得税＋社会保障負担）がそれぞれ29.1%、28.7%、39.9%と
高めだが、年間所得平均も6万ドルを超えている。
OECDによると日本の平均年間賃金収入は5.3万ドル、英国は5.4万ドル、米国は5.3万ドル。
税率もそれぞれ22.3%、23.4%、26.0%と似たような水準だ。
韓国の平均の年間賃金収入では5.3万ドルと大差ないが、税率は14.5%と7%のチリ、11.2%のメキシコに次いで低い。
そのためアジア圏では純賃金がNo.1 だ。
税率は独身か所帯持ちかにも左右される。
日本は独身者が32.6%と平均より低いが、2人の子どもがいる非共働き家庭は27.4%と平均より若干高い
米国はそれぞれ31.7%、20.8%だ。
その差は ルクセンブルクとポーランドでは20%以上、ベルギーやドイツ、カナダなど7カ国では15%開く。
しかし韓国やギリシャではわずか3%以下、チリやメキシコでは変わらない 技術力あり、コミュ力あり、TOEIC 800超、経験豊富な30代が年収600万、しかし給与体系悪化でもう年収上がる見込み無し。
時代遅れ、ITスキルゼロ、社内弁慶、TOEIC 200台、新聞読んでばっか、名ばかり管理職の逃げ切り50代が年収1000万超え
こんな馬鹿な事やってるから日本はダメなんだよ。 最近はね、高学歴バカが多すぎて企業も持て余してるんだよ
口では大そう立派な事言うんだけど、イザさせるとトンチンカンなことばかり
けっして野党の悪口じゃないから、悪しからず。 >>600
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
労働分配率（GDP比、日本以外で主流の計算方式）
フランス 1977年80.0％→2011年68.6％ 【マイナス14.3％】
日本 1977年76.1％→2011年60.6％ 【マイナス20.4％】
ドイツ 1977年75.3％→2011年67.6％ 【マイナス10.3％】
イギリス 1977年68.9％→2011年69.6％ 【プラス1.01％】
アメリカ 1977年68.2％→2011年63.7％ 【マイナス6.6％】
整理解雇の高裁判決が1979年、それ以降は下り坂だ
それと同時に1970年代には、1940年代に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
一人当たり労働生産性（年間） x 労働分配率
7 United States 59,495 (63.7％) → 37,898
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184 (67.6%) → 29,844
21 France 39,673 (68.6%) → 27,215
23 Japan 38,550 (60.6%) → 23,361
日本の低さだけが郡を抜いている 、組合が強いフランスは、日本を除くならば底報酬だ
日本の労組・労働貴族や共産主義者が崇拝するフランスはドイツに比べると一人あたりGDP（労働生産性）が4,000ドル低く
アメリカに比べると20,000ドル低い >>1
OECDの解雇難易度指数、Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)を見ると
フランスとデンマークの指数がさして変わらないが、見比べてみれば違いは明らかだ
フランス
１． 決定方法
裁判所が、従業員の年齢、勤続年数、扶養家族の有無、雇用状況などを考慮して、従業員が被った損害額を決定
２． 下限
不当解雇の場合、11人以上の企業で、2年以上勤務していた従業員については、給与6ヶ月分以上
３． 上限
上限なし
４． 実際の運用
一般的には、6〜24カ月分の給与。
24ヶ月分を超えることはあまりない。
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分〜3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6〜12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める）
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）のアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
OECD指数（統計ではない）は完全な誤りであることに疑問の余地はなく、これを使う経済学者・労働貴族は理解していてミスリードをしていると考えるべきだ >>1
労組がデモとストで暴れまくる左翼・労働貴族・労働官僚の憧れの地であるフランス・パリ16区を本部とするOECDの解雇難易度指標を確認したが不可解な点が多く信頼性は低い
特定思想に偏向した政府機関（厚労省等）によるアンケートがベースになっているか、法条文だけを見て判例を無視しているかの両方かいずれかだろう
- 日本の解雇難易度指数が2007年に大幅に緩くなっているが、特段の変化はないはずだ
- シュレーダー改革の2004年以降にドイツの指数に変化がない、下がるどころか1993年以降、解雇難易度指数が高くなっている
- ドイツの指数が1994年以降変化ないどころか、フランスより解雇難易度が高いことになっている
- デンマークの指数が高すぎる、デンマークとフランスの解雇難易度が同程度とは到底認められない
指数が法律の条文を確認した程度でないと、このように奇妙な数値にはならないだろう
これが左翼活動家が、日本の解雇規制が強くないという最後の砦なのだから、呆れ果てるしかない
OECDの統計 Strictness of employment protection： individual and collective dismissals (regular contracts)
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015
Canada 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 0.92 .. ..
