昔、ＮＥＣが、「音楽を扱えない」と消費者に不評なパソコンを圧倒的なシェアを背景に押し付けてきたとき、
「一体、ＮＥＣという会社は、何を考えているんだろう？
　商売のはずなのに、学校の先生のようなことを一律に押し付けてくる。
　商売する気があるのだろうか？」と思った。

テレビ放送でもそう。
「公共の電波」に、暗号化をかけて、複製や再利用困難にして放送してくる。
なぜ、こんなに、金儲けを前面に押し出す放送に、免税措置が要るのか？
株価や天気や政府発表のニュースは公的な性格のもの。
そのような情報が、放送ではなく通信料金を払ってしか見れないのは、明らかに異様。

新聞各社が報道するニュースでも、官公庁の作成した情報は、
別に新聞社を通じずとも見れるべきだ。
なぜなら、もともと、それは国民が所有していた物だから。

とにかく、日本の企業、特に経営陣は、何も考えない殿様商売なかり。
次の経営方針は、すべて官公庁に丸投げ。
で、経営に失敗すると、税金で補填してもらったり、
経営責任を理系の末端社員に押し付けて、経営陣は、まったく経営責任を取らない。

「政治献金」という名の賄賂で、供託金の負担で、金に弱くなっている政治家らを次々と買収して、
法人税を下げさせたり、消費税を法人分のみ免税させたり、さまざまなリスクや商売のインフラを、
無償で贈与するよう政府に恐喝したり。