【経済】竹中平蔵パソナ会長が派遣法と同様に高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てる必要性力説 1/2
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昨夜（5月30日）放送されたＮＨＫクローズアップ現代「議論白熱！ 働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～」で竹中平蔵パソナ会長が経団連と安倍政権の代弁者として奮闘していました。（※竹中平蔵パソナ会長は、現在の安倍政権において、産業競争力会議議員と国家戦略特区会議有識者議員もつとめています）
竹中平蔵パソナ会長は、番組内で「高度プロフェッショナル制度を入れないと日本経済の明日はない」、「高度プロフェッショナル制度を適用する人が１％ではなくて、もっともっと増えていかないと日本経済は強くなっていかない」と明言しました。
この竹中平蔵パソナ会長の発言は、経団連が十数年来主張してきたことと全く同じです。経団連は今から13年前の2005年6月21日に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表しています。（※ホワイトカラーエグゼンプションというのは今の高度プロフェッショナル制度のことです）
この提言の中で経団連は、「賃金要件」を「当該年における年収の額が400万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること。」と明記しています。
また、2015年4月6日、経団連の榊原定征会長は記者会見で、高度プロフェッショナル制度は「年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」と述べ、対象拡大を求めています。
そして、この経団連・榊原会長の発言について、2015年4月20日、当時厚生労働大臣だった塩崎恭久氏が、日本経済研究センターの会員会社・社長約100人が集まった朝食会において、「経団連が早速1,075万円を下げるんだと言ったもんだから、まああれでまた質問がむちゃくちゃきましたよ」、「それはちょっとぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだといって、合意をしてくれると大変ありがたい」、「小さく産んで大きく育てる」ことが必要だと発言しているのです。
経団連も安倍政権も高度プロフェッショナル制度を「小さく産んで大きく育てる」ことをずっと狙ってきていて、それを昨夜、竹中平蔵パソナ会長があらためて代弁したということです。とてもわかりやすい話です。
それから、竹中平蔵パソナ会長は昨夜の番組内で、「『全ての規制をはずす』という議論が横行していますけど、企業にすごい厳しい規制が課される。これだけ休みを取りなさいと休みを強制する」、「労働時間で規制するのではなく、休日をしっかり取るという規制をし、義務付ける」、「年間104日、４週間で４日以上の休日は企業にとって非常に厳しい規制だ」などと述べました。
http://blogos.com/article/301013/
法案にある該当条文の「見出し」を確認してみると、
実は「高度プロフェッショナル制度」などという記載はありません。
実際の「見出し」は
「（労働時間等に関する規定の適用除外）」
条文に書いてある法的効果の箇所をみると、
「この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない」
とあるだけです。
成果も自由な働き方も嘘。
条文には成果も勤務時間の裁量も記載がなく、会社が一方的に決めるようになっている。
自由な働き方とは真逆。 国民がみんな銃を持つようにすべき。
話はそれからだ。
Wカップにかまけている内に高プロ成立www
無関係だからと無関心or他人事だった連中が、
どんどん高プロ適用されて、身をもって味わうんだろうねwww
よく高プロは見込み年収1075万からと言われているが、
年収1075万なんて法案のどこにも書かれてないからね。
現状でも、見なしは平均年収3倍で、実際に支払われる額が年収375万くらいでも
高プロ適用可能だからね。
高プロの名前も法案では、
「（労働時間等に関する規定の適用除外）」
としか書かれてない。
自由な働き方と言いつつ、労働者側の裁量は無く、
会社が勤務時間を勝手に決める。
月に連続24日の24時間勤務とかも命令可能で、
睡眠とか仕事をしていない時間分の控除が出来て
支払う額が減らせる様にもなっている。
連続24日も睡眠も取らずに24時間勤務できれば別だが。
しかも企業に勤務時間の管理義務も無くなり、
過労死もほとんど裁判に勝てなくなるんだけど、家族持っている人はどうすんのよ？ 働き方改革法成立、「過労死が増える」高プロを遺族批判「雇用主と対等ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00008121-bengocom-soci
首相「長時間労働を是正する大改革」 働き方改革法成立
働き方改革関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、安倍晋三首相は２９日、「７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく」と首相官邸で記者団に語った。
首相の発言は、長時間労働を抑制するため、成立した法律が残業時間の罰則付き上限規制を設けたことを念頭に置いたものだが、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入される。
この制度をめぐっては、年収１０７５万円以上の一部専門職について労働時間に関する保護から外されることから、働き過ぎにつながる懸念が繰り返し指摘された。
首相は記者団に「国会で様々なご議論があったことを受け止めながら改革を進めていきたい」とも述べた。 小さなことからｺﾂｺﾂと
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ヽ ε ノ
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「働かせ方改革」法が成立＝TPP11関連も―参院
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000072-jij-pol
