【経済】竹中平蔵パソナ会長が派遣法と同様に高度プロフェッショナル制度を小さく産んで大きく育てる必要性力説 1/2
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昨夜（5月30日）放送されたＮＨＫクローズアップ現代「議論白熱！ 働き方改革法案～最大の焦点“高プロ制度”の行方～」で竹中平蔵パソナ会長が経団連と安倍政権の代弁者として奮闘していました。（※竹中平蔵パソナ会長は、現在の安倍政権において、産業競争力会議議員と国家戦略特区会議有識者議員もつとめています）
竹中平蔵パソナ会長は、番組内で「高度プロフェッショナル制度を入れないと日本経済の明日はない」、「高度プロフェッショナル制度を適用する人が１％ではなくて、もっともっと増えていかないと日本経済は強くなっていかない」と明言しました。
この竹中平蔵パソナ会長の発言は、経団連が十数年来主張してきたことと全く同じです。経団連は今から13年前の2005年6月21日に「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」を発表しています。（※ホワイトカラーエグゼンプションというのは今の高度プロフェッショナル制度のことです）
この提言の中で経団連は、「賃金要件」を「当該年における年収の額が400万円（又は全労働者の平均給与所得）以上であること。」と明記しています。
また、2015年4月6日、経団連の榊原定征会長は記者会見で、高度プロフェッショナル制度は「年収要件の緩和や職種を広げる形にしないといけない」と述べ、対象拡大を求めています。
そして、この経団連・榊原会長の発言について、2015年4月20日、当時厚生労働大臣だった塩崎恭久氏が、日本経済研究センターの会員会社・社長約100人が集まった朝食会において、「経団連が早速1,075万円を下げるんだと言ったもんだから、まああれでまた質問がむちゃくちゃきましたよ」、「それはちょっとぐっと我慢していただいてですね、まあとりあえず通すことだといって、合意をしてくれると大変ありがたい」、「小さく産んで大きく育てる」ことが必要だと発言しているのです。
経団連も安倍政権も高度プロフェッショナル制度を「小さく産んで大きく育てる」ことをずっと狙ってきていて、それを昨夜、竹中平蔵パソナ会長があらためて代弁したということです。とてもわかりやすい話です。
それから、竹中平蔵パソナ会長は昨夜の番組内で、「『全ての規制をはずす』という議論が横行していますけど、企業にすごい厳しい規制が課される。これだけ休みを取りなさいと休みを強制する」、「労働時間で規制するのではなく、休日をしっかり取るという規制をし、義務付ける」、「年間104日、４週間で４日以上の休日は企業にとって非常に厳しい規制だ」などと述べました。
http://blogos.com/article/301013/ >>537
コイツとか、
竹中が派遣法を作ったかのような書き込みは何なのかね。
デマを撒き散らすのが目的なのかね。 >>539
閣議決定を利用して指示出してやがるんだから実質作ってるも同然。閣議決定自体が実質立法府スルーの立法みたいなもんさ。 >>540
「指示出してやがる」ってのも根拠不明だし。 >>541
知っとるよそんな事。それを最大限に悪用した奴。 >>542
特区何チャラのそれ系は全部竹中平蔵が関わってんだぞ。 >>544
それも根拠不明だし。
特区と派遣法と何の関係もないし。 お前は派遣で失敗したろ。
いい加減、政府も相手にすんなよ。 >>540
>立法府スルー
コレも謎だな。
普通に、衆参の委員会、本会議で審議して法案を通してるっての。 新幹線で暴れた人は、竹中や自民、経団連に突っ込めば英雄になれたのにね。 こいつの言っていることもわからなくはないけど
パソナに籍あるだけで説得力がないし
もう売国奴ってことでいい気がしてきたよ >>545
不明じゃねーよ。
君勉強足りないのと裏読みができない平和な奴だね。竹中平蔵に噛みついてる国会議員、学者、沢山いるよ。 そして竹中平蔵に関係する類似のスレは沢山ある。火のない所に煙は立たぬ。 >>547
閣議決定がそもそもそういうもんだ。それを悪用してる中心人物が竹中平蔵。農業特区は、竹中平蔵社外取締役のオリックスが中心。
外国人受け入れもパソナが中心。大阪なんて派遣の8割がパソナ。カジノとかも多分絡んでると見てる。加計も絡んでるし。
