２０４０年までに世界の新車販売の５５％、レンタカーなどの大口顧客（フリート）車両の３３％がバッテリー電気自動車（ＥＶ）とプラグインハイブリッドＥＶになる−。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（ＢＮＥＦ）がこのほどまとめた最新リポート「ＥＶＯ２０１８」でこのような見通しを示した。

リポートによると、世界の乗用ＥＶ新車販売は１７年の年間１００万台から４０年には６０００万台に拡大する見込みで、年平均増加率は１９％となる。伸び率が最も加速する時期は２５〜３０年で、この間の増加率は年２２％に達する見通しだ。この期間は生産能力と充電インフラも非常に速いペースで増大すると予想される。一方、内燃機関乗用車市場は２２年にピークを迎えるが、１８年から４０年の間に乗用車販売全体は９０００万台から１億１０００万台に増加する見込み。

中国は４０年まで、引き続き世界最大のＥＶ市場となる見通し。中国の新能源（エネルギー）車規制の見直しにより、より多くの海外自動車メーカーが中国ＥＶ市場参入を目指すようになった。４０年に見込まれる年間ＥＶ新車販売６０００万台のうち、中国が２８％、米欧が３７％を占めると同リポートは予想。中国、米国、欧州は規制面の後押しがあり、市場規模が大きいことから、合計シェアは６５％に達する。

ＥＶの初期購入費用は補助金を除外したベースで２４年から価格競争力を持ち始めるだろう。中国、日本、欧州、米国のほとんどの自動車セグメントは３０年よりも前に、大半の顧客のニーズを満たす価格競争力のあるバッテリーＥＶを持つようになる見通し。プラグインハイブリッドＥＶはバッテリーＥＶと比べてコスト高のため、大きなシェアは望めない。２５年までは燃費規制やＥＶ規定を満たすことから一定の役割を果たすと予想されるが、バッテリーＥＶのコストが内燃機関乗用車を下回るようになればＥＶ販売に占めるプラグインハイブリッドＥＶのシェアは低下する見込み。（ブルームバーグ　Ａｌｉ　Ｉｚａｄｉ−Ｎａｊａｆａｂａｄｉ）
2018.6.4 05:00
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180604/mcb1806040500006-n1.htm