働かせ方改革法が成立 罰則付き残業規制や高プロを導入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000547-san-pol
働かせ方改革とＴＰＰ関連法、参院本会議で成立
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00050111-yom-pol
働かせ方改革法が成立 参院本会議 ＴＰＰ関連法も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000070-asahi-pol
青いURLはコメ欄有 世界の99.7%の人間を不幸に陥れる奴隷商人・ブラック労働の大悪魔
こいつ世界の人権を滅ぼすぞ さすが、高度プロフェッショナルの頂点に君臨するｹｹ中さん。 竹中平蔵か小泉政権以来携わったもののなかで、うまく行った事って何かあるか？
日本がみるみる疲弊してるんだけど。それだけじゃなくて、奴はドンドン私腹が肥えてるし。 どっちに投票しても結局与党になった方に資本家が金を出して
自分たちに都合の良い法案を通していく
独裁も全体主義もゴメンだが、民主主義に希望を見いだせない ---------------------
－－いなかの零細企業では、↓
(´・ω・`) 「求人の募集を出してきたんだけど、だれかくるかな？」
(*´ω｀*) 「社長！ 時給400円でいい子いますよ。」
---------------------
－－いっぽう、俺くんは、↓
(*´∀`*)ﾉ.+ 「時給1000円かー。応募応募。」
一週間後↓
(*´∀`*)ﾉ.+ 「あれ？ また落ちた。 もう100回も送付てるのに。
うつだしのう。いや、このままでは気がすまぬ！」
---------------------
－－俺くんが新幹線で凶行に及んでから数日後↓
(*´ω｀*) 「社長！ こないだの子たちはどうですか！ よく働くでしょ！」
(´・ω・`) 「値下げもしたし、久しぶりに社内旅行にも行ったし、
うちとしてはもう無くてはならない存在だよ！ありがとう！」
---------------------
まとめはこちらです。↓
http://56285.blog.jp/archives/cat_1317913.html 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2075号 共産党を含む野党共闘体制構築を目指す2018年7月1日（無断コピペ）
①７月２日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。
https://www.youtube.com/channel/UC2RTNbsN9oFcePRl_b8jniw
「第254回UIチャンネル」放送になる。
同日深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるため、多くの人々が仮眠を取られるかもしれないが、その前に、ぜひ、ＹＯＵＴＵＢＥの動画配信もご覧いただきたい。
ＵＩチャンネルは従来、ニコニコ動画での配信が行われていたが、本年６月４日からＹＯＵＴＵＢＥでの配信に切り替えられた。
アーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。
ＹＯＵＴＵＢＥ配信の第１弾が鳩山友紀夫元首相と前川喜平前文部科学事務次官による対談だった。
https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI
６月６日に実施された「６．６オールジャパン総決起集会」に登壇された孫崎享元外務省国際情報局長、山城博治沖縄平和運動センター議長が第２５２回、第２５３回ＵＩチャンネルに出演されている。
ＵＩチャンネルを主宰されている東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元首相はオールジャパン平和と共生の最高顧問をされており、オールジャパン総決起集会では基調講演をされた。
─
７月２日放送は鳩山元首相と私との対談形式で行われる。
どのような放送内容になるのかはご覧いただいてからのお楽しみになるが、日本政治が実質的に崩壊している現状を踏まえて、これをどう立て直すのかについての議論が中心になると思う。
２００９年８月３０日の衆議院議員総選挙を通じて政権交代が実現した。
鳩山由紀夫氏が代表を務めていた当時の民主党が３００を超す議席を獲得して政権を樹立した。
戦後史において実質的に初めて、民衆が民衆の意思によって、対米従属の政権を倒して新しい政権を樹立したものである。
しかし、この新政権はわずか８ヵ月で破壊された。
その最大の理由は、この政権の革新性にあったのだと思われる。
米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造そのものを打破しようとした政権だった。
それ故に、この基本構造を死守しようとする勢力の死に物狂いの抵抗を招いたのである。
彼らは文字通り、目的のためには手段を選ばぬ卑劣な方法を駆使した。
その結果として、この新政権はわずか８ヵ月で破壊されてしまったのである。 ②この政権交代から９年の時間が流れようとしている。
そして、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から６年の時間が流れようとしている。
この６年間に日本はすっかり変わり果ててしまった。
福島の事故がありながら、日本全国で原発再稼働が推進されている。
憲法が破壊され、日本は「戦争をする国」に改変されている。
経済政策の中心に「弱肉強食原理」が置かれて、圧倒的多数の国民が下流に押し流されている。
この基本路線を日本の主権者がどのように評価しているか。
これが重要である。
原発推進・戦争推進・弱肉強食推進の政策路線に賛成する主権者はいるが、他方に、それを上回る数の、反対する主権者がいると考えられる。
これが事実なら、日本政治の現状は正しいものと言えない。
主権者の意思に沿う政治を実現すること。
それは、米・官・業が支配する日本の政治構造を刷新することである。
その実現の方策を明らかにすることが求められている。
─
とうの昔に消滅していなければならないはずの安倍内閣が存続している根源は、権力による刑事司法とメディアの不当支配にある。
これを裏で操っているのが、米国の支配者である。
米国を支配する勢力が日本をも支配している。