亀井に東京地検特捜部に告発するぞ！って脅されたし。当時の国民党なんて力がないから握り潰された。
でも竹中平蔵って絶対に何かしらの力学か働いて逮捕されると思ってる。 >>555
竹中案件=総理案件だからな
それだけ愛国者の竹中平蔵先生は安倍総理の信頼があるってこと 他の国なら殺されてるよな。
日本人はホントにちょろい。 生まれてきたことを後悔するくらい苦しんで死んで欲しい人物 竹中コロサレロー。
気持ち悪いな。
何の恨み？
派遣を選んだのは自分だろうに。 高度プロフェッショナルというより名ばかりプロフェッショナルだろ？ｗ
正社員のようなゼネラリスト的な働き方もプロフェッショナルに無理やり当てはめてこき使おうとしてる魂胆が見え見えなんだよ
一億総活躍社会といい働き方革命といい全部ハリボテ
所詮4流国家だなーって思う https://www.tachibana-akira.com/
こうした事情は日本も同じで、もっとも「手厚い」保育が行なわれる認可保育所の場合、ゼロ歳を預かる
費用は東京都の平均で月額40万円、年480万円です。それに対して平均的な保育料は月額2万円強で、差額
はすべて国や自治体が補填しています。「子どもを産んだ女性に一律毎月30万円払ったほうがマシ」とい
う異常なことになっているのです。 >>566
ほんとそれ。竹中平蔵から恩恵をあやかった人なんて誰もいないのに。
ああ、大手企業の経営層と派遣会社経営層とパソナとかオリックスは恩恵を受けたがな。
それ以外は日本経済を破滅に導いただけ。確かにアメリカだったらとっくにスナイパーから狙撃されてるよ。
24時間連続で定額で働かせられて、仕事の裁量はない、
過労死まで自己責任になる法案なんて、労働者の誰が賛成するんだよ、、、
年収1075マンとかも書かれてなくて、平均年収の3倍とかも
休んだ分の控除も含めてだから、375万とかでも対象にできるし。
つーか、この法案に賛成するコンサルとかに
絶対に担当になってほしくないだろ。
ホント滅茶苦茶な法案なのに止められずに、強硬採決できてしまう状態なのがおそろしい。
新幹線で暴れた人も、自民や経団連に突っ込めば英雄になれたのに。
というか、普通の人は生きたければ、自民をヤらなければならない状況にまできてそう。 孫正義も竹中平蔵も
日本人を食い物にするのが
うまいね 竹中の言うことを聞いて、地獄と化した韓国は
契約社員だらけで高校生ごと船が沈没した >>70
なんでこんなのの犬でしかない自民が支持されてんのかなあ。
竹中の言うことを聞いて、経済ぼろぼろじゃん
＞こいつ大嫌い。労働者を人間じゃなくて消耗品って考えてる。
＞
＞日本人が減ったのは、こいつや堀江みたいなクズのせいだ。
＞安く買いたたいて投入して壊れたらポイ捨て、人間の焼き畑を繰り返したからだよ。
＞
＞で、日本人が尽きたから今度は外国人を入れている。酷使してインディアンが減ったから
＞黒人を連れてくるのと同じだ。
＞
＞数字しか見ていない奴隷商人だよ、こいつは 竹中が出て来てから、日本経済も技術もぼろぼろ
こいつは貧乏神が取り憑いてる >>130
竹中って、能力全然ないよな
アメリカの工作員なんかなあ >>1
アメリカでも電話を叩きつけて会社の悪口を大声で言う連中はいるらしいが、何ら問題にはならない会社もある
しかし日本人には一件の悪例（後になってから他人の本音を理解できたこと事態が意味不明だが）が、アメリカの全企業に適用されると思い込む連中が多いようだ
Noda Daisuke（株）NobleＤ @NODAENGLISH
6月18日
アメリカで就職したときに気が付いたのがアメリカの会社員は飲み屋なんかでも絶対に会社や上司の悪口を言わないこと。そのくらい会社が良い環境な
のかと思いきや、会社や上司の悪口を言っていることがバレたら大変なことになる（下手したらクビ）からだってのが分かったのはだいぶ後になってからでした
https://www.forbes.com/sites/bruceweinstein/2017/07/24/the-worst-thing-to-do-when-your-colleague-badmouths-the-company/#71e3a3a763af
Bruce,
I work in a large office with lots of cubicles. It’s a pretty intense environment, so it’s not unusual for tempers to flare occasionally.
