【社会】総務省、「ふるさと納税」完全失敗…ただの官製通販、返礼品合戦で財源奪い合い
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ふるさと納税が、制度開始から10年を迎えた。制度開始当初は奮わなかったが、2016年度から制度が大きく変わった。その一部が税控除されるが、それまではかなり面倒くさい手続きを必要とした。16年度に制度が簡素化されると、一気に寄付額が急増。税収が少ない市町村もこれを機に、ふるさと納税を積極的にPRするようになった。豪華な返礼品を揃えるなどして、ふるさと納税の機運は高まった。
テレビで返礼品が紹介されたり、雑誌が各地の返礼品をカタログ風に特集したりしたこともあり、返礼品合戦は過熱した。市町村は豪華な牛肉や酒、海産物などを返礼品に用意。ふるさと納税で、50億円を荒稼ぎする市町村もあった。寄付者にとってお手軽な節税であり、“官製通販”でもあった。
その認知度が向上するに伴い、返礼品合戦はますますヒートアップ。家電製品や高級ワインといった、地方の産品ではない返礼品も登場。もはや、ふるさとを振興するための制度ではなく、単なる財源の奪い合いになっていた。
ただし、市町村があの手この手でふるさと納税を増やしても、豪華な返礼品を贈れば返礼品の原価や発送などの人件費・事務費などにより差し引きゼロ。得られる税収は、労力の割に小さい。これでは、単に面倒な事務が増えただけにすぎなくなってしまう。それでも市町村がやめられないのは、「ほかの市町村に、自分たちの税金を取られるから」という恐怖感と、「豪華な返礼品を用意していないと、『なぜ、うちのまちは、ふるさと納税の返礼品がないのか?』という市民からのお叱りの声があるから」(地方自治体関係者)だという。
あまりにも趣旨を逸脱した返礼品のラインナップに、さすがに東京23区などは不満を爆発させる。17年には総務省が自治体に返礼品を寄付金の3割以下にするよう通知した。いわば、23区の言い分を飲むかたちで、ふるさと納税は冷や水を浴びせられる。
しかし、総務省の通知に法的な強制力はない。そのため、群馬県草津町などは総務省の通知を無視した。こうした例外はあるが、多くの市町村は総務省の言いなりになった。総務省は全国の自治体を統括する官庁。いわば、市町村は生殺与奪の権を握られている。総務省に睨まれたら、地方の市町村は生き残れない。結局、多くの市町村は総務省に従い、返礼品を縮小させた。
他方、過疎化や企業の流出に悩む地方の市町村にとって、ふるさと納税はかすかに残された税収増のチャンスでもある。のらりくらりと総務省の通知をかわしながら、ふるさと納税を集めるための戦略を着々と進めた。そこで市町村が頼りにしているのが、インターネット上でふるさと納税を紹介する「さとふる」や「ふるさとチョイス」だ。
特に、ふるさと納税のクラウドファンディングサイトでは国内最大規模を誇る「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクは、東京ビッグサイトで「ふるさと納税大感謝祭」を開催し、ふるさと納税の機運を必死に高めてきた。
各地の自治体が一堂に会する同イベントは、ふるさと納税の返礼品を展示し、各ブースで試食会が催されている。来場者は思い思いに肉や魚に舌鼓を打つ。試食や試飲で肉や魚、酒を振る舞う市町村のブースは黒山の人だかりでにぎわう。対して、展示品だけを並べる市町村のブースは閑古鳥が鳴いているという有様だ。ある東京23区の職員は「まるで百貨店の物産会のような光景だ」と、批判的にこう話す。
「これでは、ふるさと納税の意義を知ってもらうことは難しく、ふるさと納税をした人たちも自治体が何に使っているのかを知ることはないだろう。結局、ふるさと納税は寄付文化という美名を着た、税金を肉や魚に化けさせる制度でしかない」
総務省の通知から1年が経過。一時的に鳴りを潜めた豪華な返礼品だったが、最近は戻り気味になっている。結局、目立った改善効果は薄かった。依然として“官製通販”とのそしりが大きく、批判に耐えかねた総務省は18年度から返礼品を市町村と関連のある地場産品に限定するよう再通知した。