安倍内閣が存続しているのは、安倍内閣がこの支配者の支配下に位置しているからである。
刑事司法の不当支配は日本における「法の支配」を破壊している。
重大犯罪が存在するのに検察がこの重大犯罪を無罪放免にする。
その一方で、犯罪が存在しないにもかかわらず、権力にとって邪魔になる人物が、無実であるのに犯罪者に仕立て上げられる。
そして、不正な権力の存続を支えているのが、権力に支配されたマスメディアである。
多くの主権者がマスメディアの情報操作の餌食にされてしまっている。 ③政権を刷新するには選挙で多数議席を獲得することが必要である。
その選挙で多数議席を獲得するには、現行の選挙制度に応じた戦術の構築が必要である。
すべての議席が比例代表で選出されるなら、党派別の議席構成は民意を反映するものになるだろう。
その議席決定を拘束名簿方式にすれば、民意をもっとも正確に反映する議席配分が実現するだろう。
望ましい選挙制度のひとつのモデルにはなり得るだろう。
しかし、選挙制度変更には議会の議決が必要であり、現状でその実現可能性はない。
したがって、まずは、現行選挙制度の下での議席配分の「歪み」、「ねじれ」を是正することを考える必要がある。
─
衆議院小選挙区や参議院１人区での勝利を得るには、野党陣営の候補者一本化が必要である。
このことに異論はないだろう。
問題は、どのような候補者一本化を目指すのかである。
主権者が求める基本政策路線に大きな相違がないなら、政策路線が類似した二つの巨大勢力が創設され、その二大勢力の間で政権交代が実現すれば、それで問題はない。
自公と第二自公という二大勢力が形成されれば、それでよいということになる。
しかし、主権者が求める基本政策路線に大きな相違があるなら、その政策相違を軸に二大勢力が形成される必要がある。
日本の現状は、この二つのどちらに該当するのか。
答えは明白である。
主権者の求める基本政策路線に決定的な対立があるのだ。 ④したがって、野党勢力を結集する際には、自公と対峙する基本政策路線を掲げる勢力の結集が必要になる。
ここに自公と類似した基本政策路線を掲げる勢力が混入すれば、野党結集がうまく進まなくなる。
このことを踏まえた野党勢力の結集が必要なのである。
このなかで問題になるのが、旧民主党、旧民進党の一部勢力である。
その主張が多くの部分で自公と類似している。
そして、自公と類似する基本政策路線を掲げる勢力が主張していることが、
「共産党とは共闘できない」
なのだ。
その背景に存在するのが「御用組合連合」である。
─
したがって、自公と類似した基本政策路線を提示する「あいまい勢力」＝「隠れ与党勢力」を除去して、共産党を含む野党共闘体制を構築することが最重要になる。
立憲民主党にその中核的な役割が期待されているが、その立憲民主党の行動があいまいである。
したがって、立憲民主党に代わる、共産党との共闘を推進する、新たな政治勢力の樹立、結集が求められる。
その推進力として「オールジャパン平和と共生」が果たさねばならぬ役割が拡大していると考える。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ 最終的には欧米並みの労働市場
そうでないと移民政策が取れない
良かったり悪かったり 加藤智大は、コイツを仕留めれば
間違いなく英雄になっていた 派遣社員も最初はごく限られた業種しか認められなかったが、今や様々な業種に認められている。
だから高プロも知らぬ間に適用範囲が広がっていくに違いない。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2102号 接待汚職事件で隠されている企業・省庁・政治家名2018年8月2日（無断コピペ）
①ジャーナリストの伊藤博敏氏が「現代ビジネス」に
「マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790
と題する論考を掲載された。
連日報道されている「文科省汚職事件」であるが、この事件について伊藤氏は、
「東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図」
であると指摘するが、その構図に、
「「妻ブログ」が次々に告発する中身」の見出しを付して、
「「ネット時代の犯罪報道」を象徴、「妻ブログ」が上記構図に異議を突きつけるものとなっている。」
と指摘している。
「妻ブログ」とは、
「谷口浩司のホームページ」http://kojitaniguchi.com/
で「谷口浩司を信じる妻の疑問」のサブタイトルがつけられている。
─
当該「文科省汚職事件」は、
東京医大前理事長の臼井正彦氏を贈賄側、文科省の佐野太前局長と谷口浩司氏を収賄側とする裏口入学事件、
谷口浩司氏を贈賄側、１４０万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介などの便宜を図った文科省の川端和明前国際統括官を収賄側とする接待汚職事件
のことである。
谷口氏の妻が執筆者であるとされるブログは、７月２４日に東京医科大学不正入学問題で贈賄側、収賄側が起訴された直後に立ち上げられ、連日のように記事が更新されて現在に至っているという。
伊藤博敏氏が指摘するように、「谷口浩司のホームページ」には、谷口氏がこれまで行ってきた「活動」が、詳細に、写真データなどとともに記述されている。
一般市民はマスメディア報道によって事実の断片しか知ることができないが、流布されている情報だけで問題＝事件の全貌と理解してしまうのは危険である。
検察は事案のある一部だけを切り取り、ストーリーを構築して、その切り取ったストーリーをメディアにリークして事件を誘導する。 ②報道するメディアは、検察情報の裏を取り、背景事情を独自に調査して報道するべきであるが、現実には検察情報に依存して、検察情報を右から左に流しているだけのことが多い。
また、メディアの側でも、さまざまな事情から、把握している事実の一部だけを、何らかの思惑をもって、意図的に流布することも多い。
そもそも日本の検察は腐り切った組織であり、刑事訴訟法第１条に記述されている
「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」
という条文は死文と化している。
重大犯罪が明白に存在しているのに無罪放免にすること、
犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること
が、政治的な思惑を背景に頻繁に実行されている。