But there’s a guy a few cubicles down, Mike, who likes to curse our company. He’ll slam his phone down and yell, “This company [expletive].”
When he does this, I look around, and nobody seems to be bothered by it. My feeling about what Mike is doing is, “If you don’t like working here, leave!” But I just keep quiet.
ホットラインに駆け込まれるのが面倒というのもあるが、わざわざ面倒に巻き込まれてまで、会社の悪口を言うのは合理的ではなく
不満があるのであれば転職したほうが早いということだろう
日本では対象的に、中高年になると同様の待遇で転職できる可能性は極めて低くなり、転職自体が合理的でなくなる
たとえお荷物であると自覚していても、ひたすら会社にしがみつくしかない。すると会社に対するやり場のない不満が噴出しやすくなるという説明のほうが適切だろう
お荷物と自覚して居座り続ける不良社員というのはアメリカでは考えられない
なぜなら無能を自覚してから居座るという選択肢がアメリカでは余程（悪い意味で）お人好しが経営者でもない限りは無いからだ
日本：大企業から40代半・50代あたりで転職（会社に局所最適化）
アメリカ：大企業から40代半・50代あたりで転職（職務・専門技術に局所最適化）
この2つのグループのうち日本の大企業正社員の転職は想像を絶する不利益（最悪のシナリオで時給1000円のバイトぐらいしかない）
を被ることになるが、アメリカの場合はそうとは限らない。75歳で引退したエンジニア、64歳で1千万を超える年収のエンジニアの存在からも分かるだろう
アメリカ型、さらに欧州型で問題となるのは、ビジネスや技術による創造的破壊による技術・スキルの形骸化で
職務（即ち専門）が無くなる場合だが、本人が向上心を保つのであれば再教育の場や再チャレンジの場は開かれている
日本は形骸化した人員を抱え続けることを企業に強要し、従業員はいくら努力しても社内年功序列による給料制度では著
しい待遇の劣化を免れずハリボテ・泥舟とわかっていても逃げることもできないものが多く、企業の破綻が連鎖すれば解雇規制など無意味であり、
これまで築き上げた資産も溶けて敗戦後の焼け野原が再現され元の木阿弥となるだろう >>1 >>583
本人の向上心や努力と無関係に全てのアメリカ人中高年が転職先で同じ待遇になるという主張は無論ありえない
日本人の中高年全ての転職先が同じレベルの底辺待遇でないのと同様だ
アメリカでは職務に値段がついている以上は、同じ職務・業界で転職する限りは転職市場での価値が下がることも上がることも意味しない
逆に（消極的に解雇を待つのではなく）積極的に転職を繰り返せば給料を上げることも不可能ではない
むしろ日本の中高年の大企業離職組が、離職後に起業でも成功しない限り非正規やバイト、新卒並の給料の仕事ぐらいしかない傾向とは全く異なる世界と言える >>1
最近は嘘、嘘と連呼するものが、労組や共産党、立憲民主党の連中に増えているらしい
無能と自覚し会社に居座り、転職をすれば待遇が底辺バイト並に下がる連中の特権を保護したいのはわかるが、
自己分析をすることはないのか疑問に思わないでもない
大半の場合の嘘の糾弾はブーメランであり、嘘つき自体が共産主義者・社会主義者に多いことはかなり社会的に認知されているように見えるが
嘘は良くないが、嘘つきというと真っ先にイメージできるのは（歴史的な経緯、これまで極左が意図的に拡散した誤情報から）共産党や労組、全労連と連合であり、その共産主義者と社会主義者が他人を嘘つきと糾弾するのは滑稽極まりない皮肉と言うべきか どれだけ働いたら人として認めてもらえるのだろう
いくつのデスマーチを越えたら派遣社員は砂地でやすらげるのか
友よその答えは風に吹かれている答えは風に吹かれている こういう奴は頭を斧で吹き飛ばして殺させるのがお似合い 公務員、大手正社員、政治家資産家経営者の関係者
それら以外は全員サビ残＆ブラック化法。
日本は政治も完全にインチキだからなw
法案にある該当条文の「見出し」を確認してみると、
