0001へっぽこ立て子@エリオット ★
2018/05/29(火) 15:57:10.32ID:CAP_USER欧州政治の先行き不透明感から、外国為替市場ではユーロ安が進行。一時1ユーロ=126円台半ばと約11カ月ぶりの円高・ユーロ安水準を付けた。欧州の売上高比率が高いミネベアやリコーなどの欧州関連銘柄には採算悪化を懸念した売りが膨らんだ。投資家心理が弱気に傾くなか、株価指数先物に損失を回避する目的の売りが出た。値がさ株を中心に先物と裁定取引を解消する売りが優勢になり、日経平均の下げ幅は200円を超える場面があった。
東証株価指数(TOPIX)は7日続落し、8.57ポイント(0.48%)安の1761.85で終えた。7営業日連続で下落したのは2016年9月以来、1年8カ月ぶり。JPX日経インデックス400は反落した。終値は68.34ポイント(0.44%)安の1万5593.88だった。
東証1部の売買代金は概算で2兆354億円。売買高は13億1193万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1499と、全体の約72%を占めた。値上がりは507、変わらずは71銘柄だった。
ソフトバンクや信越化の下げが目立った。板硝子や宇部興の下落率が大きかった。米アップルがiPhoneの新型モデルに有機ELを全面採用すると伝わり、Jディスプレが下げた。一方、ユニファミマや花王、大塚HDは上昇した。18年12月期の業績予想を上方修正した東海カが大幅高だった。
〔日経QUICKニュース(NQN)〕
2018/5/29 15:30
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASS0ISS16_Z20C18A5000000/