「ふるさと納税は、ふるさとに恩返しをする目的で創設された制度です。返礼品も、納税をしてくれた人に市町村から感謝の意を伝えるというものです。返礼品を贈ることで、地方の経済を回すという目的もありました。しかし、返礼品ラインナップにスペイン産のワインなどが並んでいるケースもあり、返礼品が地域振興に結び付いていないケースも散見されます。そうしたことから、返礼品の見直し作業が進められていたのです」(総務省職員)
http://biz-journal.jp/2018/05/post_23413.html 総務省の通知は、
返礼品が換金性の高い物だと、それを換金する事で脱税の手段に使われるという事を問題視したもの
返礼品合戦になるのは、地域振興の努力が活性化していると言えるから、良いのでは? ふるさと納税やめても、その商品が通常の価格で継続的に売れれば成功だろうな
それが出来ない限り、特殊な環境内でやってる官製通販て状況なのは否定できない >>944
損得で判断してしまう自分の頭の悪さを自覚した方がいいと思うけど
頭が悪いから自覚できないか。 >>941
地方の自立につながったなら成功、つながらないなら失敗だよ
>>946が書いてるとおりで通常価格でも買ってくれるリピーターをいかに作るか
単発の打ち上げ花火で終わるなら即刻廃止するべきかと >>949
そもそも地方にサイクル回せる知恵があるなら衰退してないわなw ふるさと納税皆ガッツリ枠使ってんでしょ?
年間10万以上だし、返礼品でもそれなりの物あるのにお前らちゃんと働いてる?
リーマン優遇制度だよ。 >>922
「何の努力もせず税収減って火病のトンキン公務員」もいるからよろしく! いいんじゃねーの
どうせ地方の公共投資なんて、無駄な箱物ばかりなんだから
名産品の方無駄が少ない >>870にも書いたけど、当方は利用しても制度自体には反対のスタンス。
国益=国民の利益にはつながらないのは少し考えれば分かるからね。 >>905
地方公務員は地域の魅力を高めることに注力すべきだろ。
公園整備や効率的な補助金など知恵を絞って住民を集めても、フルーツあげます商品券もあげまーすと掻っ攫われてしまう欠陥制度がふるさと納税。 ふるさと納税上位は保育園無料とか公共施設作ったりしてるんだから意味あるだろ
無能な自治体には金がいかないだけだよw 保育所も公共施設も必要なところに作ればいいだけだろ。
肉や酒をバラ撒いてカネを集めるなど無駄な仕事。 バイト3人雇って月100時間働かすだけで年2000万以上の利益が出るんだから
やってる奴は笑いが止まらんわな >>955
今どきハコモノを造っている所なんてあるのか。 >>5
その分所得税払ってるじゃん
消費税みたいに貧乏人からも裕福層からも公平に取ったほうがいいのか? 返礼品で地方の産業が活性化するから、
返礼品の金額=税収となる金額からのまるまる損というわけではないだろ
ふるさと納税今後もつかっていくわ
まぁふるさと納税で税収増えたから、役人の報酬増やしますなんてふざけたとこあったから
納税金の使用用途は、いままでは市長におまかせだったけど、今は必ず指定するようにしてる 批判してる奴・・なんか地方蔑視・軽視のスタンスが見えるな >>845
税金高けりゃ高いほど限度はあるにせよ有利なんだから金持ち優遇政策だよ >>967
違うよ、納税額に応じた還付制度だよ、金持ちでも納税しなきゃ受け取れない >>968
違うだろw
課税対象額によってふるさと納税額が制限されるんだから 官製が多すぎる今の政府
だから なんでも鑑定団なんて言われる >>969
別に課税対象額でふるさと納税額なんて制限されないよ。
還付されるかどうかはともかく。 >>973
制度上では寄付金の額が制限されてるわけでは無いでしょ
ただ寄付金控除には上限はあるってだけ >>973
還付される限界以上にふるさと納税するのは自由。
わざわざそんな絵を探して来てまで自分の理解力の無さをアピールしてバカなの? 通販みたいなもんじゃねーか
というけど、普通にそのものが欲しかったら
納税なんかせず通販サイトで同じものを買ったほうが安いと思うが
「米20キロを1万円で買え」といって応じる客がどれだけいるのかと >>979
ふるさと納税批判は許せないバカしか居ないから仕方ないw
施策の内容を全くわかってないんだろうな 返礼品無くても寄付金額に応じての減税で良かったのではないか スマホ使ったスタンプラリー式で、ゲーム感覚で減税を達成せたほうが
おもしろかったのでは?
