欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のマルムストローム欧州委員（通商担当）は２９日、
米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をめぐり、ＥＵが求める正式な適用除外について、
猶予期間が切れる６月１日までに認められることは困難との認識を示した。

　米国は３月に鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ２５％と１０％の追加関税を発動したが、
ＥＵを暫定的に対象から除外。４月末にその期間を１カ月延長した。ＥＵはこの間、正式除外を要求。
マルムストローム氏は３０日もライトハイザー通商代表と交渉の予定だが、「現実的に望めない」と述べた。

　ＥＵは正式除外が認められれば自動車を含む工業製品の関税をめぐる貿易協議に応じると譲歩したが、
米側はＥＵの鉄鋼とアルミニウムの輸入量について昨年の９０％を上限とするよう求め、溝が埋まっていない。

　マルムストローム氏は仮に追加関税を免れても、少なくとも米国が数量規制を導入し、
上限の超過分に追加関税をかける可能性があるともした。
ＥＵは最大６４億ユーロ（約８千億円）相当の米国製品に報復関税を課す方針だが、
対米交渉が続く間は正式な発動を控えるとの見方もある。

産経ニュース
https://www.sankei.com/economy/news/180530/ecn1805300025-n1.html