実は「高度プロフェッショナル制度」などという記載はありません。
実際の「見出し」は
「（労働時間等に関する規定の適用除外）」
条文に書いてある法的効果の箇所をみると、
「この章で定める労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定は、対象労働者については適用しない」
とあるだけです。
成果も自由な働き方も嘘。
条文には成果も勤務時間の裁量も記載がなく、会社が一方的に決めるようになっている。
自由な働き方とは真逆。 国民がみんな銃を持つようにすべき。
話はそれからだ。
Wカップにかまけている内に高プロ成立www
無関係だからと無関心or他人事だった連中が、
どんどん高プロ適用されて、身をもって味わうんだろうねwww
よく高プロは見込み年収1075万からと言われているが、
年収1075万なんて法案のどこにも書かれてないからね。
現状でも、見なしは平均年収3倍で、実際に支払われる額が年収375万くらいでも
高プロ適用可能だからね。
高プロの名前も法案では、
「（労働時間等に関する規定の適用除外）」
としか書かれてない。
自由な働き方と言いつつ、労働者側の裁量は無く、
会社が勤務時間を勝手に決める。
月に連続24日の24時間勤務とかも命令可能で、
睡眠とか仕事をしていない時間分の控除が出来て
支払う額が減らせる様にもなっている。
連続24日も睡眠も取らずに24時間勤務できれば別だが。
しかも企業に勤務時間の管理義務も無くなり、
過労死もほとんど裁判に勝てなくなるんだけど、家族持っている人はどうすんのよ？ 働き方改革法成立、「過労死が増える」高プロを遺族批判「雇用主と対等ではない」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00008121-bengocom-soci
首相「長時間労働を是正する大改革」 働き方改革法成立
働き方改革関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立したことを受け、安倍晋三首相は２９日、「７０年ぶりの大改革だ。長時間労働を是正し、非正規という言葉を一掃していく」と首相官邸で記者団に語った。
首相の発言は、長時間労働を抑制するため、成立した法律が残業時間の罰則付き上限規制を設けたことを念頭に置いたものだが、野党が過労死を招きかねないと批判し続けた「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」も２０１９年４月から導入される。
この制度をめぐっては、年収１０７５万円以上の一部専門職について労働時間に関する保護から外されることから、働き過ぎにつながる懸念が繰り返し指摘された。
首相は記者団に「国会で様々なご議論があったことを受け止めながら改革を進めていきたい」とも述べた。 小さなことからｺﾂｺﾂと
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「働かせ方改革」法が成立＝TPP11関連も―参院
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000072-jij-pol
働かせ方改革法が成立 罰則付き残業規制や高プロを導入
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000547-san-pol
働かせ方改革とＴＰＰ関連法、参院本会議で成立
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00050111-yom-pol
働かせ方改革法が成立 参院本会議 ＴＰＰ関連法も
ttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180629-00000070-asahi-pol
青いURLはコメ欄有 世界の99.7%の人間を不幸に陥れる奴隷商人・ブラック労働の大悪魔
こいつ世界の人権を滅ぼすぞ さすが、高度プロフェッショナルの頂点に君臨するｹｹ中さん。 竹中平蔵か小泉政権以来携わったもののなかで、うまく行った事って何かあるか？
日本がみるみる疲弊してるんだけど。それだけじゃなくて、奴はドンドン私腹が肥えてるし。 どっちに投票しても結局与党になった方に資本家が金を出して
自分たちに都合の良い法案を通していく