遠くまで時間かけて旅すれば、手ぶらでは帰らんだろ
減税をさせるあたって、納税する奴が元を取りたいて目的になってしまうと
品物の価値しか見なくなってしまうからさ >>983
それを言ったらおしまいじゃん
そもそも寄付なんて関係なく住民税減税するだけで済む
地方に金が必要なら地方交付税の制度を改善して、本当に金が必要な自治体に
金が届くようにすればいい
ふるさと納税はそのへんが全くダメなのにわかってない人がたくさん。
他にも地域振興券とか軽減税率とか意味不明な政策が次々と。 今年はふるさと納税50万円ぐらいになりそう
申し込むのがたいへん 3000億円の通販てことだからAmazon楽天に次ぐ規模 >>986
貧乏人乙。コメとか野菜とか魚とか肉とか、普段買うようなものを貰おうとするから大変なんだよ。食事券とか宿泊券なら50万円くらいあっという間。 >>1
【Front Japan 桜】衰退途上国化を阻止せよ / 戦争と民族の悲劇が凝縮された“親日国”ポーランド / 事実上の移民〜外国人労働に門戸 / マレーシア、高速鉄道計画を中止[桜H30/5/30]
https://youtu.be/Cq0JgaSnUS0?t=15m37s
『衰退途上国化を阻止せよ』(三橋貴明)
1997年1〜3月期をピークに、日本の実質賃金は下降し続けて15%減った。
主な原因は、消費増税と公共投資の削減 (1996年48兆円 → 2016年27兆円)
1996-2016年のGDP成長率
中国 13.0、インド 5.7、ロシア 3.0、韓国 2.4、アメリカ 2.3、ブラジル 2.1、イギリス 1.9、台湾 1.8、フランス 1.5、イタリア 1.4、ドイツ 1.4、日本 1.0 ←20年間ゼロ成長(怒)
2016年の日本のGDP(500兆円)は中国の半分以下!
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=NGDPD&c1=CN&c2=JP
2040年代には中国の1/10に成る。その時中国の軍事予算は日本の20倍、日本に為す術無し。
もし、1981年〜1996年までのペース(毎年+4.6%)で、2016年まで公共投資を続けていたら?
GDP毎年4.8%成長 → 2016年の日本のGDP = 1366兆円!
失われたGDP = 私達が稼ぐ筈だった所得 = 7708兆円 = 国民一人当たり6000万円(涙)
■ 間も無く発表される『骨太の方針2018』で安倍内閣がやるべき事 ■
・プライマリー・バランスの黒字化目標を破棄
・消費増税は棚上げ
・公共インフラの整備・防衛・教育・科学技術予算に財政出動 (公共投資)
・低賃金外国人労働者を入れない
公共投資の増大は将来世代にツケ(借金)を残す?
インフラはボロボロ、科学技術劣等国、教育荒廃、防衛ボロボロ ← こんな腐った国を将来に残す事こそが将来世代にツケを残す事だ
日本は既に衰退途上国。皆んなが貧乏になり、いがみ合い、ナショナリズムも維持出来なく成って行く
そんな日本が嫌なら、一人一人が声を上げて地元の政治家を動かせ!
人手不足の現在は経済成長のチャンスだ! >>991
寄付金控除自体はふるさと納税以前からの制度だしなぁ >>992
寄附金控除自体は昔からだが、その後の住民税の特別控除だかは異例 完全に失敗とは言えない。
まず、関連企業が儲かった。
そして、税金をたくさん納める裕福層が得をした。
損したのは、税金をあまり納めていない貧乏人。 はじめから分かってたことだけど、かしこい役人の策略だから何か高度な事を考えているのかと思ってた
違うのかよwwwww このスレッドは1000を超えました。
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