谷口氏の妻が執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場する政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が実名で記述されている。
ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していない。
このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が著しく偏っているとの印象を否めない。
─
「谷口浩司のホームページ」に記述されている内容が事実に即しているのかどうかは判定できない。
したがって、事実関係を断定することができない。
以下の記述は、この前提の下におけるものになるが、ブログ記事の記述内容からは、ある傾向が感じ取れる。
ブログには、まず田中一穂氏の写真が掲載されている。
田中一穂氏は安倍首相の秘書官を務め、その後に財務事務次官に就任した人物である。
会食に同席しただけで文部科学省の戸谷一夫事務次官が犯罪者扱いで報道されている現実を踏まえるならば、田中一穂氏の会食同席についても、写真などが報道されてもおかしくはないように思われる。 ③また、裏口入学したとされる佐野氏の子息の受験結果が一覧で表示されている。
ここに記載されている受験結果が事実であるとすると、「裏口入学」との決めつけにも疑問が生じてくることになる。
また、接待費用などの資金提供をしたと考えられる企業がＮＨＫ関連企業であるとも記述されている。
そして、この企業の顧問に名前を連ねている人物が総務省審議官と懇意にしており、谷口氏、川端氏と、この両名が飲食接待に同席していた事実があるという。
さらに、谷口氏は経済産業省の官僚ともっとも親密に交際していたと記述されている。
家族での会食回数は２年間で１００回を超えているというから驚きである。
─
上記した、資金拠出源と見られるＮＨＫ関連企業については、当初の事件報道にはまったく登場しなかったが、「谷口浩司のホームページ」に企業名が記載された後に、この企業と思われる企業に関する情報が報道され始めたという。
さらにブログは、ＮＨＫ関連企業が入居していたビルに存在する、別の企業名を挙げている。
しかし、これまでの報道では、この企業に関する情報がまったく表に出ていないという。
事実関係を確認したわけではないから、あくまでも伝聞情報ということになるが、検察捜査とメディア報道が、完全に文科省だけを標的にしたものになっていることは明白だ。
文科省の前川喜平前事務次官が、加計学園問題で、行政プロセスが歪められたことを公言した。
内部資料の存在も明らかにして、このことによって加計学園に対する獣医学部新設認可が極めて歪んだ行政プロセスを経て決定された事実が浮き彫りになった。 ④安部首相からすれば、前川喜平前文科事務次官には、極めて痛いところを突かれたとの思いが極めて強いのだと思われる。
このことがあって、文科省に対するイメージを引き下げるために、今回の事件が「創作」され、「印象操作」されている疑いが濃厚である。
しかし、伊藤氏が指摘するように、「ネット時代」の特徴として、真実、事実を知る者は、その真実、事実を広く世に公表する手段を持ち始めている。
真実を明らかにする市民の声が拡散される「風穴」が、たしかに開いているのだ。
戸谷一夫事務次官の会食が大きく取り上げられるなら、田中一穂元財務事務次官の会食も大きく取り上げられてもおかしくはない。
文部科学省だけでなく、総務省、経済産業省の官僚との親密な関係の事実が存在するなら、その関係にも焦点を当てる必要があるだろう。
─
こうした情報がネット上に公開されれば、良識と良心のあるメディアが、事実関係の調査に乗り出すことが出てくるだろう。
そのことによって、新たな事実の発掘も可能になってくる。
検察は虚偽公文書作成や、国有地の払い下げに係る巨大な不正の事実を把握しながら、これらの重大犯罪を立件せずに、無罪放免にするという言語道断の行動を示してきた。
その一方で、メディアに大報道させている文科省接待汚職事件は、事件としての核心がはっきり見えてこない。
そのなかで逮捕、起訴された谷口浩司氏の妻が記述しているというブログの記載内容は、極めて重要な情報を広く世間に伝えるものになっている。
良心を失っていないメディアは、ブログ情報を基に綿密な調査報道を展開するべきだ。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/
https://twitter.com/amakinaoto 「年間104日、４週間で４日以上の休日は企業にとって非常に厳しい規制だ」
これ出来ない企業とかあんの？ どこぞのニートが言ってた「働いたら負け」に堂々と反論できないな。 ひとつ確かなことは・・・
自称経済通といわれる連中のいうことはまるで当たらない。
一方、一般市民でも賢い人たちの討論から出てくる結論は意外と的を射ている。 安倍さんの政策です 反対するパヨクは日本から出て行け!! ＩＲ議連 名簿 (平成27年3月27日現在) 生活の党と山本太郎のなかまたち
衆議院 生活 小沢一郎
衆議院 生活 主濱了
http://web.archive.org/web/20160701075211/http://integrated-resort.jp:80/parliamentarians
-------------------------
「小沢一郎氏と竹中平蔵氏が始めて会った日である。」
http://www.jikyokushinwakai.jp/important_person/asia_person_012.html
-------------------------
平野： 実は日本改造計画の勉強会に、竹中さんが来ていて、
私たちが自由党の幹部でごく少数で政策勉強会をやっていまして、
そのときの参加者でもあった。
http://blogos.com/article/23587/?axis=&;p=11
-------------------------
「安倍さんもこれ読んでるのかもって思いました。
書いてあるとおりの事をしてる？
でも、「ただし、こうしてはいけない」と書いてあることも
そのまま現実にしてる。」
「小泉改革とこの本の主張は確かにそっくりだ。
ほんとはこれがしたかったのね。というか。」
http://www.amazon.co.jp/日本改造計画-小沢-一郎/dp/4062064820
-------------------------