独裁も全体主義もゴメンだが、民主主義に希望を見いだせない ---------------------
－－いなかの零細企業では、↓
(´・ω・`) 「求人の募集を出してきたんだけど、だれかくるかな？」
(*´ω｀*) 「社長！ 時給400円でいい子いますよ。」
---------------------
－－いっぽう、俺くんは、↓
(*´∀`*)ﾉ.+ 「時給1000円かー。応募応募。」
一週間後↓
(*´∀`*)ﾉ.+ 「あれ？ また落ちた。 もう100回も送付てるのに。
うつだしのう。いや、このままでは気がすまぬ！」
---------------------
－－俺くんが新幹線で凶行に及んでから数日後↓
(*´ω｀*) 「社長！ こないだの子たちはどうですか！ よく働くでしょ！」
(´・ω・`) 「値下げもしたし、久しぶりに社内旅行にも行ったし、
うちとしてはもう無くてはならない存在だよ！ありがとう！」
---------------------
まとめはこちらです。↓
http://56285.blog.jp/archives/cat_1317913.html 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2075号 共産党を含む野党共闘体制構築を目指す2018年7月1日（無断コピペ）
①７月２日（月）午後８時から東アジア共同体研究所（ＥＡＣＩ）主宰のＵＩチャンネル・ＹＯＵＴＵＢＥ生放送に出演させていただく。
https://www.youtube.com/channel/UC2RTNbsN9oFcePRl_b8jniw
「第254回UIチャンネル」放送になる。
同日深夜３時からは、ＦＩＦＡワールドカップサッカー決勝トーナメント日本対ベルギー戦が放送されるため、多くの人々が仮眠を取られるかもしれないが、その前に、ぜひ、ＹＯＵＴＵＢＥの動画配信もご覧いただきたい。
ＵＩチャンネルは従来、ニコニコ動画での配信が行われていたが、本年６月４日からＹＯＵＴＵＢＥでの配信に切り替えられた。
アーカイブ動画も視聴できるので、ぜひご利用賜りたい。
ＹＯＵＴＵＢＥ配信の第１弾が鳩山友紀夫元首相と前川喜平前文部科学事務次官による対談だった。
https://www.youtube.com/watch?v=0mk1l0ey1fI
６月６日に実施された「６．６オールジャパン総決起集会」に登壇された孫崎享元外務省国際情報局長、山城博治沖縄平和運動センター議長が第２５２回、第２５３回ＵＩチャンネルに出演されている。
ＵＩチャンネルを主宰されている東アジア共同体研究所理事長の鳩山友紀夫元首相はオールジャパン平和と共生の最高顧問をされており、オールジャパン総決起集会では基調講演をされた。
─
７月２日放送は鳩山元首相と私との対談形式で行われる。
どのような放送内容になるのかはご覧いただいてからのお楽しみになるが、日本政治が実質的に崩壊している現状を踏まえて、これをどう立て直すのかについての議論が中心になると思う。
２００９年８月３０日の衆議院議員総選挙を通じて政権交代が実現した。
鳩山由紀夫氏が代表を務めていた当時の民主党が３００を超す議席を獲得して政権を樹立した。
戦後史において実質的に初めて、民衆が民衆の意思によって、対米従属の政権を倒して新しい政権を樹立したものである。
しかし、この新政権はわずか８ヵ月で破壊された。
その最大の理由は、この政権の革新性にあったのだと思われる。
米国・官僚・大資本による日本支配の基本構造そのものを打破しようとした政権だった。
それ故に、この基本構造を死守しようとする勢力の死に物狂いの抵抗を招いたのである。
彼らは文字通り、目的のためには手段を選ばぬ卑劣な方法を駆使した。
その結果として、この新政権はわずか８ヵ月で破壊されてしまったのである。 ②この政権交代から９年の時間が流れようとしている。
そして、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足から６年の時間が流れようとしている。
この６年間に日本はすっかり変わり果ててしまった。
福島の事故がありながら、日本全国で原発再稼働が推進されている。
憲法が破壊され、日本は「戦争をする国」に改変されている。
経済政策の中心に「弱肉強食原理」が置かれて、圧倒的多数の国民が下流に押し流されている。
この基本路線を日本の主権者がどのように評価しているか。