Denmark 2.18 2.18 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.13 2.20 2.20 2.20 .. ..
France 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.34 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.47 2.38 2.38 2.38 2.38 2.38 .. ..
Germany 2.58 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 2.68 .. ..
Japan 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.70 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 1.37 .. ..
United States 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26 0.26
デンマーク
１． 正当な理由のない解雇
（１） 裁判所が法令の定める範囲で決定
（２） 年齢・勤続年数に応じて上限あり（勤続年数が12カ月未満の場合は補償金はなし）
・30歳未満の従業員：半月分の給料
・30歳以上の従業員：3カ月分の給料
・勤続年数10年以上：4カ月分の給料
・勤続年数15年以上：6カ月分の給料
（３） 通常は上限の半分〜3分の2程度。
２． 差別的な解雇
計算式や上限は法定されていない
通常、裁判所は勤続年数に応じ給料6〜12カ月分の支払を命じる
３． 労働協定で補償金について特別の定めをする場合
労働協定の内容に従う
最大で52週分の給料（ただし、通常はこれより低い額を定める） >>1
kasai_samurai （葛西英朋_人事・労務の専門家）
解雇規制について。日本が解雇規制が強いかどうかの議論。
アホ丸出しな議論さんがテレビで議論してるけど、実体法と手続法に分けて考えないと…笑。
確かに手続法では欧米は日本に比べて労働者に手厚い、でも実体法では日本は西欧に比べて何倍も解雇できない。実体法と手続法、分けて考えよう。
elm200 （Eiji Sakai）
いろいろ考えると諸悪の根源は解雇規制だな。
これがあるからこそ、日本企業は「非正規雇用」に頼りたくなる。
この変化の激しい時代に、「配置転換」で対応できると考えるのは傲慢すぎる。
常に第一線の専門家を素早く外部から獲得しようとする欧米や中国企業に勝てるはずがない。 組織内の合理性や生産効率云々じゃなくて、個々人の能力のせいじゃないの？ >>942
>それと同時に1970年代には、1940年代に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した
それと同時に1970年代には、1940年以前に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代が軒並み引退した >>1 >>947
1938年 国家総動員法
https://ja.wikipedia.org/wiki/国家総動員法
史上初めて国民総動員体制を採用したのは、フランス革命戦争期のフランスであった[20]。
日本語での「国家総動員」という言葉は、「総動員」という戦争計画を前提とする軍事用語
と、ドイツ国防軍陸軍参謀次長のエーリヒ・ルーデンドルフが指導した「ドイツ戦争経済」か
らヒントを得て、1921年(大正10年)におけるバーデン＝バーデンの密約組の永田鉄山が造語し
たものだとされている。のちの1935年(昭和10年)、ルーデンドルフ自ら『国家総力戦論』を著
したのを受けて、第二次世界大戦敗戦後に岡村寧次が永田や東條英機の言動から、この国家総動員体制
に対して後知恵で「総力戦体制」と名付けた。但し、徴兵制と総動員の概念は、非職業軍人（徴兵された大衆）
でも多くの役割を担える歩兵主体から、通信兵・砲兵・衛生兵・工兵・空兵といった（平時からスペシャリスト
として訓練を受けている）職業軍人でなければ役割を担うのが難しい特殊兵科要員に軍の需要が移り替わって
いたため、空疎化しつつあったが、永田はこの種の近代化を理解していなかった。この種の近代化を主唱した
のは、山岡重厚、山下奉文などの「皇道派」であったとされている[21]。 全ては
上納金の為
情けない経営者、政治家、公務員 >>1
労働分配率と一人あたりGDP（年単位の生産性）を比較するとこうだ
一人当たり労働生産性（年間） x 労働分配率
7 United States 59,495 (63.7％) → 37,898
8 Denmark 56,335
17 Germany 44,184 (67.6%) → 29,844
21 France 39,673 (68.6%) → 27,215
23 Japan 38,550 (60.6%) → 23,361