「この絵の中で優先的に整備するルートとされている
北陸新幹線、北海道新幹線が
まさしくこんにちの日本で実現しているのだ。」
http://www.amazon.co.jp/日本改造計画-小沢-一郎/product-reviews/4062064820/ref=cm_cr_dp_d_srvw_btm?ie=UTF8&reviewerType=all_reviews&sortBy=recent#RVC1LAG21JMY3
-------------------------
「自民党の北海道連の意見が
まとまっていなかったこともあるが、
札幌延伸をﾘｰﾄﾞしたのは明らかに公明党。
http://56285.blog.jp/archives/49650766.html
-------------------------
日本で最大の押し売りは、巨大公共事業で、
それを独占しているのは、ｾﾞﾈｺﾝと政治家からなるﾌｧﾐﾘｰで、
この小沢一郎という政治家は、その代表格なんですよ。
社会主義がどうとかいうどころの話じゃないんですよ。平野さん。
そしてこの平野貞夫がやっている涼風会の会員というのが、
ﾈｯﾄｹﾞﾘﾗだとか、二階堂ﾄﾞｯﾄｺﾑなんですよ。
-------------------------
当時、内田氏は
都議会自民党幹事長として売り出し中だったが、
今ほどの権力はなく、公共工事の仕切り役は、
都議会公明党のドン・藤井富雄氏だった。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50989 奴隷を多数生み出したケケ中が言う経済論は
嘘ばっかりなのにな
てか、経済学者は嘘ばかりだけどｗ 竹中平蔵って何なの？
ず～～っと水道民営化言ってるし、
リフォーム会社の顧問やれば民泊言い出すし
この人中心に法案作ってるのか？
そして必ず関連する起業の顧問や社外役員になってるし 強行採決された働き方改革の本丸「高度プロフェッショナル制度」。
そのニーズの根拠となる労働者ヒアリングについて、編集部の情報公開請求に
厚労省が1カ月延長し、国会閉会後に開示したのは、A4サイズ用紙24枚の
墨塗り文書（写真）。「半分、青い。」ならぬ「全部、黒い。」
https://twitter.com/nitiyoutwitt/status/1025325299121025025
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 映画だと竹中みたいな悪党は最後に酷い死に方するのに
現実はうまくいかないね >>648
するわけないじゃん。奴は国内と国外との移住を繰り返し、法の網をくぐり抜けて脱税まがいな事してる悪徳だぜ。 前はNTT-MEサービス千葉
今はパソナNTT千葉チーム
MESで自称課長の友野正美に
酷い目に遭っています。
懸命に働く派遣スタッフを破滅させています。
派遣法を知らない無視して行動をする「派遣元責任者」です。
個人情報保護は無視。
個人情報は勿論、スタッフの悪口を言いまくっています。
派遣先であらゆる事を怒鳴りつけ発狂しています。
友野課長の行いで派遣先で働いているスタッフは居心地最悪です。
派遣会社として社会人として人として
許される行動ではありません。 この竹中平蔵が推奨した政策にロクなものが無かったのは周知の事実
この高プロは年収が１０００万円以上っていう縛りがあるが
この制度が実現すると、この１０００万円が３００万円くらいまで範囲が拡大されます
この法案を良く熟読すると抜け穴がちゃんと作ってあるの
ところが役に立たないマスゴミ屋は、肝腎なことを国民に指摘しません
寝た子を起こすなという政権当局者の意向を重視してダンマリ
いまの安倍莫迦政権を打倒せんと変な法律ばかり制定・施行してくれて吐きそう 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2109号 悪政・暴政を取り除くために大同団結しよう2018年8月10日（無断コピペ）
①私たちは政治の問題を真剣に考える必要がある。
なぜなら、私たちは政治に無関心でいられても、政治に無関係ではいられないからだ。
日本のＧＤＰは約５５０兆円強だが、国家財政だけで１年間に２４０兆円もの支出が行われる。
このなかには、満期が到来した国債の償還金なども含まれているから、この分は取り除いて考えなければならないが、これを除いても１５０兆円程度のお金が政府から流れ出る。
１億２７００万人の国民が生み出すお金の４分の１が政府に吸収されて政府から流れ出すということだ。
その１５０兆円のお金の使い方を決めているのが財政であり、財政を決定しているのが政治なのだ。
この意味で、政治の最大の活動は財政活動であると言ってよいだろう。
１５０兆円のお金を誰からどのように調達するのか。
そして、その１５０兆円のお金を誰にどのように支出するのか。
これを決めているのが政治なのである。
生活保護は憲法が保障している「生存権」を守るために、政府が市民に支出するお金だが、政府は生活保護支給を恩着せがましくする。
あたかも、上から恵んでやるというような素振りで生活保護費を支給する。
─
その一方で、自分の親しくしている者には、たとえば１０億円の国有地をたったの２００万円で払い下げたり、やはり親しくしている者が、獣医学部を新設したいと言えば、
行政のルールを踏みにじって新学部新設を認めて１００億円単位の補助金を支出したりする。
学校給食の給食費を払うことができずに、おなかをすかしている子どもが多数存在するのに、そのような状況を放置したままで、無駄な政府支出に湯水のように国民の税金をばらまいている。
「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイ１７機を買うのに３６００億円を注ぎ込む。
まったく役に立たないと言われるミサイル防衛システムの構築には２００４年度以降、総額で２兆円以上の税金が投入されてきた。
さらに、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入するとして、たったの２基で６０００億円のお金が計上されるという。
全国の小中学校において保護者が負担している学校給食費の年間総額は４,４００億円と言われており、「空飛ぶ棺桶」と呼ばれるオスプレイを買うのをやめるだけで、すべての子どもの学校給食を無償化できる。
所得制限をかければはるかに少額の財政負担で済むだろう。
生活保護は憲法が保障している「生存権」を守るためのもの。
拡充するなら分かるが、安倍内閣はこれを切り刻んできた。