これが重要である。
原発推進・戦争推進・弱肉強食推進の政策路線に賛成する主権者はいるが、他方に、それを上回る数の、反対する主権者がいると考えられる。
これが事実なら、日本政治の現状は正しいものと言えない。
主権者の意思に沿う政治を実現すること。
それは、米・官・業が支配する日本の政治構造を刷新することである。
その実現の方策を明らかにすることが求められている。
─
とうの昔に消滅していなければならないはずの安倍内閣が存続している根源は、権力による刑事司法とメディアの不当支配にある。
これを裏で操っているのが、米国の支配者である。
米国を支配する勢力が日本をも支配している。
安倍内閣が存続しているのは、安倍内閣がこの支配者の支配下に位置しているからである。
刑事司法の不当支配は日本における「法の支配」を破壊している。
重大犯罪が存在するのに検察がこの重大犯罪を無罪放免にする。
その一方で、犯罪が存在しないにもかかわらず、権力にとって邪魔になる人物が、無実であるのに犯罪者に仕立て上げられる。
そして、不正な権力の存続を支えているのが、権力に支配されたマスメディアである。
多くの主権者がマスメディアの情報操作の餌食にされてしまっている。 ③政権を刷新するには選挙で多数議席を獲得することが必要である。
その選挙で多数議席を獲得するには、現行の選挙制度に応じた戦術の構築が必要である。
すべての議席が比例代表で選出されるなら、党派別の議席構成は民意を反映するものになるだろう。
その議席決定を拘束名簿方式にすれば、民意をもっとも正確に反映する議席配分が実現するだろう。
望ましい選挙制度のひとつのモデルにはなり得るだろう。
しかし、選挙制度変更には議会の議決が必要であり、現状でその実現可能性はない。
したがって、まずは、現行選挙制度の下での議席配分の「歪み」、「ねじれ」を是正することを考える必要がある。
─
衆議院小選挙区や参議院１人区での勝利を得るには、野党陣営の候補者一本化が必要である。
このことに異論はないだろう。
問題は、どのような候補者一本化を目指すのかである。
主権者が求める基本政策路線に大きな相違がないなら、政策路線が類似した二つの巨大勢力が創設され、その二大勢力の間で政権交代が実現すれば、それで問題はない。
自公と第二自公という二大勢力が形成されれば、それでよいということになる。
しかし、主権者が求める基本政策路線に大きな相違があるなら、その政策相違を軸に二大勢力が形成される必要がある。
日本の現状は、この二つのどちらに該当するのか。
答えは明白である。
主権者の求める基本政策路線に決定的な対立があるのだ。 ④したがって、野党勢力を結集する際には、自公と対峙する基本政策路線を掲げる勢力の結集が必要になる。
ここに自公と類似した基本政策路線を掲げる勢力が混入すれば、野党結集がうまく進まなくなる。
このことを踏まえた野党勢力の結集が必要なのである。
このなかで問題になるのが、旧民主党、旧民進党の一部勢力である。
その主張が多くの部分で自公と類似している。
そして、自公と類似する基本政策路線を掲げる勢力が主張していることが、
「共産党とは共闘できない」
なのだ。
その背景に存在するのが「御用組合連合」である。
─
したがって、自公と類似した基本政策路線を提示する「あいまい勢力」＝「隠れ与党勢力」を除去して、共産党を含む野党共闘体制を構築することが最重要になる。
立憲民主党にその中核的な役割が期待されているが、その立憲民主党の行動があいまいである。
したがって、立憲民主党に代わる、共産党との共闘を推進する、新たな政治勢力の樹立、結集が求められる。
その推進力として「オールジャパン平和と共生」が果たさねばならぬ役割が拡大していると考える。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
､f巛彡vy ヾ
／^ ⌒ゝ巛彡 ヽ
〃 ｲ巛彡 ＞
/ _ _,,,,,,_ ｿ巛彡 彡
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' ご”'' ｨ彡 |≪ ★平成の志士・現代の龍馬達を求む
ヽ ,;彡' |三ヽ
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★誰でも組織に属さない一匹狼の龍馬になれる。
幕末の憂国の志士は脱藩の一匹狼達だった。彼らの東奔西走で雄藩が動き明治維新が実現した