整理解雇の高裁判決が1979年、それ以降は下り坂だ
それと同時に1970年代には、1938年（国家総動員法）以前に30歳以上だった戦前の雇用流動化世代のエキスパート達が軒並み引退した ハマキョウレックス事件
長澤運輸事件
この２つの最高裁判例において、労働契約法20条は定期昇給、賞与、退職金の効果外とした
同一労働同一賃金の効果とは、定期昇給、賞与、退職金を含めた待遇差別の禁止にあるわけで
裁判所は公に差別を擁護したことになる
裁判官は不当に高額な報酬と安定があり、儒教科挙の差別主義で最大の恩恵を受けている儒教・朱子学エリートであるため
全く驚く必要はない
裁判所の自由意志で判断を下したのだから、有事の際にこれをどう罰するか、責任範囲は明確だろうし
悪党と認定しても構わないだろう
駆除には様々な方式があるだろうが、裁判官の責任は軽くはない >>940
なぜ、自分で起業するなり、転職するなりしないの？ >>1
2003年から検討中だが、このペースでは検討している間に国内企業の大半は倒れるだろう
デジタル化、自動化が現在ほど進み、国内の伝統的大企業がこれほど凋落するとは誰も予想できなかったとはいえ、検討会の連中にも
経済崩壊の一因となる重大な責任がある
解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000211235.html
岩村正彦
東京大学法学部教授
垣内秀介
東京大学大学院法学政治学研究科教授
鹿野菜穂子
慶應義塾大学大学院法務研究科教授
神吉知郁子
立教大学法学部准教授
小西康之
明治大学法学部教授
中窪裕也
一橋大学大学院法学研究科教授 日本人の給料がしょぼいんじゃなくて、「努力してない奴の給料がしょぼい」の間違いだぞ
世界中どの国でも当てはまる事だ
努力して認められた人は何人だろうと給料は上がっていってる >>953
厚労省が主催する検討会の法技術的な議論の真骨頂とは、厚労省や労組の利権確保を前提とした
空疎な修飾技術・修辞法、建前論であり、大前提となる問題を厚労省とそのバックにいる労組が
操作するため、常套句を使って利権保持をできる人員を呼ぶことになる
自然権、自由と正義に関する決定において、国民全体の未来に無責任なものに議論をさせることに百害しかないが
茶番に付き合い、良識を疑う法技術的議論をしていたら反感を買うのは自然の流れだ
裁判所も厚労省も悪党の巣窟であっても、期待を持つことをやめるわけにはいかず、本来の弱者である
非正規、多重下請け正社員、シングルマザー等の怒りが際限なく増殖し、いずれ爆発するだけの結果に終わるだろう >>954
儒教科挙と儒教パターナリズムにおける努力ならばそうだろう
役人は科挙に合格したのだから権力を使って退職後に稼ぐのは当然の権利だと考えているのかも知れないが
儒教選民主義・パターナリズムも極まれるといったところだ
日本の最高裁判事は年収4000万円・退職金1億円（さらに月額70万円から100万円の官舎を10万円で賃貸）らしいが、9人しかいないアメリカの
連邦最高裁判事の年収は$255,300、日本円にすると2800万円
州最高裁判事の年収はおおむね1900万円程度
アメリカも日本も等級制の給料だから、平均年収が日本より高いアメリカよりも日本の裁判官のほうが給料が高いことになる
一人当たり労働生産性（年間） x 労働分配率
7 United States $59,495 (63.7％) → $37,898
23 Japan $38,550 (60.6%) → $23,361
日本の官僚は全般的に給料に不満があるようだが、アメリカ人はそれ以下の給料で
文字通り命をかけて仕事をしているし、不正も少なく献身的な働きをし、専門性も高いのに
日本の官僚はずれている >>1
天下り活動ついでに便宜を図る官僚もいないわけではない
業務停止命令４回のジャパンライフ、消費者庁担当職員が天下り 国家公務員法違反と認定
http://www.sankei.com/affairs/news/171228/afr1712280012-n1.html
内閣府再就職等監視委員会は２８年３月、この天下りについて在職中の求職規定に違反
すると認定。監視委の報告書によると、元課長補佐は２６年８月以降、会社側に継続的
に接触を開始。「定年退職する。最後の仕事」と何度も伝えたり、私用の連絡先を教え
たりしたほか、経営者への面会も求めた。 >>954
https://blogs.yahoo.co.jp/kohou5382/12564882.html
職業紹介や職業訓練、雇用のミスマッチ解消等、厚労省が行っている労働政策は莫大な
税金を使っているにもかかわらず、ほとんど成果が出ていません。ノウハウが乏しく利
用者ニーズとマッチしないからです。
それにもかかわらず、労働政策研究・研修機構の調査研究では厚労省の労働政策は必要
不可欠なものとして絶賛しています。こんなレベルの論文一本当たりに6000万円もかけ
ている実態もあるのです。 レス数が950を超えています。1000を超えると書き込みができなくなります。