２０１３年から１５年にかけて生活扶助費を６７０億円カットし、さらに本年１０月からは、３年かけて生活扶助基準の引き下げ、母子加算の圧縮などで１６０億円の政府支出をカットすることを決めている。
オスプレイたった１機で、このような冷酷な財政支出切り込みを回避できる。 ②軍事費が優先されるのは国を守るためではない。
軍事費ほど利権まみれの政府支出はないのだ。
値段はあってないようなもの。
べらぼうな値段をつけて、これを税金で支払い、超過利潤がリベートとなって悪代官と利権業者の懐に入る仕組みになっているのだ。
この現実を、私たちは真剣に考えるべきなのだ。
水戸黄門が懲らしめるのではなく、私たち市民が民主主義のルールを使って政治を変えなければ、このような悪行三昧がまかり通り続けるだけなのだ。
政治を変えるには、選挙で私たちの利益を守る者を当選させなければならない。
選挙には仕組みがあるから、その仕組みを十分に踏まえて、選挙に勝つことを考えなければならない。
選挙に勝たないことには、政治を変えることが極めて難しいのだ。
とりわけ重要なことは、当選者が一人しか出ない選挙では、必ず、私たちの側の候補者を一人に絞り込むことが絶対に必要だ。
沖縄で選挙がある。来年は参院選がある。そして、政治を変える最大の決戦の場は衆院総選挙で、これも当選者が一人の小選挙区中心になる。
選挙は自分に関係ないと思ったら大間違いだ。
選挙に勝って、悪政、暴政を排除しなければ、私たちの命も暮らしも守られない。
─
次の選挙を考えるとき、私たちは、現在の安倍政治に対して、ＹＥＳなのかＮＯなのかをはっきり判断しなければならない。
１人しか当選者が出ない選挙が基軸になるのだから、現在の安倍政治＝ＹＥＳなのかＮＯなのかをはっきりさせなければ、私たちの意思を反映する政権を樹立することができない。
ここをはっきりさせておく必要がある。
沖縄で言えば、辺野古に米軍基地を造ることを認めるのか、認めないのか。
これをはっきりする必要がある。
埋め立て承認を撤回すれば、とりあえず辺野古の米軍基地建設工事が中断する。
知事選が前倒しになったから、工事を中断させた状態で知事選を実施できることになった。
安倍内閣は海底への土砂投入を始めてしまい、工事がどんどん進むなかで知事選を迎えることを計画していた。
工事が進んでしまっているのだから、知事選で辺野古基地ＹＥＳかＮＯかを争点にする意味はないという主張を展開する計画だった。 ③しかし、埋め立て承認が撤回されると、とりあえず工事が止まる。
この状況下で知事選が行われることになる。
したがって、今回の知事選は、辺野古米軍基地建設＝ＹＥＳか、それともＮＯかを問う選挙にすることができる。
辺野古米軍基地建設＝ＮＯの県民の声を広く集約できる候補者を擁立しなければならない。
そして、県知事選が沖縄県民の総意を問う選挙と位置づけることが必要だ。
その選挙で、辺野古米軍基地＝ＮＯの候補者が勝利すれば、この候補者は県民の総意を受けて、沖縄の行政を遂行できることになる。
辺野古米軍基地建設を予定している地点の地盤が軟弱地盤であることが明確になっている。
基地建設を進めるには、工事計画の大幅変更が必要になるが、その変更には沖縄県知事の許可が必要になる。
新しい知事に、辺野古米軍基地建設＝ＮＯの県民の負託を受けた人物が就任すれば、この新知事は、堂々と工事計画変更の申請を撥ね除けることができる。
辺野古米軍基地建設を中止に持ち込むことが可能になるのだ。
─
来年夏には参院選がある。
２０１２年以降の５回の国政選挙では、安倍自公勢力と反安倍自公勢力とが、得票においてはほぼ互角の結果を残してきている。
獲得票数では、反安倍自公勢力が安倍自公勢力をやや上回ってきた。
ところが、反安倍自公勢力が一枚岩の団結を示してこなかったために、自公が議席総数の７割近くを占有するという状況が生まれてきた。
そして、この勢力が反対意見に耳を貸すこともなく、悪行三昧の暴政、悪政を遂行してきたのである。
これを変えるには、反安倍自公勢力が団結しなければならない。
安倍政治にＹＥＳなのか、それともＮＯなのかをしっかりと見極め、判断して、安倍政治＝ＮＯの勢力が大同団結、連帯することがどうしても必要である。
─
国民民主党が代表選を実施するとのことだが、安倍自公と仲良くやりたいという勢力は野党の側に位置するべきでない。
自民党に移籍するか、維新のように、はっきり、自公側の政治勢力であることを主権者に示すべきだ。
この点で党内に二つの対立する主張があるなら、きちんと党を割って、分裂するべきだ。
それが主権者の側を見た政治家の行動である。
そして、反安倍自公勢力が結集するなら、共産党を含む共闘にしなければならない。
「共産党とは一緒に組まない」という主張は、「反安倍自公陣営」を二つに割るための主張でしかなく、明らかに、自公勢力の回し者の主張なのだ。
これらのことを明確にした上で、市民が主導して、選挙に勝つために、積極的に行動するしかない。（──以上──。無断コピペ） ★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ https://www.alljapan25.com/
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' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・管・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる いったい竹中平蔵大先生を支持してる人は、本当に日本にいるのか？
大先生のおかげで、不況が長引いて、少子化が起こって、韓国・中国に生産拠点が移って
日本が、薄っぺらい国になってしまったんだが。 正義と真実
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@nao10beast
12 時間12 時間前
その他
返信先: @KATSUNAMAさん
言論テレビに出るような論客なんか評論家という名の右翼なのね。
右翼団体のほとんどは在日ヤクザ絡みだったり、要は金になるからそういう活動するわけ。
本家は白眼で見られても、論客は知識人扱いで、堂々と右翼商売ができる。
そのお客さんはネトウヨ達。
利用されてるだけと気づいてきたのかな？ パソナ経由で仕事してる労働者も同罪だわ。
こいつの会社に金貢いでるも同然だからな。
竹中平蔵・パソナの派遣労働者はマジで国賊。
早く日本から出て行って欲しいわ。 .