会社の組織、マスコミの組織、公務員の組織に属しているネットで真実を知った皆さん。
財務省・検察・マスコミ(ＮＨＫ含む）・大企業（東電など）・経産省・外務省・自民（清和会）・民主党潰しのスパイの野田・前原の闇を口コミで知人に伝える平成の竜馬達になる事を求む
維新の会の橋下・石原工作員とかテレビが創りだした売国の偽志士★あなた方が志士になれば日本は救われる
★決起を求む 【オールジャパン平和と共生】 ＡＪＰａＣ http://www.alljapan25.com/ 最終的には欧米並みの労働市場
そうでないと移民政策が取れない
良かったり悪かったり 加藤智大は、コイツを仕留めれば
間違いなく英雄になっていた 派遣社員も最初はごく限られた業種しか認められなかったが、今や様々な業種に認められている。
だから高プロも知らぬ間に適用範囲が広がっていくに違いない。 元早稲田大学教授植草一秀メルマガ・第2102号 接待汚職事件で隠されている企業・省庁・政治家名2018年8月2日（無断コピペ）
①ジャーナリストの伊藤博敏氏が「現代ビジネス」に
「マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56790
と題する論考を掲載された。
連日報道されている「文科省汚職事件」であるが、この事件について伊藤氏は、
「東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図」
であると指摘するが、その構図に、
「「妻ブログ」が次々に告発する中身」の見出しを付して、
「「ネット時代の犯罪報道」を象徴、「妻ブログ」が上記構図に異議を突きつけるものとなっている。」
と指摘している。
「妻ブログ」とは、
「谷口浩司のホームページ」http://kojitaniguchi.com/
で「谷口浩司を信じる妻の疑問」のサブタイトルがつけられている。
─
当該「文科省汚職事件」は、
東京医大前理事長の臼井正彦氏を贈賄側、文科省の佐野太前局長と谷口浩司氏を収賄側とする裏口入学事件、
谷口浩司氏を贈賄側、１４０万円相当の接待を受け、スポーツ庁幹部の紹介などの便宜を図った文科省の川端和明前国際統括官を収賄側とする接待汚職事件
のことである。
谷口氏の妻が執筆者であるとされるブログは、７月２４日に東京医科大学不正入学問題で贈賄側、収賄側が起訴された直後に立ち上げられ、連日のように記事が更新されて現在に至っているという。
伊藤博敏氏が指摘するように、「谷口浩司のホームページ」には、谷口氏がこれまで行ってきた「活動」が、詳細に、写真データなどとともに記述されている。
一般市民はマスメディア報道によって事実の断片しか知ることができないが、流布されている情報だけで問題＝事件の全貌と理解してしまうのは危険である。
検察は事案のある一部だけを切り取り、ストーリーを構築して、その切り取ったストーリーをメディアにリークして事件を誘導する。 ②報道するメディアは、検察情報の裏を取り、背景事情を独自に調査して報道するべきであるが、現実には検察情報に依存して、検察情報を右から左に流しているだけのことが多い。
また、メディアの側でも、さまざまな事情から、把握している事実の一部だけを、何らかの思惑をもって、意図的に流布することも多い。
そもそも日本の検察は腐り切った組織であり、刑事訴訟法第１条に記述されている
「刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」
という条文は死文と化している。
重大犯罪が明白に存在しているのに無罪放免にすること、
犯罪事実がまったく存在しないのに、無実の市民を犯罪者に仕立て上げること
が、政治的な思惑を背景に頻繁に実行されている。
谷口氏の妻が執筆しているというブログには、谷口氏の「接待活動」に登場する政治家、官僚、そして、資金を拠出したと見られる企業名および代表者名が実名で記述されている。
ところが、これまでの事件報道では、文科省以外の省庁名および関係者名、政治家名、資金拠出源と見られる企業名および代表者名がほとんど登場していない。
このブログの記述を読む限り、事件捜査および報道が著しく偏っているとの印象を否めない。
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「谷口浩司のホームページ」に記述されている内容が事実に即しているのかどうかは判定できない。