氷河期はなぜ宅間・加藤みたいに戦わないの？
.
絶好の標的が歩いているってのに
. こういう中抜き乞食のゴミ老害だけ死滅する機械なりウイルスなりって無いもんかねえ…
こういう屑を有難がる経営者(笑みたいな昭和膿で半島メンタルの屑が全頭死滅しない限り
日本に未来は無いだろ こいつの本、結構売れてるんだよ。
頭のイカレタ経営者どもが支持母体なんじゃないか？ 9月末までに大量の派遣者のクビ飛びそうですが・・・・・ もう勘弁してくれよ。
スキルの低い奴らの受け皿を用意しないと、日本は移民天国なねなるぞ。竹中の言う通りにした結果が今の体たらくだから。高齢化社会の成長戦略を考えてよ。 >>662
大阪は完全にパソナの植民地。
派遣社員の8割がパソナ。本当に酷い有り様。パソナは竹中が推奨して閣議決定された特区推進諮問会議の植民地拡大に大きく動いてる。
農業は農協を追い出しパソナが植民地化を目指してる。外国人受け入れもパソナが外国人を奴隷にしようとしてる。
なぜ派遣会社がでてくんの？って普通の人なら思うだろ。こいつらを早く叩き潰してやらないと大変な事になるよ。既になってるけど。 これ以上経営者を甘やかさないでいい
派遣屋なんて実際現場なんか見ていないのだから成果の評価なんて無理だよ こんなアホが発言出来、のうのうと生存出来てる日本ってどんだけ間抜けな国民なんだ？人前で堂々と悪事を働いても、安倍ちゃんの友達なら何をやっても許されるのか？ F大卒のアホ
↓
＿＿＿_
／ ＼ ／＼ ｷﾘｯ
. ／ （ー） （ー）＼
／ ⌒（__人__）⌒ ＼ 小泉竹中が
| |r┬-| | 日本をダメにした。
＼ `ー'´ ／
ノ ＼
／´ ヽ
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／ノ ＼ u. ＼ ！？
／ （●） （●） ＼
| （__人__） u. | ｸｽｸｽ>
＼ u.｀ ⌒´ ／
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<ｸｽｸｽ ／ ＼！？？
／ u ノ ＼
／ u （●） ＼
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＼ u .｀ ⌒／
ノ ＼
／´ ヽ 残業代支払っても日本のホワイトカラーなんて激安なはずなんだけどな… 日本の給与がアメリカに比べて少ないって？
そりゃあ、派遣会社が何割か抜いてくんだから当たり前だろ？
雇用の流動性のために派遣会社が必要だって？
ハローワーク仕事しろよ
竹中の思い描いた未来になって良かったなｗ >>667
池田大先生の「人間革命」とかと一緒だろ？
大学の講義で教科書として使いますって言えば
生徒は全員買うしな。 AI社会になったら逆に派遣みたいな生産性のない仕事ばかりになるよ、シンギュラリティのディープラーニングが人類の幸せになる、シンギュラリティに与えられる仮想現実が本人にとって最高の幸せになるわけだから。 >「年間104日、４週間で４日以上の休日は企業にとって非常に厳しい規制だ」などと述べました
死ね スゴイよな。いまだにテレビに出たり、講演会に呼ばれたり、大学で教鞭を振るってる。
給料を安くして、デフレスパイラルにした張本人で、安定した雇用を民間人から奪って
公務員くらいしか安定しないようにした人間なのにな。
グローバル化の名のもとに中国、韓国に製造拠点を移すのにも人力してさ。
今の微妙な日本ってさ、こいつと小泉が作ったんだからなｗｗｗ
そして、あまり明るい未来じゃない。 >>681
簡単に正社員が解雇できるアメリカの方が給料が高い
って時点で雇用の流動化には給料を下げる作用がないって
ことがわかる。
正社員を解雇できるようになれば派遣会社なんて使わずに
直接雇用するようになるんだから、さっさと解雇規制の
緩和をすべきなんだよなぁ ドヤ顔で
アメリカの方が給料いいとか
言ってるやつに限って
アメリカに行かないのはなぜなの？ 安倍君、やればいい。
解雇規制を撤廃して、自由に働ける社会をつくれ。
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日本の夜明けぜよ。 なんのせい賛成もないピン跳ね屋は手数料0円で全財産没収でいいよね そのうち大した仕事でなくても高度プロフェッショナルと言われそう 俺の中では平成で最もアレな人だわ
なんで議員でも経営者でもない一大学教授が国をここまで動かせたのだろうか 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2110号 「共産党との共闘拒否」＝「隠れ自公応援団」2018年8月12日（無断コピペ）
①２０１７年１０月総選挙・比例代表選挙における自民党の得票率(全有権者を分母とする絶対得票率)は１７．９％だった。
公明党の得票率は６．７％で、自公を合わせた得票率は２４．６％だった。
これに対して、立憲民主、希望、共産、社民の野党４党の得票率は合計で２５．２％だった。
自公の得票よりも野党４党の得票の方が多かったのだ。
４前の２０１４年１２月総選挙での得票率は以下の通りだ。
自民が１７．４％
公明が７．２％。
自公は合計で２４．６％
野党は６党合計で２８．０％だった。
野党の中に「維新」の８．３％が含まれている。
維新はその後に紆余曲折を経て、その一部が現在の維新になっており、２０１７年選挙の得票率は３．３％になっている。
この維新は、自公側の勢力になっており、２０１７年の野党の計数にはこれを含んでいない。
─
自公 対 反自公
の構図では、
２０１４年１２月選挙が ２４．６％ 対 ２８．０％
２０１７年１０月選挙が ２４．６％ 対 ２５．２％
になっている。
私たちが認識するべきことは、安倍自公の存立基盤が盤石ではないということである。
反自公勢力が一つにまとまれば、完全に自公と渡り合える。
上記の計数は、反自公が一つにまとまれば政権を奪還できることを示している。
現在の、すさんだ日本を変えるには、政治を変えるしかない。
その政治を変えるには、選挙という関門をくくり抜けなければならない。
自公の側は、とにかく選挙で勝つために、ありとあらゆることをしている。
その柱になっていることは、
１．自公の候補を一人に絞り込むこと
２．反自公の勢力を分断すると
なのだ。 ②これから沖縄で大事な選挙がある。
来年には、参院選がある。
政権交代を実現するには、まず、来年の参院選に勝つことが必要だ。
そのために、何をすればよいのかを定めて、実行することだ。
上述の自公サイドの二大戦術のうち、候補者の絞り込みは彼らが勝手に進めることで、私たちにはどうしようもない。
問題は２番目の戦術を明確に認識して、敵の戦術にはまらないことだ。
敵の戦術は明確だ。
反自公勢力を、「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することを目指しているのだ。
前回選挙でも安倍首相は「民共共闘」をわめいていた。
その狙いは、まさに「共産党と共闘する勢力」と「共産党と共闘しない勢力」に分断することだった。
反自公サイドが二つに割れれば、目をつぶっても自公が勝つ。
これで自公が勝っているのだ。
自公の得票は２０１４年も２０１７年も２４．６％で少数以下まで同一であり、これ以上でも以下でもない。
敵の戦術を知り、これをくじく。
そうすれば必ず勝利できる。
共産党を含む共闘態勢を構築することが何よりも重要だ。
「共産党とは共闘しない」とする勢力は、自公陣営の隠れ支援勢力であることを認識して、この勢力を排除して反自公勢力の結集を図ることが重要である。
─
この考え方に対して、別の主張がある。
それは、現在の自公勢力と大きくは違わない、もう一つの自公勢力を確立して、この二つの勢力で政権交代を繰り返すというものだ。
このやりかたの方が、政権交代を実現させることだけを考えれば近道であるかも知れない。
しかし、現在の自公勢力と大差のない、もう一つの自公勢力が構築され。政権交代が実現しても、政治の刷新を期待できない。
米国への従属
官僚による行政・立法の支配
大資本による政治支配
という基本構造を変えられぬどころか、この構造が半永久に永続してしまうことになるだろう。
─
日本政治を支配してきた勢力は、実はこの図式の確立を目指しているのだ。
国民民主党の玉木代表は、安倍自公政治に対峙するのでなく、安倍自公政治と「うまくやる」ことを目指しているようである。
玉木氏が目指している方向性は、安倍自公に対峙する政治の確立ではなく、自民党内における宏池会系の勢力との合流であるように見える。
米国においては、共和党と民主党が二大政党体制を確立しており、どちらの勢力が政権を担う、あるいは議会を支配しても、大きな変化が生じない。
米国を支配する巨大資本にとって、これほど都合のよいシステムはない。
日本を支配しているのも、米国を支配している巨大資本勢力であり、この勢力は、日本においても、米国と類似した、二つの自公的政治勢力による二大政党体制構築を目指しているのだと思われる。 ③日本の主権者の圧倒的多数が、
米国への従属
官僚による行政・立法の支配
大資本による政治支配
を「是」とするなら、このような二大政党体制の確立が正しい選択だと言える。
しかし、日本の主権者多数が、上記の構造を「否」と考え、
米国からの自立
官僚支配構造の打破
大資本による政治支配の打破
を望ましいと考えるなら、日本における二大政党体制は、
自公 と 第二自公 による二大政党体制
でなく、
自公 対 反自公 による二大政党体制
でなければならないということになる
─
このことを踏まえ、沖縄県知事選、参院選、衆院選に向けて、
「共産党を含む反安倍自公勢力の結集」
をなんとしても実現しなければならない。
これを確立しなければ、日本政治の刷新は実現しない。
逆に、これを確立できれば、日本政治刷新の道が大きく開けるはずである。
既存の政党がこれをやり切らないなら、オールジャパン平和と共生が先導しなければならないと考える。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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