したがって、事実関係を断定することができない。
以下の記述は、この前提の下におけるものになるが、ブログ記事の記述内容からは、ある傾向が感じ取れる。
ブログには、まず田中一穂氏の写真が掲載されている。
田中一穂氏は安倍首相の秘書官を務め、その後に財務事務次官に就任した人物である。
会食に同席しただけで文部科学省の戸谷一夫事務次官が犯罪者扱いで報道されている現実を踏まえるならば、田中一穂氏の会食同席についても、写真などが報道されてもおかしくはないように思われる。 ③また、裏口入学したとされる佐野氏の子息の受験結果が一覧で表示されている。
ここに記載されている受験結果が事実であるとすると、「裏口入学」との決めつけにも疑問が生じてくることになる。
また、接待費用などの資金提供をしたと考えられる企業がＮＨＫ関連企業であるとも記述されている。
そして、この企業の顧問に名前を連ねている人物が総務省審議官と懇意にしており、谷口氏、川端氏と、この両名が飲食接待に同席していた事実があるという。
さらに、谷口氏は経済産業省の官僚ともっとも親密に交際していたと記述されている。
家族での会食回数は２年間で１００回を超えているというから驚きである。
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上記した、資金拠出源と見られるＮＨＫ関連企業については、当初の事件報道にはまったく登場しなかったが、「谷口浩司のホームページ」に企業名が記載された後に、この企業と思われる企業に関する情報が報道され始めたという。
さらにブログは、ＮＨＫ関連企業が入居していたビルに存在する、別の企業名を挙げている。
しかし、これまでの報道では、この企業に関する情報がまったく表に出ていないという。
事実関係を確認したわけではないから、あくまでも伝聞情報ということになるが、検察捜査とメディア報道が、完全に文科省だけを標的にしたものになっていることは明白だ。
文科省の前川喜平前事務次官が、加計学園問題で、行政プロセスが歪められたことを公言した。
内部資料の存在も明らかにして、このことによって加計学園に対する獣医学部新設認可が極めて歪んだ行政プロセスを経て決定された事実が浮き彫りになった。 ④安部首相からすれば、前川喜平前文科事務次官には、極めて痛いところを突かれたとの思いが極めて強いのだと思われる。
このことがあって、文科省に対するイメージを引き下げるために、今回の事件が「創作」され、「印象操作」されている疑いが濃厚である。
しかし、伊藤氏が指摘するように、「ネット時代」の特徴として、真実、事実を知る者は、その真実、事実を広く世に公表する手段を持ち始めている。
真実を明らかにする市民の声が拡散される「風穴」が、たしかに開いているのだ。
戸谷一夫事務次官の会食が大きく取り上げられるなら、田中一穂元財務事務次官の会食も大きく取り上げられてもおかしくはない。
文部科学省だけでなく、総務省、経済産業省の官僚との親密な関係の事実が存在するなら、その関係にも焦点を当てる必要があるだろう。
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こうした情報がネット上に公開されれば、良識と良心のあるメディアが、事実関係の調査に乗り出すことが出てくるだろう。
そのことによって、新たな事実の発掘も可能になってくる。
検察は虚偽公文書作成や、国有地の払い下げに係る巨大な不正の事実を把握しながら、これらの重大犯罪を立件せずに、無罪放免にするという言語道断の行動を示してきた。
その一方で、メディアに大報道させている文科省接待汚職事件は、事件としての核心がはっきり見えてこない。
そのなかで逮捕、起訴された谷口浩司氏の妻が記述しているというブログの記載内容は、極めて重要な情報を広く世間に伝えるものになっている。
良心を失っていないメディアは、ブログ情報を基に綿密な調査報道を展開するべきだ。（──以上──。無断コピペ） ,.､ゝ ～-≦仁
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これ出来ない企業とかあんの？ どこぞのニートが言ってた「働いたら負け」に堂々と反論できないな。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
